何じゃ？この記事。お前関係ないやろ！

ハーバード大教授「小保方氏の博士論文読んでない」　衝撃発言に東浩紀氏「本当なら早稲田は終わりだ」
2014/3/20 17:04 J-CAST NEWS

理化学研究所の小保方晴子研究ユニットリーダー（30）が早稲田大学に提出した博士論文について、学位審査員の一人だった米ハーバード大教授のチャールズ・バカンティ氏が「読んでいない」と話していることが分かった。
英科学誌「ネイチャー」のウェブサイトが2014年3月18日に掲載した記事によると、同誌の取材に対し「彼女の博士論文のコピーをもらったり、読むように頼まれたりしたことはなかった」と回答しているのだ。一体どういうことなのか。

早稲田大学によると、小保方氏の博士論文審査は指導教員だった常田聡教授が主査を務め、他に早大の武岡真司教授、東京女子医科大の大和雅之教授、そして留学先の指導教官だったハーバード大のバカンティ教授が副査を担当した。小保方氏は審査に合格し、2011年に博士号を取得した。
ところがバカンティ氏は、内容を審査する前に論文を「もらっていない」と主張しているのだ。バカンティ氏の発言が事実だとすれば、早稲田大学の審査体制が問われることとなる。
>>>>>中略

ネイチャーの報道は注目を集め、インターネット上にもさまざまな意見が出ている。作家で思想家の東浩紀氏は「これ本当だとしたら早稲田終わりだし（書類上審査したことになっているから）、嘘だとしたらバカンティ終わりだ。泥沼だな」とツイート。

経済評論家の宋文洲氏もツイッターで「審査委員が読んでいない？もうメチャクチャだ」と問題視する。
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なんや、この記事。（笑）

>>>宋文洲氏もツイッターで「審査委員が読んでいない？もうメチャクチャだ」と問題視する。

お前関係ないやろ。（笑）お前の存在のほうがもう無茶苦茶やで。
さっさと仕事しろ！

何を今更・・。情弱ショッピングモール

楽天、元値つり上げ割引装い指示　ネット出店業者が証言
2014/03/20 02:00 【共同通信】

　楽天の複数の社員がインターネット仮想商店街「楽天市場」の出店店舗に、元値をつり上げて割引したように見せかける不当な二重価格表示を指示していたことが１９日、出店業者らへの取材で分かった。こうした表示は昨年のプロ野球日本一セールで発覚したが、社員の関与は明らかになっていなかった。

　消費者に誤解を与える表示を楽天側が主導していたことになり、楽天は「事実なら看過できない重大な内規違反であり、厳正な処罰を行いたい」としている。

　こうした二重価格表示は、景品表示法違反の有利誤認に当たる可能性がある。消費者庁は「事実関係を確認したい」としている。
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マスクの買い占めと中国産うなぎの国産偽装表示。
で、不当表示。

これも指示ではなく、嘆願だったかも・・。

ここで買い物する顧客がバカだから仕方がない。

しかし、企業風土は社長の品格や性格がよく反映されるものだからね。

J・CREWね

ファストリ、5100億円で米Ｊクルー買収か　米紙報道
2014/3/1 7:54　日経新聞Web

【ニューヨーク＝清水石珠実】ファーストリテイリングが、米衣料品Ｊクルー・グループの買収に向けた話し合いを始めた。米ウォール・ストリート・ジャーナル紙（電子版）が報道した。買収額は最大50億ドル（約5100億円）を見込む。

　報道によると買収交渉は初期段階で、話し合いがまとまらない可能性もあるという。現在、投資ファンド傘下に入っている同社の株式は非公開だが、年内に新規株式公開（ＩＰＯ）を目指す可能性もある。

　Ｊクルーは、新しいアメリカン・トラッドスタイルで若者を中心に人気を集め、ミシェル・オバマ米大統領夫人が愛用していることで知られる。
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こりゃまた懐かしいブランドの名前が出ました。

当時は私も憧れて、カタログビジュアルなども研究した。

商品はもともと中古品の風合いを出す加工がしてあり、品質は良くなかった。
日本では伊藤忠がライセンスとアパレル製造を行ってましたが・・・。

それでもファーストリテーリングが傘下に収めることになると、なんかブランド価値が落ちた感じがするのは私だけかな。

確かに製造に関してはシナジーが出ますけど・・・・。
おそらくJCREWが持っている全世界の売り場立地が狙いなのかもしれませんね。

カジュアルブランドは流行が早く鮮度を保つのに苦労するため、難しいですけどねえ。

移民法とバーターにする配偶者特別控除による女性の労働

「配偶者控除」廃止も検討　女性の就労拡大を
03/14 21:35 テレ朝ニュース

　政府の産業競争力会議は、専業主婦世帯が減税措置を受ける「配偶者控除」などの制度について廃止も視野に見直しを求めるなど、女性の就労拡大に向けた議論を本格化させました。

