野田総理のゼロ回答により、党首会談が見事に決裂しました。

 これで野田総理が解散時期を明確にしなければ、臨時国会の開会も難しくなりました。

 当然、特例公債法の成立も難しいです。

 これだけ、野党側が強硬になっている理由がわかりました。

 それが下の記事です。

 


 http://www.jiji.com/jc/zc?k=201210/2012101900985&g=pol

自公、解散ゼロ回答に猛反発=「首相密約」暴露で対抗-党首会談
 民主、自民、公明3党による19日の党首会談は、野田佳彦首相が衆院解散時期について踏み込まなかったため自公が猛反発、決裂した。自公両党首は、8月の谷垣禎一自民党前総裁との会談で首相が語ったとされる「年内解散」発言をあえて持ち出して揺さぶったが、首相は譲らなかった。再会談のめどは立っておらず、解散をめぐる与野党の攻防はチキンレースの様相だ。
 「『近いうちに(解散)』という発言の重みは自覚しているし、責任ある判断はしたい。だらだらと政権延命を図るつもりはない」。党首会談で首相はこう語るだけで、自公が要求する解散時期の明示には応じなかった。
 今回の党首会談は、18日の3党幹事長会談で民主党の輿石東氏が「(首相から)具体的な提案があるのではないか」と表明したことが弾みとなって実現した。にもかかわらずの「ゼロ回答」に、自民党の安倍晋三総裁と公明党の山口那津男代表も黙ってはいなかった。
 反撃の口火を切ったのが山口氏で、「年内解散という約束を谷垣氏としていたのではないか」とただした。首相が「そんなことは言っていない」と否定すると、今度は安倍氏が「『(来年度の)予算編成は自分の手でやらないと首相が言った』と谷垣氏から引き継ぎを受けている」とたたみ掛けた。首相と谷垣氏は8月8日の党首会談の際、二人きりになる時間が約30分間あり、安倍氏が「暴露」したのは、この際のやりとりとみられる。
 安倍氏の追及にも首相は「言っていない」と主張を変えなかったが、山口氏が「ここに谷垣氏を呼んだら困るでしょうね」とにらみつけると、首相は「それはちょっと…」と口ごもった。
 会談後、安倍氏は記者会見で「率直に言って(首相に)失望した」。山口氏は記者団に「国民をばかにした話だ」と吐き捨てるように言った。
 もっとも、首相を年内解散に追い込むための有効な手段を、自公両党が持ち合わせているわけではない。党首会談の決裂後、政府・民主党は間髪を入れずに臨時国会の29日召集を決め、野党が応じなくても審議を強行する構えを見せている。「国会審議を拒否すれば野党への批判が激しくなる。与党ペースだ」。公明党幹部は苦しげに語った。(2012/10/19-21:50)




 思い出すと、密約のあと野田総理が「来年度予算を取り組みたい」という発言をしたことがありましたが、それに対して谷垣さんが強く反発していた事がありました。

 あれはこういうことだったのですね。

 野田総理は谷垣さんに「予算に手をつけない」の密約をしていたとなれば、一連の流れがスッキリとわかります。

 そして、こうなった以上野党が引くことがないこともわかりました。

 密約の中身が公になったからには、野田総理と安倍総裁のチキンレースとなるのは間違いありません。

 そして、現在の野田政権は特例公債法を通す責任があり、そのためにも野党の協力が必要という厳然たる事実が野田総理の前に横たわっているわけです。

 それにしても、野田佳彦という人物は、政治家の前に人間としての信義に欠けることが明らかになりました。

 こうなると、この人物を信用する国民がいるでしょうか?

 そして、そのような人物に国政を預けることを国民が良しとするでしょうか?

 甚だ疑問であります。



 <追記>

 玄葉外相の指示で国連の非常任理事国を決める投票で日本は韓国に投票したそうです。

 私はこの情報を知った時、怒りで頭がクラっとしました。

 政府はどのような説明をするのでしょうか?

 

中国の7~9月の経済成長(実質GDP)が7.4%に落ち込んだそうです。
中国の当局の発表なのでどこまで信憑性があるのか疑問ですが・・・
そもそも、中国は輸出依存が強く、アメリカのリーマンショック以降の世界経済の落ち込みと、最近の欧州経済危機により、輸出が伸び悩んでいます(実際は落ち込んでいます)
ならばと13億人(実際は14億人を超えているようですが)の国内の巨大市場で消費を伸ばし、内需拡大すればいいのですが、中国経済の消費が占める割合は30%と少ないのが実情です(日本は60%以上ですし、先進国は60~70%です)
なら、もっと中国国民の消費を増やしたいところですが、中国の国内事情は政治的にも経済的にも不安定であり、国民の人権など有って無きがごとくです。
そんな状態で国民は国内消費を増やすとは到底思えません。
というか、裕福な階層の中国人は、せっせと海外に自分の資産を移動させています。
それでいて、貧困層の所得を上げて格差是正をしているかというと、そうでは有りません。
労働者の賃金上昇は直接的に消費拡大に結びつきます。
たしかに、中国での賃金上昇は起こっていますが、それが中国国民の生活向上に大きく繋がっていません。
中国政府の本来やるべき事は、格差を是正し、中国の貧困層の権益拡大と消費拡大ですが、これをやると当然の結果、民主化の動きが強くなっていきます。
格差を是正するということは、貧困層の意見を聞くということと同義です。
そんなことは、共産党による一党独裁の中国ではありえないことです。

