下の記事は、かの有名なアゴラに載った記事です。
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別に消費税で派遣は増えないし、大企業は優遇されない --- 城 繁幸 - アゴラ編集部
アゴラ 4月16日(月)21時22分配信
消費税引き上げを巡って、様々な議論が行われている。
そこで今回は新社会人向けに、ごく基本的な消費税の話をしたいと思う。
たまに「消費税を上げれば、正社員を切って派遣労働者への置き換えが進む」という不思議なことをおっしゃる方もおられるが、それは間違いだ。
仮に、１００円のコストで１００円の茶碗を売っているA社とB社があったとしよう（両方とも利益ゼロ）。
消費税率１０％として、A社はコストの１００%に消費税を払っていて控除可能、B社は消費税がまったくかかっていないものとする。
１.仕入先に払う消費税 ２.消費者から預かる消費税 ３.企業が納める消費税（２-１）
A社：１０円 １０円 ０円
B社： ０円 １０円 １０円
最終的には、両社とも手元に残る金額は変わらない（ともに０円）。
そもそもの大前提として、消費税を負担するのはあくまでも最終的な消費者であり、企業は負担しない。上記の図は、消費者から預かった消費税をどの企業が国に納付するか、という違いを示しているに過ぎない。
というわけで「派遣社員にすれば消費税分を控除できるから」という理由で派遣に置き換えるおバカな企業なんてこの世に存在しない。
ついでなので、やはりよくある誤解の一つ“輸出戻し税”についても説明しておこう。
「消費税には輸出戻し税という名の大企業向け還付金があるから、消費税引き上げは大企業の陰謀である！」と、やはり不思議なことを言う人達がいる。
A社が海外に茶碗を輸出したとする。海外の顧客からは消費税が貰えないので、２番から１番を引くと-１０円となる。
これが還付金の正体であり、優遇税制でもなんでもなく、単に払い過ぎた分を返してもらっているだけの話だ。
結局のところ、この世に“ただ飯”なんて無いのであって、誰かが負担しなくてはならないのだが、世の中には「とにかく目先の一円でも負担したくない」という朝三暮四的な人は少なくない。
そして、そういう人向けに怪しい論説を売り歩く人もいる。とりあえずは「消費税で派遣が増える」とか「輸出戻し税は大企業優遇策」とか言っている論者の話は、以後はスルーすることをおススメしたい。
それにしても、（ネタ的に）ゲンダイって凄いメディアだ。これでお金取って商売が成立してるって考えると、ある意味感慨深いものがある。
あと、文中で「東大法学部卒の政策通」とか持ち上げといてこれはあまりにカッコ悪いので、ゲラは事前に政策秘書にでもチェックさせることをおススメしたい。
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この記事は原則的には、消費税は大企業も中小企業も負担は同じ、
というか、消費税は消費者が負担するから大企業も中小企業も負担はない・・・
そう言っているわけです。
この記事を書いた人は、よほど頭が悪いか、よほどの悪人かのどちらかです。
「悪い」のは変わらないわけですがw
まず、このデフレ不景気の中で、中小企業が消費税を売上に正常に上乗せができていると本当に思っているのでしょうか？
ただでさえ、企業はデフレ不況の中、熾烈な価格競争にさらされています。
とくに、大企業の下請けになっている中小企業は消費税分を値引きして大企業に納品しています。
大企業は直接的な圧力を中小企業にするわけではないでしょうが、
安い部品を納める中小企業と取引をするようにすれば、
自然と消費税分を差し引いて納品せざるをえないわけです。
しかし、輸出する大企業は実際は消費税分を差し引いて部品を仕入れているのに、
還付金を受け取っているのです。
これでも、大企業と中小企業とでは待遇に差がないとでも言えるのでしょうか？
そして、中小企業は消費税を値引きした分を人件費で補うところも出てきます。
なかには消費税が払えずに潰れた会社もあります。
こうして、正社員は失業したり新規採用を派遣社員で補ったりするわけです。
これが、消費税増税すると派遣が増えるというわけです。
付け加えると、消費税を増税することで消費が冷え込み企業の収益が落ち込むことで、
企業や個人の所得が落ち込むことは間違いなく、
それが、雇用の不安定化に繋がるのは回避できない事実だということです。