　安倍政権は、「女性の活躍推進」を成長戦略の柱に掲げています。この具体化に向けた14日の分科会では、民間議員から「女性活躍を阻害する社会制度の見直しが必要」という提言が示されました。具体的には、妻の給与が年間103万円以下の場合、夫が減税措置を受ける配偶者控除の廃止または縮小や、サラリーマンの妻の給与が130万円以下の場合、年金保険料の支払いが免除される、いわゆる「第3号被保険者」制度も見直し対象としています。また、介護や家事支援サービスでの外国人活用なども提言に盛り込まれました。産業競争力会議は、6月の成長戦略の改定に向けてさらに議論を煮詰めていく方針ですが、配偶者控除などの見直しには自民党などから強い反発が予想されます。
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政府は官僚の手動により巧妙な税収確保に突き進んでいます。

移民受け入れの改正と検討はおそらくバーターになる可能性が高い。

何故かって？

男女ともに働いて税金収めてもらったほうが、税収が増えるじゃないですか。

ジェンダーフリーなんてそれに乗せられて吠えているアホな民衆の一部。

一生働ける楽な仕事は公務員以外にありません。（笑）

しかし、今は労働と言っても力仕事なんて無いのですから、女性が社会に進出して男が子育てやジジババの面倒を見るという力仕事のほうが合致しているかも。

私を含め、システム関連業務やコンサルティングなんて女性のほうが向いていると思う。

やっぱり男は力仕事で、それが少なくなったからメタボが増えたんでしょうね。

介護とか育児は力と優しさが必要ですから、

お前のせいで反中感情が国内で最悪なんだけど？

仙谷元官房長官が指摘、韓国で反日感情が深刻な状態に
最終更新：2014年3月15日(土) 12時19分 TBSニュース

　仙谷元官房長官は、ＴＢＳの番組「時事放談」の収録で、韓国で反日感情が深刻な状態にあることを指摘しました。

　「何といっても韓国の雰囲気は、知人派の人とか、『未来志向でやっていこう』と金大中（元）大統領以来のものを受け継いでいる人が、ものを言えなくなっている状況がある」（仙谷由人 元官房長官）

　仙谷氏はこのように歴史認識問題で韓国の反日感情が非常に深刻な状態にあることを指摘したうえで、日本は政治家などが「ナショナリズムにしっかりブレーキを踏む気構えがないといけない」と強調しました。（15日10:37）
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韓国のことなんて気にせんでええねん。

何を言うとんねん、徳島の田舎もんが。やっぱりアホやろ。

お前のせいで我が国の反中感情が最悪で、ヘイト民主党感情が最高に盛り上がってるんや。

人のこと放っておいて、おもらえの明日の政治生命を気にしろよ。

消費増税はこいつらが悪いんやで！国民の皆さん！この党がいらんことばかりやったために、

・震災の処理が進まない
・消費税増税
・中国への機密の漏洩

が進みました。
何をペラペラ喋っとんのじゃ、俺の前で話してみいよ！

ベースアップと賃上げ（笑）

春闘が終わり、組合からのベースアップ賃金の集計をしていると、今年は月額平均6,491円だったかな？
定期昇給+ベースアップで上がることになったらしい。賞与は5ヶ月～6ヶ月なのでさらに増えます。

これでぬか喜びしてはいけません。

実は財務省と厚生労働省（黒幕はすべて財務省）のお主も悪よのう！状態でした。

給与が上がるとどうなりますか？

そうなんです。所得税が濡れ手に粟で増えます。

消費税の増税だけではなく、こういったギミックで増税が行われています。

実は所得税のランクピッチと厚生年金・健康保険のピッチは、5,000円刻みで交互に上昇するように仕組まれています。

6,000円上がるということは、ヘタな賃金テーブルだと実質手取りは月々2500円ぐらいしか増えないケースも出てきます。

2,500円だけ手取りが増えて、消費税増額3%ということは、毎月83000円の支出範囲という計算になります。

そんなことはほぼ無理で、月々はギリギリでやっている家庭が多いのでこんな鼻くそみたいな賃上げで喜ぶのは、消費税と所得税の両方から税収を増やし、公務員の給料を上げようとしている黒幕の財務省だけです。

