かなりの出来レースだった感がある民主党代表選ですが、

 下馬評通り野田総理が再選しました。

 しかし、野田総理の前途が明るいわけではけっしてありません。

 その逆で、今の野田総理は民主党から離党者がでないように、

 必死に頭を悩ませながら、今頃野田総理は党内人事や組閣に取りかかっています。

 そして、9人以上の衆議員の離党者がでた時点で、

 民主党は過半数割れに追い込まれ、

 野田総理は、ものすごく不安定な政治運営を迫られることになります。

 容易に内閣不信任案可決に繋がります。

 「近いうちに」が野田総理の意図と違う形でくる可能性があるということです。

 

 私自身、石破茂前政調会長はタカ派だと思っていましたが、

 中国や韓国に対してはどうやら違うようです。

 石破氏は過去の発言において、

 中国の主張する南京大虐殺や

 韓国が主張する従軍慰安婦を

 容認もしくは肯定する発言をしています。

 つまり、中国や韓国に対して比較的弱腰ということです。

 その流れか、靖国参拝は否定的な立場を貫いています。


 ということは、中国や韓国寄りの報道を続ける一部のマスコミにとって、

 比較的受け入れやすい総裁候補ということになります。

 
 中国や韓国にとっても

 ぜひとも当選して欲しいのは石破氏ということになります。


 少なくとも、

 安倍晋三だけは両国とも自民党総裁にはなってほしくないと思っているでしょう。

 そろそろ、一部マスコミによる石破キャンペーンが本格化するのではないでしょうか?

 または、安倍ネガティブキャンペーンも始まるかもしれません(もう始まっているのでしょうか?)

 私はこの頃、マスコミに一番影響があるのは財務省だと断定しつつあります。

 なぜなら、消費税増税における減税処置がマスコミ(とくに新聞などの出版業界)に適応されることを考えれば、財務省とマスコミ業界との癒着は当然ありえる話だと考えています。

 そのマスコミが強く優勢だと報道しているのが、石破茂前政調会長です。

 石破氏は基本的に財政均衡派であり、消費税増税容認の立場です。

 つまり、財務省の増税派にとってはとても都合のよい人材ということになります。

 消費税増税という観点から考えると、デフレのうちは増税しないと明言している安倍晋三元総理は財務省にとっては、とても都合の悪い自民党総裁ということになります。

 ほかに、石原伸晃幹事長ですが、財政や金融に明らかに齟齬があり、リーダーシップの欠如、失言の連発などを考えると、財務省としては泥船に映るのでしょうか?