菊地慶太議員の代表質問
2022年3月1日
立憲民主党草加市議会議員団を代表して、菊地慶太議員から代表質問がありました。
立憲民主党草加市議会議員団 団員名簿
1 新型コロナウイルス対策
2 歳入の確保
3 福祉
4 危機管理
5 地域経済の活性化
6 新田駅周辺の土地区画整理事業
7 コミュニティプランの策定
8 労働者協同組合法
9 子育て、教育
10 子どもの居場所づくり
11 市役所の働きがいのある職場環境づくり
新型コロナウイルス対策
質問（菊地慶太議員）
自宅療養者への支援状況と今後の支援方針についてお伺いいたします。
答弁（浅井昌志）
自宅療養者への支援状況につきましては、2月20日現在、健康管理に必要となるパルスオキシメータを5,192個貸し出しをしております。また、申し出に基づき、栄養バランスを踏まえた食料や同居者への感染を防ぐための衛生用品、オムツなどの各世帯の状況に応じた日用品を、延べ953世帯に提供しております。
今後も県や保健所と連携しながら、療養生活を支えるために必要となる支援を行ってまいります。
質問（菊地慶太議員）
新型コロナウイルス感染症拡大によって与える行政運営面及び財政面の影響をどのように捉えているのか、お伺いいたします。
答弁（浅井昌志）
新型コロナウイルス感染症拡大によって与える行政運営面及び財政面の影響についてでございますが、行政運営面につきましては、コロナ禍において市民の皆様の生命と健康、生活を守るという地方自治体の使命を全うするため、行政サービスのデジタル化や利便性の向上、さらには業務の効率化や迅速化をより一層推進し、スピード感を持って短期間で多くの方々に行政サービスを行き渡らせることが強く求められます。
また、財政面につきましては、令和4年度予算における市税は、コロナ禍以前の令和2年度並みの水準を見込んだところでございますが、引き続き新型コロナウイルス感染症の感染が拡大しますと景気の低迷などにより市税の減収が見込まれることが懸念されるとともに、市民の皆様の生命と健康、生活を守るためのさらなる対策が必要となりますので、財政運営上においても多大な影響を受けるものと考えております。
質問（菊地慶太議員）
出席停止中の児童・生徒たちに対しての学びの機会の提供について、現状の取組内容と今後の方針についてお伺いいたします。
答弁（浅井昌志）
出席停止中の児童・生徒に対しての学びの機会の提供について現状の取組内容と今後の方針についてでございますが、現在はやむを得ず学校に登校できない児童・生徒に対してはオンラインで通常の授業を配信することにより児童・生徒の学びを支援しており、今後も出席停止中の児童・生徒の学びの機会を提供していくという考え方の下、全小・中学校においてタブレット端末を有効活用していくと報告を受けております。
歳入の確保
質問（菊地慶太議員）
福祉や市民サービス、社会インフラを維持向上させるには自主財源確保のさらなる取組が必要不可欠と考えております。草加市の将来を見据えた自主財源の考え方や取組についてお伺いいたします。
答弁（浅井昌志）
将来を見据えた自主財源の考え方や取組についてございますが、自主財源の根幹となる市税においては、少子高齢化などにより増加が見込まれないと想定されます。市政運営に当たっては、限られた財源の中で市民の皆様の生命や生活、道路や河川等のインフラなどを維持する必要がございますので、自主財源の確保については、広告掲載による手数料収入など様々な工夫を行いつつ新たな財源確保に努めてまいります。
質問（菊地慶太議員）
必要な事業の財源確保策の一つとしてクラウドファンディング型のふるさと納税がありますが、取組方針についてお伺いいたします。
答弁（浅井昌志）
クラウドファンディング型のふるさと納税への取組方針についてでございますが、財政状況が非常に厳しい中、広く共感を得られる事業に対し寄附金を募っていくことは有効な財源確保の手段であると考えております。対象とする事業は、広く御支援いただくことが期待できるものとする必要がありますので、事業抽出や実施における課題について検討しながら取り組んでまいります。
福祉
質問（菊地慶太議員）
生活困窮者への支援状況と今後の取組方針についてお伺いいたします。
答弁（浅井昌志）
生活に困窮している方への支援状況についてでございますが、相談窓口を設置する自立相談支援事業、家賃相当分を支給する住居確保給付金、小学生、中学生及び高校生を対象に学習支援及び家庭支援を実施する子どもの学習支援事業、一般就労に向けた日常生活の自立や社会的自立をサポートする就労準備支援事業、新型コロナウイルスの影響により社会福祉協議会が実施している特例貸付が終了した世帯に対する生活困窮者自立支援金支給事業を行っております。
今後につきましては、生活困窮者の課題が多様化、複雑化する中で子どもの学習支援事業の定員を増やす工夫をしていくなど、生活困窮者自立支援制度に基づく各事業を充実させ、関係機関や地域と緊密に連携し、相談者やその世帯が抱える課題が深刻になる前に早期的な対応ができるよう取り組んでまいります。
