今国会で決められようとしているもの
水道料金値上げ
全国10社電気料金爆上げ
種苗法改正（＝農家壊滅法案）
日米FTA第ニ次交渉（＝国民皆保険破壊条約）
スーパーシティ法案(超監視法案 国家戦略特区改正案)
水道水､水質緩和
食品の原産国表示を緩和
７０歳就業法
年金開始７５歳法案（＝75歳迄働け）
大企業に一千億出資案
検察官の役職人事に内閣府が介入
自民党改憲草案
緊急事態条項
日中韓FTA
RCEP 私的違法ダウンロード法(スクショ禁止など)
横浜市議会でカジノ予算案がするっと可決
いよいよ連休明けから種苗法の改定案の審議が始まります。
種子法が森友加計学園の騒ぎの中でこっそりと審議されたように、新型コロナの非常事態宣言の中、このままでは2日ほどの審議で重要な法案が可決されるのでは。
しかし、地方は動き出しました。
三重県議会が、種苗法改定について慎重な審議を求める衆参両院に向けての意見書を、このほど全会一致で可決しました。
与党であっても誰でもが納得できるような簡潔で要を得た意見書です。ぜひ読んでください。
http://www.pref.mie.lg.jp/KENGIKAI/000125209_00044.htm
現在、札幌市議会、清瀬市議会、所沢市議会、徳島県の上勝町議会など、各市町村から国会に対して続々と意見書が上がってきています。
長野県議会も継続審議、埼玉県議会は1回目は不採択になりましたものの、いくつかの都道府県でも意見書提出の準備がなされているようです。
地方のマスコミも動き出しました。
東京新聞、中日新聞、神戸新聞、FMTOKYO、FM山陰のラジオ局などが、続々と種苗法改定問題を取り上げ始めています。
ことに中日新聞、東京新聞の社説は種苗法改定の本質をよくとらえたもので、 短いものですから資料にあげましたのでこれも是非読んでください 。
思わぬ援軍も飛び出して来ています。
女優の柴咲コウさん、京都大学藤井聡教授も種苗法改定に反対の表明をしていただいてます。
まず、私たち地元出身の国会議員さんに与野党問わず電話やファックスで「非常事態宣言の中、不要不急な種苗法の改定は審議をしないでほしい」とお願いいたしましょう。
そして、私たちの住んでいる市町村議会に紹介議員を通じて、三重県のように慎重な審議を求める意見書を国に対して出してもらうよう、手続きを直ぐに取りましょう。
闘いはいよいよ正念場です。
山田 正彦 元農林水産大臣（弁護士）のFacebook ページより
https://www.facebook.com/masahiko.yamada.125
子供達のワクチン接種に関する大変大事な話です。
トランプ大統領が米国政府のＷＨＯへの出資を止めると言い出した時には、またバカことをと思っていました。
しかし、昨年サンフランシスコでお会いしたロバートケネディJr.弁護士のインタビューを観て、私の考えは変わりました。
同弁護士はラウンドアップで癌になったとしてモンサントに勝利した弁護士で、現在約5万件余もの裁判がモンサントを買収した製薬会社バイエル社相手になされています。
国連の専門機関であるＷＨＯ（世界保健機関）は世界各国の出資金によって賄われている各国国民の健康に関わる大事な機関です。
同弁護士の話では、ＷＨＯの運営費用の半分は製薬会社など民間企業の寄付で賄われていて、米国についでビルゲイツ財団が一番大きいそうです。
ゲイツ財団と製薬業界は大変親しく一体だと考えていいそうで、同弁護士はＷＨＯは製薬業界によって動かされていると断言しています。
ＷＨＯによってアフリカ諸国は皆子供達に三種混合ワクチン （ジフテリア百日咳破傷風 ）を接種させられたそうです。
その結果はどうなったでしょうか。
スカンジナビア国の政府機関の調査では、ワクチンを接種した子供としなかった子供を比較した場合、接種した子供の死者が１０倍に至ったそうです。
これは大変なことです。
日本でも記憶に新しいのは、子宮頸がんワクチンの副作用によって、未だに多くの女性が苦しんでいる事実です。
米国のスミス社から原価100円足らずの子宮頸がんワクチンを日本政府は1本7万円で購入して、女性に義務として接種させたことは忘れてはなりません。
昨年12月に日本に来ていただいたゼンハニーカット女史もワクチンの危険性についてアメリカのお母さん達と一緒に闘っています。
彼女たちは、ワクチンは豚等のゼラチンから作られるもので、そこにはグリホサート（ラウンドアップの主成分）が含まれていることを明らかにしました。
グリホサート（ラウンドアップ）は、今では子供のアトピーや発達障害などの一つの原因として考えられています。
ロバートケネディJr.弁護士は私に現在ワクチンに対する裁判を手がけていると話していました。
同弁護士によって、ＷＨＯに限らず、米国のＣＤＣ（疾病センター ）なども製薬業界との癒着を指摘されています。
コロナ感染拡大で日本の厚労省の各種疾病機関も 政治家、官僚、業界のトライアングルが心配です。
写真は、WHＯテドロス事務局長の新型コロナに関する発言の変遷です。
ロバートケネディJr.弁護士のWHＯとゲイツ財団の関係についての告発動画もぜひ観てください。
