読書時間：5.0h
一読：あり
再読：あり
R指定：なし
著者：ロルフ・ユッセラー／訳：下村由一
原題：Krieg als Dienstleistung private Militärfirmen zerstören die Demokratie
刊行：2008年10月
価格：2800円＋税
出版：日本経済評論社
はじめに
第三版への序文
ビジネスとしての戦争
グローバル化と「新しい戦争」
危険な結果
民間軍事会社抜きの紛争解決は？
おわりに
民間軍事会社(PMC: Private Military Company) は、その名の通り民間企業で、軍事的サービスを請け負う。
サービス内容は警備や警護、訓練、兵站、諜報、戦闘など。
需要があるから民間軍事会社が生まれたわけだが、その需要とは、予算は減るのに任務は増大するという正規軍の状況にある。
民間軍事会社にアウトソーシングすればコスト削減になるという理屈だが、削減になっているかは疑問視されている。
コストはさておき、民間軍事会社の何がまずいのか？
・開示義務がない
・利益優先
開示義務がないということは、どこかの国が依頼して戦争を仕掛けても、知らぬ存ぜぬで済ませられるということ。
クリミア半島併合はまさにこれで、ロシアがワグナーに依頼した（ロシアは否定）
依頼内容も不明なので、どこまでが依頼にもとづく行動なのかもわからない。
発砲して人を殺めても理屈はいくらでもつけら、有罪になることもない
ブラックウォーター社は民間人を殺める事件が多いので気を付けよう。←どうやって？
民間企業なら利益優先は当然だが、軍事サービスにおいてはそうではない。
契約は止めることができる。
補給を担うPMCが、激しい戦闘地域でヤバそうだから引き返したら、前線は殺られてしまう。実際にそういうことがあったらしい。
その他まずいことを上げたらきりがないが、PMCの方が優れているので頼らざるをえない。
諜報ができる人は、低い報酬の正規軍よりはPMCを選ぶし、訓練もPMCの方が優れている。
元軍人というだけでなく、兵器も民間企業が作っていて繋がりがあるので、最新のアパッチも扱えるという。
PMCに頼れば20年続いた内戦を1年で終結させるような成果を得られるが、根本的な解決になってないことが多い。
紛争が起きる地域には資源がある。資金があるのでPMCを雇って利益を独占する。PMCが去るとまた紛争になる。
PMCに対して何らかの規制をした方が良いが、著者が挙げている「民間軍事会社について議論しなければならない問題」は難しいと思う。
民間軍事会社を利用していると認める国家はないし、規制は世界中で行う必要があるからだ。
規制は難しいな～と考えていたら、国家は軍事予算を増やしたいのではないかと、思った。
軍事予算を増やすきっかけを探しているような。
民間軍事会社の情報は明るみに出ないことが多いそうなので、その人はどうやってそれを知ったのか？（カール＆ジェヴィン）
に立ち返ってみた。
巻末にリストされている民間軍事会社のHPが表示されないので作り話と思ったら、web魚拓に！
書かれていることは事実