質問（菊地慶太議員）
ヤングケアラーにおける実態把握、相談体制、支援体制、啓蒙活動の4つの視点での今後の取組方針についてお伺いいたします。
答弁（浅井昌志）
ヤングケアラーに関する今後の取組方針についてでございますが、教育委員会において実施した実態把握のための調査を活用するとともに、学校、スクールソーシャルワーカー、子育て支援センターなど相談を受けた窓口がそれぞれの相談内容に応じて必要な支援が届けられるよう、各関係機関において連携した対応を図ってまいります。
また、家族の世話などの悩みを持った子どもや若者がヤングケアラーとなっていることに気づいていただくとともに、悩みを相談できるのはどこなのか分かりやすく周知してまいります。
危機管理
質問（菊地慶太議員）
施政方針では、これまで以上に災害時に備えた防災拠点機能の強化や避難所の環境整備などに積極的に取り組んでいくとのことですが、具体的な今後の取組内容をお伺いいたします。
答弁（浅井昌志）
防災拠点機能の強化や避難所の環境整備についてでございますが、建設中の新庁舎は災害対策本部が設置される防災拠点として耐震性能と自家発電システムなどを備えた庁舎とするとともに、災害対策室の機能充実に向けた機器の導入を進め、その機能を十分に発揮できるようにしてまいります。
また、避難所となる小・中学校では、新年度の工事において全ての屋内運動場へのエアコンの設置を完了させるとともに、市内で最も避難所として収容能力の高いスポーツ健康都市記念体育館では、避難所としての機能強化を図るため空調設備の設置に向けた取組を進めてまいります
質問（菊地慶太議員）
施政方針では、総合的な治水対策を計画的に進めていくとのことですが、令和4年度の主な治水対策の内容をお伺いいたします。
答弁（浅井昌志）
令和4年度の主な治水対策の内容としましては、浸水常襲地区を中心とした排水路整備工事や雨水管渠築造工事に加え、計画的な排水施設の更新工事を行ってまいります。
地域経済の活性化
質問（菊地慶太議員）
地域経済の活性化は、雇用の創出やまちのにぎわい創出につながる重要なテーマです。施政方針では、引き続き緊急経済対策として第二次産業強靭化戦略に取り組むとのことですが、前回の第一次産業強靭化戦略の成果と課題についてお伺いいたします。
また、第二次産業強靭化戦略の中で予定している草加市独自の新たな支援策についてお伺いいたします。
答弁（浅井昌志）
第二次産業強靭化戦略の中で予定している草加市独自の新たな支援策についてでございますが、令和3年度に実施した支援策を概ね継続しながら、新たな事業としまして市内事業者の事業活動の活性化に向けた取組の継続を支援するため経営革新持続強化支援事業を実施し、市内事業者の新分野展開や業態転換などを力強く後押ししてまいります。
また、農商工団体等の販売促進活動を支援する事業者連携型売上Ｖ字回復チャレンジ支援事業を実施し、消費喚起を通じた経済の下支えを重層的に推進してまいります。
新田駅周辺の土地区画整理事業
質問（菊地慶太議員）
令和4年度は主にどのような事業を進めるのかお伺いいたします。
答弁（浅井昌志）
新田駅周辺の土地区画整理事業について令和4年度は主にどのような事業を進めるのかについてでございますが、新田駅東西口ともに引き続き災害に強い良好な居住環境を目指し、建物移転補償や都市計画道路の築造、電線共同溝整備などの工事を行ってまいります。
なお、新田駅東口におきましては、駅前交通広場の暫定供用開始を予定しております。
コミュニティプランの策定
質問（菊地慶太議員）
草加市では市内10のコミュニティブロックごとの行動計画であるコミュニティプランの策定を進めております。
そこで、コミュニティプランの策定の狙いとこれまでの策定実績及び今後の策定スケジュールについてお伺いいたします。
答弁（浅井昌志）
コミュニティプランの策定の狙いと策定の実績及び今後のスケジュールについてでございますが、都市計画マスタープランに掲げる快適都市の実現に向けたまちづくりを進めるためには、行政だけでなく市民、町会・自治会、NPOなどの市民団体、民間事業者などがそれぞれに役割を持ち連携していくことが必要と考えており、それを実現するための行動計画を示すことが狙いでございます。
また、現在4つのコミュニティブロックにおいて策定に向けた地域の方との懇談会を開催しており、先行している２地区については令和4年中の完成を目指しており、残り2地区においても早期の完成を目指してまいります。
労働者協同組合法
質問（菊地慶太議員）
働く人たちが資金を出し合って経営に携わる共同労働に法人格を認める労働者協同組合法が2020年の国会で全会一致で可決し、成立しました。今年の令和4年10月１日から施行されます。
