腹が立つ政治家、学者、マスメディアとは？

　それは、国民や国家に対して真摯さに欠ける個人、団体に私はとても腹が立ちます。

　具体的に、どういうことを言うのかというと、

　自分が応援する対象に向かって、

　「あなたは、これ以上成長しないから、逃げることや負けたときのことを考えなさい」

　ということを言う人間です。

　これは、最低な人間の部類に入ると考えます。

　少なくとも、こんな考えは私は肯定しません。

　その対象自身が、負けたことに備えるのもいいでしょう、逃げ道を作るのもいいでしょう。

　しかし、応援すべき対象に向かって他人が言うべきことではありません。

　言うべき言葉とは、

　「あなたは成長する。しかし、それにはこんな困難や難しいこともあるから、それには備えなさい」

　という言葉ならありえるでしょう。

　しかし、自分が応援すべき対象に「あなたは成長しない」と言い切る人間を私は軽蔑します。

　それは、この国の一部の政治家であり、評論家であり、官僚であり、学者であり、マスメディアであり、教育者であり、親であったりします。

　デフレであるこの日本経済、みんなが精神的に閉塞感にさいなまれています。

　そのとき、政治家がこれからは少子高齢社会だから、成熟した社会だから、といった言葉で、

　「あなたたちは成長しない」という言葉を吐くのです。

　いい加減にしろよと私は言いたいのです。

　国民の閉塞感を取っ払い、ポジティブな考えにさせるのが政治家であり、この国の指導者でしょう。

　なのに、この国の指導者の中には逆に国民の足を引っ張り、ネガティブな考えで国民を支配しようとしています。

　私は、そのような人間たちを絶対許しません。

日銀総裁「インフレか国債のデフォルト」

　日銀総裁の白川氏がニューヨークで講演をしたそうです。

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強力な金融緩和に「完全にコミット」＝白川日銀総裁

　［東京／ニューヨーク　１９日　ロイター］　日銀の白川方明総裁は１８日、日銀の金融政策運営について、消費者物価の前年比上昇率１％を目指し、実質的なゼロ金利政策と金融資産の買い入れによる強力な金融緩和を推進していくことに、完全にコミットしていると語った。

　訪問先の米ニューヨークで講演した白川総裁は、先進国を中心に金融政策と財政政策の境界線が不明確になりつつあるとし、中央銀行が財政政策の領域に踏み込めば、独立性が失われ、信頼が低下するとの見解を示した。

　＜高まる中銀への期待、不明確化しつつある財政との境界線＞

　講演は「社会、経済、中央銀行」と題して行われた。白川総裁は、リーマン・ショックなど世界的な金融・経済危機を経て、先進国の中央銀行が非伝統的な金融政策に踏み込んでいるにもかかわらず、「先進国の経済は、なお力強い成長軌道には復していない」と指摘。

　低成長や高失業が継続し、財政の発動余地が限られている中で、現状は多くの先進国で中央銀行への期待が高まっているとし、「期待に見合う成果が実現しないと、最終的には中央銀行に対する国民の信頼は低下することになりかねない。そのことは中央銀行の政策運営にも影響を与える」との認識を示した。

　さらに、中銀による長期国債の買い入れ拡大やリスク性資産の購入によって「金融政策と財政政策の境界線が不明確化しつつある」ことに言及。「中央銀行が準財政政策の領域に踏み込むことになると、中央銀行に独立性を付与する正統性が失われ、最終的に中央銀行への信頼は低下することになりかねない」と懸念を表明した。

　＜中銀の役割、過大評価も過小評価も危険＞

　このように経済・社会情勢が大きく変化している中での中銀の役割について「過大評価することも過小評価することも、ともに危険」と語った。その上で、中央銀行はインフレ抑制や金融システムの崩壊を防ぐことはできるが、構造政策は「遂行できない」と指摘。金融危機や実体経済の悪化に対応するために欧州中央銀行（ＥＣＢ）が実施した期間３年の資金供給オペレーションは、市場安定に成果を上げたが、「中央銀行の流動性供給は重要な役割を果たす。しかし、同時に中央銀行の流動性供給は『時間を買う政策』に過ぎないことも認識する必要がある」と述べた。

