政府月例報告、６年１０か月ぶり「景気悪化」判断
12月22日13時1分配信 読売新聞
政府は２２日、１２月の月例経済報告をまとめ、同日の関係閣僚会議に報告した。景気の基調判断は、世界経済の減速に伴う雇用情勢の急速な悪化などを踏まえ、前月の「弱まっている」から「悪化している」に下方修正した。「悪化」の判断は２００２年２月以来、６年１０か月ぶり。下方修正は１０月から３か月連続で、今年に入って７回目。最多だった０１年に並んだ。
与謝野経済財政相は会議後の記者会見で、「（政府が）何もしなければ、来年は間違いなくマイナス成長になる」と景気の先行きに危機感を示した。
月例報告は、主要１１項目のうち、生産、企業収益を「大幅に悪化している」に改めるなど、設備投資、住宅建設、業況判断、雇用情勢を合わせた６項目の判断を引き下げた。
このうち、基調判断を下方修正した最大の要因は、雇用情勢の悪化だ。
自動車メーカーを中心に派遣従業員などを削減する動きが広がっているうえ、資金繰りが悪化した中小企業の倒産も相次いでいる。
このため、月例では初めて「急速に悪化しつつある」との表現を使い、雇用情勢の一層の深刻化に強い警戒感を示した。国内総生産（ＧＤＰ）の５割以上を占める個人消費も、「足元に弱い動きが見られる」としている。
海外経済では、中国の景気判断を９４年の調査開始以来、初めて「減速している」に改め、世界経済全体も４か月連続で下方修正した。
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はっきり言って、政府が手を打ってもこの不景気を打開する事は不可能だ。
それならせめて、定額給付金とかを止め、失業者のセーフティネット構築なり今本当に苦しんでいる人たちを助ける政策を取るべきなのだ。
景気は最後は、「気」の持ちようなのだ。
国民が未来に向かって不安が少しずつでも除去されれば、消費は上向く！
雇用を助け、低所得者を助けることに全力を出せ！
それが日本が早期に景気回復するための唯一の手段だ！