自民党 結党以来の最大危機

自民：「立党以来、最大の危機」　０９年運動方針案に明記

　自民党の「０９年運動方針」の原案が２２日、明らかになった。内閣支持率の急落といった政治状況を受け、党の現状について「（１９５５年の）立党以来、最大の危機に直面している」と危機感を表明。そのうえで、次期衆院選に向けて「戦う党組織」の再構築、広報活動の強化まで、党の総力結集をうたっている。運動方針は来年１月１８日の党大会で正式決定する。

　原案は運動方針案起草委員会（委員長・坂本剛二組織本部長）を中心にまとめた。

　党の現状に危機感を示す一方、党の性格をめぐっては「責任ある保守政党」といった表現をちりばめ、政権与党の責任を強調。民主党に対しては「政権交代は幻想にすぎない」と批判し、政権担当能力に疑問をはさむなど強い対抗意識を示している。

　衆院議員の任期満了が来年９月に迫る中、次期衆院選に関しては「世界的な経済危機の打開に向け、何より政治の安定が不可欠」と強調。具体的な選挙対策として、弱体化が指摘される党組織について「わが党のかけがえのない財産であり、最大の政治決戦である次期総選挙で勝利するための強力なエンジン」と明記。新たな支持層拡大に向け、大都市部の無党派対策の一環で政令指定都市の議員との連携、労働組合との交流の強化などを盛り込んでいる。【近藤大介】

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20081222k0000e010057000c.html

自民党の強力なエンジンって党組織じゃなくって、創価学会の間違いでは？

確かに、ここまで滅茶苦茶な無策を露呈しても、比例でも５０議席前後は確実に取れる力は凄いが。

あぁ～、もう一つのエンジンは日本を６０年に渡って引っ張ってきたという幻想か！！

とっくに景気後退してるが

政府月例報告、６年１０か月ぶり「景気悪化」判断

12月22日13時1分配信 読売新聞

政府は２２日、１２月の月例経済報告をまとめ、同日の関係閣僚会議に報告した。景気の基調判断は、世界経済の減速に伴う雇用情勢の急速な悪化などを踏まえ、前月の「弱まっている」から「悪化している」に下方修正した。「悪化」の判断は２００２年２月以来、６年１０か月ぶり。下方修正は１０月から３か月連続で、今年に入って７回目。最多だった０１年に並んだ。

　与謝野経済財政相は会議後の記者会見で、「（政府が）何もしなければ、来年は間違いなくマイナス成長になる」と景気の先行きに危機感を示した。

　月例報告は、主要１１項目のうち、生産、企業収益を「大幅に悪化している」に改めるなど、設備投資、住宅建設、業況判断、雇用情勢を合わせた６項目の判断を引き下げた。

　このうち、基調判断を下方修正した最大の要因は、雇用情勢の悪化だ。

　自動車メーカーを中心に派遣従業員などを削減する動きが広がっているうえ、資金繰りが悪化した中小企業の倒産も相次いでいる。

　このため、月例では初めて「急速に悪化しつつある」との表現を使い、雇用情勢の一層の深刻化に強い警戒感を示した。国内総生産（ＧＤＰ）の５割以上を占める個人消費も、「足元に弱い動きが見られる」としている。

　海外経済では、中国の景気判断を９４年の調査開始以来、初めて「減速している」に改め、世界経済全体も４か月連続で下方修正した。

━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─

はっきり言って、政府が手を打ってもこの不景気を打開する事は不可能だ。

それならせめて、定額給付金とかを止め、失業者のセーフティネット構築なり今本当に苦しんでいる人たちを助ける政策を取るべきなのだ。

景気は最後は、「気」の持ちようなのだ。

国民が未来に向かって不安が少しずつでも除去されれば、消費は上向く！

雇用を助け、低所得者を助けることに全力を出せ！

それが日本が早期に景気回復するための唯一の手段だ！

消費税増税って今言う話か？

平成２７年度までに「段階的に５％増」　与謝野氏

　与謝野馨経済財政担当相は２１日、テレビ朝日の番組に出演し、中期的な税制改革の道筋を示す中期プログラムで示した消費税率引き上げに関連し、税率の引き上げ幅について「少なくとも３・５％だが（平成２７年度までに）５％まで段階的にやっていく。２３年度にいきなり５％とするのは、経済へのショックが大きいだろう」と述べ、２７年度までに現在の５％から段階的に１０％に引き上げるべきだとの認識を改めて示した。

　その上で、消費税率引き上げによる増収分は「年金・医療・介護・子育てなどに使う。（国民に）全部お返しする」と述べた。引き上げの手順について、「１１年に（一挙に）５％上げるのは経済に対するショックが大きい。（毎年）１％ずつ上げるとか、２％上げた後に３％上げるとか、いろいろな説がある」と語った。

　ただ、１５年までに消費税率を１０％まで引き上げたとしても財政は苦しいと指摘し、２５年を見据えて「社会保障をどうするか、もう一度考えないといけない」と、さらなる増税が必要になるとの認識を示した。

　また、自民党の中川秀直元幹事長が同日の同じ番組で「景気の谷の後の増税は、景気が二番底に行く」と批判したことに対しては、「（景気の）上昇のピークに近いところで（増税を）やればすぐ下降に入り（下降の）速度は速くなる。昇り局面でやると、緩やかになっても上昇になるから、昇りに入ったところでやるのがベストだ」と反論した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081221-00000529-san-bus_all

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081221-00000037-yom-pol

えっと、彼は橋本内閣の時の失敗の二の舞をしたいのでしょうか？

とりあえず支出を大幅削減してから言って。

医療費などこれから、否が応でも支出が増えるのはよく分かっている。

でも、道路などいらないモノの建設も続けようとするから急激な消費税アップがひつようなんだよね。

北欧みたいに消費税（生活必需品のぞく）が３０％とか４０％あっても、老後が年金だけで安心して暮らせるというならぶっちゃけ構わないと思っている。

でも、それは出来ないでしょ！

俺が年金もらう頃(2045年以降)には、人口比とかから考えても、年金は破綻している可能性が濃厚だと思う。

はっきり言って、厚生年金なんかを払うのは馬鹿らしいと思う。

それなら、いっその事「将来、年金を支払えない可能性が高いので利子をつけてこれまでお支払い頂いた年金をお返しします」と言ってくれたほうがいい。

そうすれば国民ひとり一人が、投資・貯蓄・自己投資など将来を見据えた運用をすると思う。

消費税を上げる時期を見誤ると、今回の金融危機からの恐慌からの復活が全治何年になるか全く読めなくなるぞ！