NHKのウソ「円安でエネルギー高になる」

NHKの時事公論でこのような論説が紹介されました。

「原発が止まりＬＮＧの輸入を増やさなければならない今、円安は首を絞めかねません。
　円安のデメリットも視野に入れて、考える必要があります。」

全文はこちら→http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/142284.html


さて、本当に円安になったら、原油や天然ガスは高くなるのでしょうか？
私も最近までは円安になったら海外から輸入されるエネルギーは高くなると考えていました。
しかし、実際のところはどうなるのでしょうか？

まず大事なのは、原油や天然ガスはドル建てで取引きされるということです。

分かりやすく例えると・・・

100円＝1ドル＝原油1リットル

これが円安になれば、

110円＝1ドル＝原油1リットル

というふうになるというのが、NHKの解説委員の主張です。
私もこのように考えていました。
しかし、実際にはドルが高くなれば、原油価格は安くなるのです。

つまりが・・・

110円＝1ドル＝原油1.1リットル

ということになります。
実際の市場にはこのようにきれいに表現できるわけではありませんが、
円安がエネルギー価格へ与える影響は少ないと考えるべきです。

エネルギー価格を決定する要素は円安より、
エネルギーを取り巻く環境が価格を決める要素が高いわけです。

例えば、シェールガス開発、世界経済、原発再稼動などなどです。

よくよく考えれば、80円をきるほどの円高になったのに日々のガソリンや灯油の価格は下がったでしょうか？

逆に上がったりしませんでしたか？

この記事と同じようなことをもっと詳しく紹介しているブログ記事はこちら↓
http://ameblo.jp/hirohitorigoto/entry-11436966284.html

日本国債は暴落しませんwww

NHKスペシャルで日本国債を題材にしましたが、

はっきり言っておきます。

日本国債は暴落しません。


日本国債の金利上昇とは、日本国債の価格低下のことです。

いわゆる、市場において日本国債の人気が下がるわけで、

国債の人気が下がったら、

新規に政府が国債を発行する時の利率の設定が高くなるということであります。

つまりが、政府は比較的高利で金を借りないといけなくなるということです・・・

だから、政府はお金を返すのが難しくなり、財政は破綻だ————！

ということになります。


でも、よくよく考えてみてください・・・

日本国債の人気が下がるということは、日本国債より魅力的な投資先があり、

その投資先へと振りかえるということです。

日本国債は日本で最も安全な投資先ですから、

投資家が安全よりリスクをとってまでも投資を民間へと増やしたということになります。

いわゆる、民間投資の拡大です。

民間投資が拡大すれば、景気も上向き、物価も上がります。

当然、政府の税収は増えます。

そればかりか、景気が上向くので、国の名目GDPは増えるので、

政府の負債のGDP比率は下がっていき、財政は健全化していきます。


ここで、こう反論してくる人がいます。

国債を売って得たお金を海外投資に回したら、結局は国内の民間投資に回らないではないか！

という反論です。

これはかなりのバカです。

なぜなら、国債を売って得たお金を海外投資に回すとき、日本円を海外のお金に両替するからです。

結局、日本円自体は日本国内にとどまり続けます。

そのお金が民間投資に回されるというわけです。


他にも、海外のヘッジファンドが日本国債の空売りを始めたら一気に国債は暴落する！

という反論です。

これは、外国人の国債保有率が増えていることにも関連するのですが、

そんなときこそ、日銀に働いてもらえばいい話です。

日本国債はほぼ100％日本円建てです。

日銀は何たって、お金を刷ることができますから、いくらでも国債を買い取ることができます。

そんな相手と、ガチンコで相場勝負しても勝てるわけがありません。

だから、外国人による浴びせ売りなど起こるわけがありません。


日本国債の金利が上がるのは（日本国債の人気が下がるのは）、

日銀の金融緩和や政府の財政政策によって、

景気が刺激され、日本経済が上向き、

そのことが、民間企業の投資意欲を刺激し、

民間企業が抱える莫大な内部留保から投資し、

それらを使い切って、それでも投資したいときに

民間銀行からお金を借りはじめたとに、はじめて起こるのです。


だから、テレビや新聞で日本国債の金利が上がることを

さも悪いことのように報道していますが、

逆です。

日本国債の金利が上がるときこそ、日本経済は復活するときです。


もう一度言います。

日本国債は暴落しません。

物価は上がっても、賃金は上がらないのか？

　はっきり言いましょう・・・

　物価が上がったら、賃金は上がります！

　
　＜日銀＞物価目標の導入検討　弊害を指摘する声も　　毎日新聞
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121220-00000091-mai-bus_all

　
　次期安倍政権に否定的なマスコミに、このような記事が多いですが・・・

　もう一度、はっきり言いましょう・・・

　物価が上がったら、賃金は上がります！

　
　この場合、物価とは生鮮食品やエネルギーの価格を覗いた消費者物価指数（コアコアCPI）を用いますが、

　物価と賃金は確実に連動しています。

　というより、デフレ下の経済では物価が上がれば、それ以上に賃金があがります。

　逆に、デフレ下の経済では物価が下がれば、それ以上に賃金が下がります。


　なぜなら、とても単純ですが、「物価」とは買う人が増える、

　もしくは消費者一人当たりの買う額が増えるからこそ、物価は上がるんです。

　誰でも理解できる常識です。

　
　日銀がお金を刷って市中に流すと、自然とお金の回りが良くなり、

　企業の投資が活発化し、労働者を雇うようになります。

　そうなると、失業者が雇用されたり、非正規労働者が正社員になったり、働いていなかった既婚女性が雇用されたり、みんなボーナスが増えたり、企業の社員慰安予算が増えたりと、

　みんなのお財布にお金が入ってきます。

　そしてそのお金を使って、消費者は物やサービスを買うわけです。


　これで分かると思いますが、物価上昇＝賃金上昇というわけです。

　
　ただし、日銀がお金を刷ってもすぐに物価が上がるわけではありません。
　
　あくまでも、企業は物価が上がるだろうと予想して、企業投資をして初めてお金が回るようになってから物価は上がっていきます（期待インフレ率といいます）

　そこで、物価が上がるスピード、つまりがお金の回りを早く良くしようという政策が、

　政府の「財政政策」です。

　デフレ下の企業は投資に消極的なので、その代わりに政府が投資をして雇用を創出しようというわけです。

　たとえば、政府が建設国債を発行し、

　それを日銀が間接的に買い取って金融緩和をしてお金の量を増やして、

　被災地復興や古くなった公共インフラの補修などを行います。

　そうやって、雇用を生み出し、お金の回りを良くしていきます。

　お金の回りが良くなって、消費者の給料が良くなれば物価は上がっていきます。

　今まで働いていなかった人が働くようなり、

　今まで給料が安かった人の給料が増え、

　企業も売り上げが伸びていきます。

　そうなると、国に入ってくる税収は増えていきます（それも政府が支出した以上に増えていきます）


　もう一度、言います。

　物価が上がったら、賃金は上がります！