公務員を減らし、政治家を減らすことはないのに人口が減る減ると言って騒いでいますでしょう？こんなレポート上げているのはすべて官僚どもで、国民は未だに官僚に騙されているという事に気がついていません。

嫌韓もいいですが、いい加減政治家を操り人形にしてしまう官僚を何とかしないとこの国はギリシャまっしぐらですね。

実は大企業が悪いのですよ。（笑）

若者で広がる、工業高校離れ
今や就職先はコンビニ!?工場減り人気離散
2014年03月13日 東洋経済 記者

内需縮小、海外現地生産拡大などで、日本から工場の数が減っている。1983年に44.7万カ所あった事業所（工場）数は、2012年には21.6万事業所と半減した。と同時に見逃せないのが、実は、本来なら工場を支えるであろう、若者の存在である。

かつて、ものづくりの現場は、ベテランが新人に「巧の技」を伝承していた。現在は工場に若者の数そのものが少ない

それを端的に表すのが工業高校の数だ。工業学科のある高等学校の数は、ピークだった1965年の925校から、13年には542校と、４割以上も減った。工業高校の生徒数も、ピークの62万人から26万人へと、何と６割弱も減。ラグビーの伏見工業高校、野球の愛知工業大学名電高等学校など、工業高校にはスポーツの名門校が多いが、そういった一部の例を除けば、工業高校の人気は確実に衰えている、と言ってもいい。

工業高校の授業では、通常、「工業技術基礎」や「機械工作」「製図」などを学習する。旋盤や溶接などの実習を通じ、ものづくりの基本を叩き込むのだ。「２級技能士」「３級技能士」などの国家資格取得を奨励する学校も多い。
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構造的な問題なので、ある意味仕方がない。

誰もババを掴みたくないからだ。哲学があれば何とか持ちこたえられるだろうが、茹でガエル状態の今の経営者は10年後にどのような姿になるのかが想像する力がない。

私が30代の頃、ある大手小売業の商品企画兼開発マーチャンダイザーだった。
アパレルや雑貨を開発し、仕入れて販売する仕事だったが、地方の縫製工場や染工場など菓子よりを持って数多く訪問し、現場の人達と挨拶を交わした。
そしてモノづくりの工程やボトルネックなどの知識を得ることが出来た。

「自分が携わっている製造物が大きな会社の大事な商品になるんだ！」

これがきちんと伝わり、大きなモチベーションになる。

今の大手企業はそんなことしているか？

生産管理担当者に任せっきりで、電話だけのやり取りをしているのではないか？

それでは製造現場での課題や問題がフィードバック出来ないし、サプライチェーンが契約書と金の話だけになり、実際の良いモノづくりに繋がらない。

アメリカはイナゴだから、こんなことをやらない。だから欠陥品だらけで細かなところに気の利いた商品が出来上がらない。
文化として無理なんですよ。

それを日本がマネなんてしたら、最も良かった部分が無くなるのは目に見えている。

大手の社員は自分に大きな企業の看板があるのだから、取引面や世間体だけに看板を使わず、こういった10年後の製造環境をきちんと見据えてその看板を利用して欲しい。

また、こういったことが企業内部でもきちんと伝承・学習されていないところに製品の問題点が繋がっているのではと考えられる。

こんなことは誰も教えてくれないのだろう。金の設け方やごまの擦り方ばかり、部下に勉強・伝承させているのだろう。

日本のモノづくり自体がもう過ぎ去った過去なのだろうか。

この国は統制経済なのか？？

賃上げ非協力企業には「経産省が何らかの対応」と甘利担当相
2014.3.11 11:36 MSN産経ニュース

　甘利明経済再生担当相は１１日の閣議後会見で、今年の春闘での賃上げについて、「政府は、復興特別法人税の減税を前倒しして、原資を渡している。利益があがっているのに何もしないのであれば、経済の好循環に非協力ということで、経済産業省から何らかの対応がある」と述べた。

　賃上げへの対応をめぐっては、茂木敏充経産相が、２月７日の参院予算委員会で、「経団連や連合と協力して賃金の伸び率や企業収益を調査し、東証１部上場企業については企業名も含めて公表したい」と述べている。

　甘利氏は経産省がとる具体的な対応については特に言及しなかった。

　一方、茂木敏充経産相の同日の閣議後会見では、この件に関する発言はなかった。
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中国じゃあるまいし、無理じゃないですか。

