議員定数は減らすべきか？

　国会の議員定数削減の話が出ているが・・・
　
　国民との約束？

　消費税増税をするなら、国会議員も痛みをともなえ！ということらしい。

　しかし、馬鹿らしい考えだとしか思えない。

　そもそも、消費増税は何兆円という話、議員定数削減は何十億円という話。

　つり合いがまるで取れていない話だ。

　そもそも、議員定数を削減することが良いことなのかどうかも真剣に議論されていない。

　もし、予算を削減するのが目的なら、議員定数を削減するより、まずは議員の歳費および政党助成金の削減を議論すべきではないか？

　議員定数の削減は、それはつまり国民の声を国会に届ける機会を奪うことにつながる。

　それで本当に国民はいいのだろうか？

　

　私の提言としては、今の国会議員関連の全体予算はそのままで、議員定数は増やすというものだ。

　欧州の国々の国会議員定数の人口比率は軒並み日本より多い。

　イギリス　：　1人／5.6万人
　
　イタリア　：　1人／6.0万人

　フランス　：　1人／6.6万人

　ドイツ　　：　1人／10.9万人

　日本　　　：　1人／16.4万人

　連邦制を採用しているドイツは人口比率が少ないとしても、イギリスとイタリアは日本と同じ議院内閣制を採用している。

　どう考えても、日本の議員定数の人口に占める割合は少ないと言える。

　社会風土の違いがあるとはいえ、これ以上議員定数を減らすことの是非は議論すべきことではないか？

消費税に軽減税率を導入しても低所得者対策にはならない。

　自公が消費税に低所得者対策のために軽減税率を導入を公約にしようとしているが、これは効果がほとんどない。

　なぜなら、軽減税率を設けても、たしかに低所得者に恩恵があるかもしれないが、それと同時に高所得者にも同時に恩恵があるからである。

　もし、本当に低所得者対策を施すなら、給付金を出すのが一番効果が高い。

　しかし、国民総番号制を導入していない日本では、国民一人一人の所得把握が難しく、給付金制度は取りにくい。

　どちらにしても、10％への消費増税自体が悪手なのだから、せん無きことだが。

このままで１年半後の消費税１0％へのアップはあるのか？

　どうやら、自動的に１年半後の消費税アップは不可避になったように思われる。

　しかし、１年半後の景気など誰に判るだろうか？

　今回、自民党が大敗、もしくはそこまでいかなくても、かなりの議席を落とせば、どの政権が消費税を増税しようとしても、難しくなる。

　このまま、8％の消費税が続けば、確実に景気の停滞は続く。

　そんな状況で、消費税を法律どうりに上げるだろうか？

　自分が総理大臣なら、財務大臣の首を切り、消費税関連法案の改正をする。

　１年半後に好景気が来るなど、どう考えても思えない。

　つまりが、デフレ脱却のために5％に戻す。

　そのためには、できることのすべてをやるべき。