＜無賃乗車＞ＩＣ乗車券不正利用は８５人 ＪＲ東海社員処分（毎日新聞）

　ＪＲ東海の駅などに勤務する社員がＩＣ乗車券を不正に利用して無賃乗車を繰り返していた問題で、同社は９日、不正乗車にかかわった社員は８５人だったと発表した。同社は５人の解雇を含め全員を処分したほか、厚地純夫営業本部長ら幹部３４人の管理監督責任も問い減給などの処分を科した。民営化後では最大規模の処分という。

　４月にＪＲ桑名駅（三重県）で７人の不正が発覚し、同社はＩＣ乗車券が使えるようになった０６年１２月以降について社内調査を進めていた。その結果、２３駅で新たに７８人の無賃乗車が判明した。処分された社員は１９～５４歳で、無賃乗車の回数は延べ６６２件、１人最高は１０８回。１人当たりの不正金額は４万２１６０～１３０円で、計２５万２９３０円だった。【黒尾透】

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カード現金化 トラブル急増 実態は「高金利の融資」（毎日新聞）

　クレジットカードで買わせた商品を安く買って現金を渡す「クレジットカード現金化」のトラブルが増えている。貸し付けを年収の３分の１に制限する貸金業法の改正で、新規融資を受けられなくなった多重債務者の利用が目立つが、受け取る以上の借金が残ることは同じ。宇都宮健児日本弁護士連合会会長は「規制する法律はないが、明らかに犯罪。取り締まりが必要になるのではないか」と語る。【遠藤和行】

　国民生活センターによるとカードの現金化に関する相談は貸金業法が改正された０６年度は８６件だったが、０９年度は２２８件に急増。相談者の４人に１人が多重債務者で、貸金業者から融資を受けられず、切羽詰まって利用するケースも目立った。

　現金化の仕組みは単純だ。例えば、カード所有者が５０万円のパソコンを購入し、そのパソコンを買い取り業者に３５万円で買ってもらう。利用者はいったんは３５万円を手にするが後日、カード会社から５０万円を請求される。当座の３５万円を得るために５０万円の債務を負うことになり「高金利の融資と変わらない」（業界関係者）。

　換金目的のクレジットカード使用は、カード会社が規約で禁じており、詐欺罪に問われる可能性もある。ただ「業者と利用者を詐欺罪で告発する必要があるが、カード会社は顧客を告発しにくい」（同）という。利用後に「違反行為をしているので、警察やクレジットカード会社には言わないように」などと口止めするケースもあり、利用した側も後ろめたさがあるため、被害は潜在化もしているようだ。

　また最近は、換金目的とみられないよう、商品購入に伴う「キャッシュバック」という手法も増えている。例えば、自社製ＣＤ－ＲＯＭなど価値がはっきりしない商品を買わせ、おまけに現金を渡す。建前は商品の売買でも、実際は換金目的で、利用者に債務が残ることに変わりはない。国民生活センターは「絶対に利用しないで」と呼び掛けている。

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取り調べ監督官 不適切行為１４件発覚 警察の新制度で（毎日新聞）

　警察の取り調べで不適切とされた行為が昨年度は２９件あったことが２０日、警察庁のまとめで分かった。このうち１４件は、昨年度導入された「取り調べ監督官制度」に基づく監督部門の点検で発覚していた。同庁は「制度を通じて取り調べの一層の適正化を図りたい」としている。

　２９件のうち最も多かったのは「便宜供与やその約束」の２１件で、たばこや菓子類などの提供が含まれる。次いで「やむを得ない理由がなく体に接触すること」の４件だった。刑事事件になったのは、捜査員が容疑者に暴力を振るったとして特別公務員暴行陵虐罪で起訴された２件。

　取り調べ監督官は、警務課長など捜査部門以外の幹部署員が「取り調べ監督官」となり、室内から外が見えない透視鏡（マジックミラー）越しに取調室内の状況を把握。不適切な行為が行われていないかを点検する。【合田月美】

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