では、貧困層の市民が決起し、中国は崩壊の道をたどるのでしょうか?
私もそうなるのでは?と前までは考えていました。
しかし、今は違う考えです。
それは、食うにも困るような人々には政府を転覆させるような意志も力もないですし、まずそのようなことにはならないでしょう。
もし、貧困層が決起することが有るとするなら、外国の組織(ほとんどの場合、国家ですが)からの支援が有る場合ですが、中国の崩壊など世界中のどの国家も望んでいません。
もしかしたら、民主化さえ望んでいないのかもしれません。
ならば、中国が崩壊するとしたら、それは共産党内部の権力闘争による内部分裂か、軍部のクーデーターです(軍部の分裂もありえます・・・軍部も一枚岩ではありませんし)

先ほど言ったように中国は輸出に多くを依存して経済成長続けてきました。
そして、それは最近の世界経済の減速によって難しい局面に入っています。
つまり、中国経済のパイは今までのように増え続けるのは難しいということです。
これは何を意味するのかと言うと、急拡大してきた軍部への予算配分は減らされる可能性があるということであり、共産党幹部への利益誘導も少なくなるということです。

世界経済は行き過ぎたグローバル経済から保護主義経済へと舵を切ろうとしています。
そのような中で、格差是正が不可能な中国経済は行き詰まります。
普通に考えれば、平等な貧困社会へと中国は逆戻りするのですが、そんなことは軍部も一部の支配階層も納得しません。
そうなった時、軍部のクーデーターがありえるかもしれません。

(民主化を内包する)内需拡大も無理・・・
(世界経済の減速で)輸出手動の外需拡大も無理・・・
そうなったとき、軍部や民衆の不満のはけ口として、日本が利用されることは自明の理です。
尖閣諸島の問題もその一部だと考えていいでしょう(日本の国力が落ちてきているのも原因のひとつですが)。
先日、「静かなる大恐慌」を読了しました。

静かなる大恐慌 (集英社新書)/集英社

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他の書籍を優先的に読んでいたので、読了が遅くなりました。

著者は柴山桂太氏ですが、とにかく現在のグローバル化の流れに警鐘を鳴らす一冊です。



この書籍の中で面白いと思った3つほどありました。

1つめは、「グローバル化」「国家主権」「民主主義(議会制民主主義)」の3つのうち、2つしか達成できないという点です。

なるほど、と思いました。これからは私の考えですが・・・

例えば、中国はグローバル化を進めていますが、民主主義を完全に捨てています。

ギリシャに代表するEU諸国は国家主権を制限することでグローバル化をしています。

韓国はグローバル化を推し進めていますが、それは軍事独裁政権からの流れによる大統領制による議会制民主主義の制限によって成り立っています。

では、日本はどうでしょうか?

小泉内閣はグローバル化を進めようと構造改革を断行していきました。

これはつまり、議会制民主主義を支えてきた各種利益団体の力を弱め、首相の権限を強めることによってグローバル化を進めようという流れだと私は考えます。

もっと言えば、橋下大阪市長が率いる日本維新の会は、参議院の廃止、衆議院の議員定数削減、首相公選制を維新八策に掲げていますが、これは新自由主義に基づくグローバル化の流れと見るべきだと思います。

また別の流れとして、護憲派ともいえる戦後左派ですが、そもそも、日本国憲法はコスモポリタ二ズム(世界主義)の思想が強く反映しており、一種のグローバリズムです。

だからこそ、護憲派の人々は「国家主権」の柱の一つである交戦権の付与の実現、つまりが憲法九条改正に反対なのであり、東アジア共同体などのグローバル化とも親和性が高いのだと考えます。



2つめは、グローバル化は「大きな政府」に帰結する、ということです。

現在の新自由主義者は「小さな政府」と「グローバル化」を掲げていますが、グローバル化を進めていくと結局は「大きな政府」に行き着くというのが、柴山氏の主張です。

グローバル化を進めるということは、国家間のヒト・モノ・カネの移動の自由化を進め、国家間の経済的分業化を高めることになります。

このようなグローバル経済は国民経済の外需依存度を高めるので、外需の浮き沈みや外部的衝撃に弱い国民経済を構築することになります。

そのようなグローバル化をする国民経済は不安定化や格差拡大に襲われます。

そして、国民はその不安定化や格差拡大に耐え切れず、政府に対してセーフティネットの拡充を要求していくようになり、「大きな政府」に行き着くことになります。

実際、ヨーロッパの多くの国が経済の域内統合を進め、外需に依存した国民経済を作り上げましたが、それらの国の多くが高福祉国家となっています。

これからは、私の考えですが、グローバル化を進めて高福祉国家に帰結しないとしたら、その国は議会制民主主義を弱める改革をするか、そもそも民主主義が未発達の国だと思います。

それらの国は、国民経済の不安定化や格差拡大を軽視している(重視していない)と言えます。



3つめは、投資は有形なものだけではないという柴山氏の主張ことです。

例えば、共同体での人間関係とか、先祖代々か受け継ぐ伝統とか技術とか、そのような目に見えない無形な投資こそが、日本の強みのひとつだということです。

そのような無形な投資が国民経済の安定化し、これからの日本の成長を支えていくと思います。