自分自身、この無罪判決については驚いていません。

 というより、当然の結果と受け止めています。

 もともと、検察の捜査時の不手際やリーク合戦だけが目についた一連の流れでしたが、

 とうとう一区切りがついたということでしょうか。

 最近の検察の国民的地位は失墜を続けていますが、

 もし、控訴をするとなると、検察はよほどの覚悟が必要になってきます。

 リスクはあまりに高いでしょう。


 検察が控訴する、しないにせよ、

 この判決で民主党の反主流派が勢いづくのは間違いないでしょう。

 消費税法案の成立も暗雲が立ちこめてきました(どちらにせよ、野田総理が考えていた以上に自民党は消費税法案に後ろ向きなようです)

 執行部の一部は、消費税法案の継続審議もやむなしという雰囲気が立ちこめています。

 野田総理は、消費税にこだわらず、まずは予算関連法案の成立を優先事項とすべきでしょう。

 それが懸命というものです。

 みんなの党が、憲法改正の原案を発表しました。
 その記事が、それです。

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みんな原案、国軍保持記す 憲法改正、国民投票なし
産経新聞 4月22日(日)7時55分配信
 みんなの党の憲法改正大綱の原案が21日、明らかになった。改正手続きから国民投票を外し、「国会議員の5分の3以上の賛成」で憲法改正ができるように要件を大幅に緩和した。天皇の地位は「象徴であり元首」と明確化した。安全保障は「侵略戦争を否認」する平和主義の立場から「国軍」の保持を明記し、「軍事審判所」の規定を設けるとした。

 同党が連携する「大阪維新の会」(代表・橋下徹大阪市長)も重視する首相公選制や道州制を導入した。首相は、国民の直接投票の結果に基づき、天皇が任命する。首相の権限を拡大し、内閣に対する指揮監督権や条約の締結権を持たせた。道州には道法や州法の制定を認め、道州裁判所を設置するとした。

 国会は「立法議院」の一院制とした。現在検討中の国と道州の役割分担の結論に沿って、国会の立法事項を限定する。政党条項を設けて、政党の政治活動の自由を保障し、民主的運営や政治資金の透明性の確保をはかることにした。

 改正要件から国民投票を外したのは「国会議員は、憲法問題を含めて国民からの負託にこたえるべきだ」(みんなの党幹部)と考えたためだ。

 みんなの党は、28日までに憲法改正大綱を公表することを目指している。

 次期衆院選の結果、同党や「大阪維新の会」などの第三極勢力が与党入りすれば、憲法論議が活発化し、憲法改正が新政権の優先的政治目標となる可能性がある。

 ■みんな原案骨子

 ・天皇は象徴で元首

 ・国旗は日章旗、国歌は君が代。いずれも国の表象

 ・侵略戦争を否認、国軍を保持。軍事審判所を設置

 ・政党規定を明記

 ・一院制を導入(立法議院)、立法事項を限定

 ・首相公選制を導入

 ・道州制を導入し、道州裁判所を設置

 ・憲法改正は、国会議員の5分の3以上で可決。国民投票はなし(軟性憲法)

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 私自身、憲法改正には前向きであり、
 国軍の設置も賛成です。
 しかし、現在の国の形での道州制を含めた強力な地方分権には大反対です。
 一院制にも反対します(選挙制度の改変はありだと思いますが)

 どちらにしても、こうやって憲法改正論議が活発化するのは大賛成です。

 それにしても、みんなの党の「地域主権型道州制で導入での格差是正」というのは、
 どう考えても矛盾しているとしか、考えられないのですが・・・
 現在の日本はどう考えても都市部と地方部では格差があります。
 その格差がある中で、強力な地方分権はより格差を広げるとしか思えないのですけど・・・
 格差が開いたのは、小泉政権によって規制緩和と地方分権が進められた結果です。

 みんなの党の政策って、よくも悪くも小泉構造改革の焼き直しなんですよね。
 つまりが、限界が見えてきた新自由主義政策です。

 朝、人にいわれるまで忘れてました・・・

 仕事場で祝ってもらい、知人からのメールがあり、両親からの祝いの言葉があり、

 しかし、自分の年齢を考えると素直に喜べない自分がいたりします・・・

 とにかく、新しい年齢に慣れる頃に、また新しい年齢を迎えるんだな・・・と、すこし寂しい気分になりました。

 人間が出来ていないんですね。