　さらに、日本の成長率低下や財政悪化は「相当程度、人口動態の急激な変化への不適合から生じている」とし、「これによる潜在成長率の緩やかな低下は、将来所得の予想を引き下げ、支出を減少させることを通じて、緩やかなデフレの大きな原因になっている」と主張。日本経済がなかなかデフレから脱却できないのは成長力が徐々に低下していることが「最大の理由」とし、デフレ脱却には「成長力強化の努力と金融面からの後押しの両方が不可欠」とあらためて強調した。その上で、日銀として消費者物価の前年比上昇率１％を目指し、強力に金融緩和を推進していくことに「完全にコミットしている（fully　committed）」と語った。

　＜中銀の目標達成、財政の持続性や国民からの信認が前提＞

　また、白川総裁は、経済の持続的な成長という中銀の目標を達成するには、財政の持続可能性や国民の信認などが前提条件になると説明。

　財政の持続可能性への信認が喪失し、回復に向けた努力が行われなければ「論理的に考えて起こり得るシナリオは、インフレか国債のデフォルト」と述べ、「いずれの場合も、中央銀行の目的とする物価の安定や金融システムの安定を傷つけることを通じて経済活動や国民生活に大きな悪影響を与える」と語った。

　さらに、中銀が望ましい政策を遂行し、効果を発揮できるかは、国民の信認に依存するとも強調。中銀に対する期待や信認は「連続的に自在にコントロールできるものではない」とし、「中央銀行は危機においては大胆に行動するとともに、細心の注意をもってそうした（現在の異例の）政策を遂行する慎重さの両方が求められる」と述べた。

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　この内容・・・

　遠回しに今のデフレ不況は、日銀のせいではないですよ・・・と言い訳をしています。

　とくに

日本の成長率低下や財政悪化は「相当程度、人口動態の急激な変化への不適合から生じている」とし、「これによる潜在成長率の緩やかな低下は、将来所得の予想を引き下げ、支出を減少させることを通じて、緩やかなデフレの大きな原因になっている」と主張。

　この部分は、開いた口がふさがりませんでした。

　潜在的成長率の低下がデフレの要因？供給能力が落ちれば、普通はインフレ要因でしょう。

　今の、デフレの原因は、バカの構造改革や増税による緊縮財政と日銀の怠慢による金融緩和の不十分によるものでしょう。

　こんな講演をして、日銀総裁は恥ずかしいとは思わないでしょうか？

　私には「愚か」としか思えず、そんな「愚か」なことを発して平気な総裁の厚顔無恥さに驚くばかりです。少なくとも私には出来ないですね。

　そして、最後に「インフレか国債のデフォルト」とのたまわっています・・・

最低賃金の上げ方

　デフレ下において労働者の賃金はなかなか上がりません。

　だからといって、最低賃金を無理やり上げて罰則で企業を縛ろうとしても、

　デフレ不況下では企業は一人あたりの人件費を上げても、

　その分、企業全体の人件費を変えずにいるので、

　労働者一人に対する労務負担は増すばかりです。

　なかには、アルバイト・パートの数を減らして、

　その分が正社員の負担としてのしかかっているケースも少なくないと考えます。


　ですので、景気浮揚と同時進行で最低賃金をあげる方法を考えなければなりません。

　意外と簡単なのが、国が臨時職員として失業者を雇うという方法です。

　まず、国がその最低賃金の目標を設定します。

　例えば、現在全国平均で700円台にある最低賃金を1000円にするという目標を掲げたとします。

　この場合、国は地方自治体を通してもいいですし、国の出先機関を使ってもいいのですが、

　あくまでも国の予算でその地方の最低賃金より10％程度の時給で臨時職員として失業者を雇うのです。

　それも、誰でも出来るような簡単な仕事で残業なしで。

　そうなると、自然とその地方の労働市場にインフレ圧力がかかります。

　同時に、今まで働けなかった失業者が働くようになり、

　経済効果も十分にあります。

　少しずつ臨時職員の時給を上げていき、目標にある時給1000円になったら、

　臨時職員の契約数を減らしていけばいいのです。


　こうやって、経済効果もあり、実質的には生活保護より少ない費用でデフレ対策になります。