法律は守らなくてはいけない | 南風のブログ

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南風は、法学部法律学科卒業です。

ですから、法律学とか政治学とか、

一応、大学で履修して単位をいただいています。

 

なので、基本的なことをお伝えします。

 

法律はルールです。

守るべき決まりです。

何故、守らなければいけないのでしょうか?

 

例えば、所有権です。

誰のモノかがはっきり決まっているのに、

それを無視すると、奪い合いになります。

 

ですから、所有権ははっきり決めておく必要があります。

例えば、日本の領土問題があります。

 

これは歴史的に定まってきたり、

他国との境界線は、条約等で決めたり、

国際的に、決められたりします。

 

北方領土は、日本固有の領土だったのですが、

終戦後、日本軍が武装解除したので、ソビエト連邦が攻めてきて、奪われてしまいました。

これは二国間の問題なので、自分で解決しなくてはいけません。

返還してもらえるチャンスは何度もあったのに、

日本の政治家が失敗して、チャンスを逃しっぱなしです。

 

尖閣諸島は、日本の領土です。

しかし終戦後、1949年に建国した中華人民共和国が、

中華思想を基に、自国の領土だとの主張を始めました。

当時の東京都知事、石原慎太郎氏が、寄付を集めて地主から購入するという話は有名ですよね。

東京都が購入する前に、2012年9月11日に国が20億5千万円で購入し、国有化されました。

しかし、中華人民共和国は、尖閣諸島を虎視眈々と狙っています。

漁船や漁師に扮した工作員や共産党軍の航空機や潜水艦、軍艦などが、

尖閣諸島を狙って、ちょっかいを出し続けています。

 

敗戦後、サンフランシスコ平和条約で、日本の領土が定められました。

この、サンフランシスコ平和条約で定められた領土が、

法律的に正しい日本の領土ということになります。

サンフランシスコ平和条約は、1951年締結、1952年発効です。

この条約で、竹島は日本の領土と定められました。

 

日韓併合は、両国の同意に基づき、国際的に認められたかたちで行われたので、

法律的には、日本が敗戦国である以上、韓国も敗戦国ということになります。

しかし、戦後になって韓国は、植民地化され独立を勝ち取ったという主張を始めたので、

日本同様敗戦国であるという、法的な事実はうやむやにされてしまいました。

 

1952年、サンフランシスコ平和条約発効直前に、

韓国軍が、島根県竹島を襲撃して不法占拠しました。

韓国の主張では、竹島は独島であるということです。

 

大昔の古い地図では、独島は朝鮮半島に隣接する、小さな岩礁です。

竹島は、島根県の隠岐島から158㎞離れていて、朝鮮半島から217㎞離れています。

どちらかというと若干日本に近いですが、59㎞しか違わないので、

それほど差はありませんね。

 

でも、朝鮮半島に隣接する、小さな岩礁を、竹島に置き換えるのは、

さすがに無理があります。

朝鮮半島の古い地図では、せいぜい離れても50㎞以内です。

どちらかという対馬と韓国の間の、韓国寄りにあったのが独島です。

 

竹島の歴史は、外務省のホームページで読むことができます。

 

https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/takeshima/index.html

 

土下座外交を繰り返した、弱腰反日外務省ですが、

さすがに、嘘は書いてありません。

ここは、信頼できます。

 

法律を守らないとどうなるか?

法律を守らなくても良いということは、

犯罪を取り締まらななくても良いということです。

 

犯罪を取り締まらないとどうなりますか?

国家が破綻しますよね?

日本国の国力を弱め、日本国の破綻を意図しているのが、反日勢力です。

 

マスコミは反日勢力です。

政治家も大多数が反日勢力です。

反日勢力は、法律を守りません。

しかも、日本人には、法律を守ることを強制します。

我々の仲間である、警察官、消防官が、

反日勢力の手先として使われるのは、

本当に悲しいことですね。

 

お読みいただきどうもありがとうございました。