だから、消費税8%へ上げるのはやめればよかったのに・・・

 このマイナス成長はアベノミクスの失敗ではなく、消費増税の影響であるのは間違いない。

 10%への消費増税の延期だけで解散総選挙に突っ込んだら、安倍自民党は大やけどを負う可能性が出てきた。

 延期だけでは弱い。

 「5%へ戻す」ぐらいでなければ・・・

 プラスで新規の景気対策を打たなければ・・・

 とにかく、延期だけでは解散見送りも視野に入る。

 
 素直に、8%への消費増税は失敗でしたと認めて、政策変更をするのが政権維持につながるし、国民にとっても、それが最良だろう。

 1年以上ぶりの記事投稿。

 去年の消費税の8%への増税は、とても失望した。

 なにも手につかなくなるほど。

 さて、今度こそ、安倍首相には正しい決断を。

 
 最高 : 消費税を5%に戻す

 OK : 消費税増税の延期

 最低 : スケジュール通りの10%への増税決定

 
 どのような結果になるだろうか?

 もし、5%への減税を断行するとしたら、年内の解散総選挙もありえると。

 消費税減税を選挙の議題としてあげたら、民主党は大敗するでしょうね。

 逆に自民党は大勝し、今後、簡単に消費税の増税を行えなくなる。

 はじめに断っておきますが、現時点(9月27日)では、安倍首相は消費税の増税(5%→8%)は決めていません。

 報道によれば、10月1日に決断するそうです。

 それば、増税延期なのか、予定通りの増税なのかは、安倍首相だけが知っているわけです。

 しかし、もし来年の4月からの増税が決定すれば、安倍政権は一気に不安定化するでしょう。

 日本経済が消費増税で確実に不安定化するでしょうし、景気の上向きが安倍政権の高い支持率を支えてきたと考えれば、安倍内閣支持率は下がり、政権運営を難しいものにするのは間違いありません。

 当然、安倍首相の最終目標である憲法改正やそれによる戦後レジームの脱却も、とたんに難しいもになるのは間違いありません。

 そればかりか、長期政権も視野に入ってきたと思われた安倍政権が短命政権に終わる可能性すらあるかもしれません。

 それはすなわち、中国や韓国、与党内の反安倍派、野党にいる反日勢力を利する結果となり、ひいては景気の後退によって国民に多くの犠牲者(自殺等による)を出す結果となるでしょう。

 それだけは避けなければならない未来です。

 政治・経済に関わる多くの人が消費増税に賛成をしていますが、それはつまり、反安倍であり、反日であり、いつまでも戦後のレジームを守り続けたいと考えているわけです。

 少なくとも、結果そうなります。

 私はそんなことは許せないのです。

 絶対にです。