後見人に親族が選任されるのは20％程度

司法書士・行政書士の山口です。

認知症や精神障害などで、判断能力が低下している人（成年被後見人）。

こうした方の生活・人生を支援するのが成年後見人です。

「後見人は家族がなったほうがいいの？」

「第3者に成年後見人を任せられるの？」

こんな点を今日は解説していきます。

成年後見人は、裁判所に申立てをして選任してもらいます。

後見開始の原因としては、やはり認知症が多い。

認知症になってしまい、1人ではお金の管理ができない、生活をするのが難しい、こうした場合に後見人が選任されます。

認知症、知的障害、統合失調症、高次脳機能障害が全体の86％。

それ以外の14％（その他）は、発達障害、うつ病、双極性障害、アルコール依存症・てんかんによる障害等のこと。

「成年後見人にはどんな人がなれるのか？」

成年後見人になるために特別な資格はいりません。

大きく分けて、親族がなるか？それ以外がなるか？です。

親族以外の例としては、弁護士、司法書士、社会福祉士など士業がなります。

親族以外としては、司法書士が1番多くの後見人になっています。

弁護士・司法書士・社会福祉士で82％。

それ以外の士業で、20％が後見人になっています。

親族がなる場合は、子が半分を占めます。

配偶者は、同じように高齢になっているケースも多いので少ないと言えます。

成年後見人は被後見人の財産を管理する立場。

被後見人の利益を守ることが難しい人には、任せられません。

民法847条には後見人の欠格事由の規定があります。

欠格事由に該当する人は、後見人になれないというわけです。

第847条（後見人の欠格事由）
次に掲げる者は、後見人となることができない。
一　未成年者
二　家庭裁判所で免ぜられた法定代理人、保佐人又は補助人
三　破産者
四　被後見人に対して訴訟をし、又はした者並びにその配偶者及び直系血族
五　行方の知れない者

これ以外は特に制限なしというわけです。

無料相談について

相続手続きに関する無料相談を行っています。

ご依頼を検討の方は、お気軽にご相談ください。

相続手続きの一括代行（丸投げ）OKです。

ご依頼前に下記の内容は必ず調整しています。

・手続き内容の事前確認（メール・LINEにてご案内）

・見積もりにて総費用確定（追加手続きがない限り追加費用はなし）

（事務所情報）

横浜市西区北幸2-10-27　東武立野ビル1階

(横浜駅から徒歩7分）

司法書士法人・行政書士かながわ総合法務事務所