消費税に軽減税率を導入しても低所得者対策にはならない。

　自公が消費税に低所得者対策のために軽減税率を導入を公約にしようとしているが、これは効果がほとんどない。

　なぜなら、軽減税率を設けても、たしかに低所得者に恩恵があるかもしれないが、それと同時に高所得者にも同時に恩恵があるからである。

　もし、本当に低所得者対策を施すなら、給付金を出すのが一番効果が高い。

　しかし、国民総番号制を導入していない日本では、国民一人一人の所得把握が難しく、給付金制度は取りにくい。

　どちらにしても、10％への消費増税自体が悪手なのだから、せん無きことだが。