労働者協同組合法の目的は、多様な就労の機会の創出を促進するとともに地域の課題解決につながる事業が行われることを促進することで、持続可能で活力ある地域社会の実現につなげるとしています。類似の法人格のＮＰＯ法人と比べると、労働者協同組合は担い手の出資が認められ、労働者派遣を除く事業分野が可能であり、働き手には最低賃金の保証など労働法規が適用されます。
この労働協同組合法を活用し、草加市内で多様な就労機会の創出や地域の課題解決の事業が創出されることでまちづくりの担い手が増えることを期待していますが、そのためには自治体の支援や連携が不可欠であると考えます。
そこで、労働者協同組合法に対する草加市の認識についてお伺いいたします。
答弁（浅井昌志）
労働者協同組合法に対する本市の認識につきましては、協同労働の仕組みが行政、企業や市民にとって事業の担い手や雇用確保の新しい解決の手法であり、多様な就労機会が創出されることで企業活動や雇用等における地域課題の解決に活用できるものと認識をしております。
子育て、教育
質問（菊地慶太議員）
昨年度の代表質問で今後の待機児童対策についてと伺ったところ、令和2年度より草加市幼児教育・保育対策協議会を設置し情報共有や課題の整理を行っており、待機児童対策を含め総合的な保育提供体制の構築を進めるとの御答弁でした。
そこで、草加市幼児教育・保育対策協議会での待機児童対策における課題の整理についての進捗状況をお伺いいたします。
答弁（浅井昌志）
草加市幼児教育・保育対策協議会での待機児童対策における課題の整理の進捗状況についてでございますが、今ある公立保育園、民間保育園等、幼稚園のそれぞれの強みを生かして、個々の育ちに応じた幼児教育、保育施設の総合的な支援体制や保育需要の高い年齢の供給体制の構築に向けて継続して検討を進めてまいります。
子どもの居場所づくり
質問（菊地慶太議員）
埼玉県では、子どもの居場所づくりについて重要な施策と捉えていますが、草加市における子どもの居場所づくりについての方針をお伺いいたします。
答弁（浅井昌志）
草加市における子どもの居場所づくり方針についてでございますが、子どもの居場所づくりとしまして、児童館、児童センターや放課後子ども教室などの事業を展開しております。
また、冒険あそび場や子ども食堂などの市民団体による活動を通じて、子どもの居場所づくりに取り組んでいただいているところであります。特に市民団体による子どもの居場所の開設は、心ある地域の方々がその思いを共有し、子どもたちの幸せのためにと自主的な活動を行っていただくことが重要であると考えております。
子どもの居場所が増えるよう、地域の理解と意識の醸成を深めるとともに、団体が抱えている悩みなどに耳を傾け支援していくとともに関係機関や団体との調整なども行ってまいります。
質問（菊地慶太議員）
市内の子どもの居場所づくりを増やしていくための取組としてふるさと納税の活用が考えられます。草加市では、草加市にふるさと納税を行っていただいた方が選べる寄附金の使途先は、指定なしを含めると11の選択肢があります。寄附金の使途先に子どもの居場所づくりを追加し、子どもの居場所づくりの推進に活用することも可能だと思いますが、草加市の考えをお伺いいたします。
答弁（浅井昌志）
寄附金の使途に子どもの居場所づくりを追加することについてでございますが、現在のふるさと納税における寄附金の使途の一つに子育てに関する事業を設けており、また、御寄附をいただきました方から子どもの居場所づくりなど具体的な使途の指定があった場合には、御寄附いただいた方の意向を最大限尊重し該当する事業に充当し活用してまいります。
市役所の働きがいのある職場環境づくり
質問（菊地慶太議員）
一般的に民間企業では働きがいのある会社の従業員は、もっと活躍したい、会社に貢献したいという欲求が生まれ、会社への帰属意識の醸成や主体的に仕事に取り組むことが期待できます。その結果、顧客へのサービス品質の向上や業績につながるとされています。
自治体においても働きがいのある職場環境づくりは、離職率の低下につながるだけでなく、市民サービスの向上にもつながると考えています。
そこで、草加市役所における働きがいのある職場環境づくりについての取組内容と認識している課題についてお伺いいたします。
答弁（浅井昌志）
草加市役所における働きがいのある職場環境づくりについての取組内容につきましては、人事評価制度において職員が所属長と業務上の目標を設定しコミュニケーションを重ね、業務の成果や職員の成長を共有していく中で仕事に対する意欲を引き出すとともに、市における働き方改革によって年次有給休暇取得の促進や育児・介護休暇の充実を図っており、働きやすい職場をつくり上げているところでございます。
また、課題といたしましては、新型コロナウイルス感染症に関わる対応など一部所属において業務負担等の増大により長時間労働となっていることや、職員個々の価値観が多様化、複雑化し、画一的な対応では効果が限られることなども考えられると思っております。