何や「何らかの対応」って。

財務省に騙されて、経済政策失敗した付けを私企業に押し付けるな。
経済がした向いたら民主党の野田の責任にするんだろ？

まあどちらにしても財務省が各省庁と結託して政治家を操っているだけなんだけどね。

そんなコトする前に電力会社の分離分社化やJRやNTT関連の利益を統制しろよ。

頭おかしいでしょ。

アベノミクスと景気

アベノミクス効果は5年～10年掛かるのではと前から感じている。
株価が上がり、一段落したあとの内需の動向だが、構造的にどう考えても上昇するとは考えられない。

先ず、消費構造だが
・団塊世代が現役リタイヤし、役職定年となるため年収はガックリ落ちる。

・年金破綻の不安もあり、今まで目新しい物に飛びついていた層が如何にお金を使わず時間を使うかに走っている。

・外車が売れているというが、これはフォルクスワーゲンであり、団塊がゴルフに勤しむためにメルセデスやBMWの大型セダンを軽四、或いは余りにもの楽さが格好悪いのでワーゲンに乗り換えているのではないか。日本車の中型は伸び悩んでいる。
株で儲けたり共働き40代-50代はせっせと最新のドイツ車に乗り換える。
ヤナセを見るとメルセデスやBMWの中古がめちゃくちゃ安い。（笑）

・金持ち一人が国民100人分の食費や贅沢はしない。金持ちが数人増えたところで、蚊に刺された程度の効果しかない。金持ちが一日5食を家族全員で食って頂いて、メタボ治療費を思い切り支払ってくれてもたかが知れている。現実、金持ちほどケチだ。

・円高により、重要な生活インフラである小麦が上がり、食費は1.5倍程度に嵩上げされる。団塊ジュニア世代では所得にばらつきがあり、養育世帯では非常にタイトな背活をしているし、生活雑貨などの耐久品は既にもう揃っている。
お気楽団塊ジュニアはパラサイトやニートが今でも多く、GDPに貢献していない。

転じて、設備投資だが、
・人件費の伴う大規模工場はすべて中国から東南アジアに向けて投資がシフトし、最先端部品の工場では、そんなに人が必要ではない。そのため、雇用はたかが知れている。

・年金や健康保険が消費税や輸入関税と関係なく年々上がっているため、おいそれと雇用は増えない。

・建設需要も東北復興とオリンピックといっても高齢化、老齢化となり人手が足りなく、スループット出来ない。つまり雇用効果が細いままで、資金が流れていない膠着状態だ。

ここに来て消費増税
・耐久品の自動車の軽四から小型ハイブリッドまでの需要だけが吹いている状態で、これもスループット不足

・必需品は買いだめされる傾向にあるが、買回り品などのファッション・付加価値品は消費増税前の駆け込みは発生していない。つまり必需品と耐久財だけが少し上向いているだけで爆発していない。

団塊の収入不足、団塊ジュニアの消費一段落、若者の雇用不足が目に見えて進行しており、国内製造の設備投資なんて今から掛かっても再来年の話だ。

・消費増税前の駆け込みが一部だけで不発に終わる可能性が高く、企業は尻込みし、間接的な企業への予算を下期は縮小することとなると予想される。つまり、金が回らなくなり、失速だ。

内需依存と輸出製造の板挟み中間期で大きな構造変革が伴うため、即効性がないと考えられる。

政府主導で製造設備を日本に再度戻した場合の思い切った時限的税制優遇策（雇用症例と設備に係る固定資産税の10年間の大幅減税措置）などが伴わなければ、設備は海外から日本に戻ってはこない。

また、無駄なものにお金使いやがって、公務員めが！

トイレの中でじっとしてると…“丸見え”に
[2014年03月11日 10:26]大分合同新聞

動かないとスモークが透明になることを知らせる張り紙＝大分市中央町
　大分市中央町に設置されたスモークトイレで、中に入った人が３５秒以上動かないと窓のスモークが透明に戻る場合があることが分かり、設置した市若草通り商店街協同組合が１０日、注意を呼び掛ける張り紙をした。
　スモークトイレは普段は窓が透明で内部が見えるようになっており、入り口付近のセンサーが動くものを感知して窓にスモークがかかる仕組み。市民から「気分が悪くなった女性がトイレに入っていたところ、窓が透明になった」という指摘があった。同組合や施工会社は中に入った人が３５秒以上動かないことは想定していなかったという。
　透明にするまでの時間を延ばすことはできるが、同組合は「期待していた防犯機能を果たせなくなり、中で人が倒れた場合に発見が遅れる可能性がある」として時間は３５秒のままとし、入り口と便器横の２カ所に張り紙を貼って注意を促すことにした。
　榊原孝真副理事長は「防犯を優先させたトイレ。気を付けて使ってほしい」と話している。
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誰が使うんじゃ。ボケ。

何の意味もないや無いか！