年金という名の国家的詐欺

日本の年金制度は中国以下？支給水準と持続性は先進国内で最下位クラス
2014.04.13 ビジネスジャーナル

マーサージャパン「2013年度グローバル年金指数ランキング」-「年度別総合指数によるランキング推移」
　日本の公的年金制度がほとんど崩壊しているという指摘が、多くの識者よりなされている。そして、日本の年金制度が多くの問題を抱えているということは、海外の先進諸国と比べると一層際立ってくる。今回は、組織・人事分野専門のコンサルティング会社、マーサージャパンが発表している「2013年度グローバル年金指数ランキング」を紹介する。
　このランキングは世界各国の年金制度を比較したもので、日本の年金制度は20カ国中17位と、メキシコや中国よりも下である。ちなみに12年度版だと韓国よりも下だ。マーサージャパン・年金コンサルティング部門代表の北野信太郎氏は、次のように説明する。
「ランク付けの基となる年金指数自体が、日本の抱える問題すべてを表しているわけではありません。ランキングはあくまで収入（入ってくるお金）について指数化したもので、支出については考慮されていません。例えば、社会保障としての医療について日本は手厚いので、老後はお金がかからないかたちになっています」
------------
まあ、わかってますけどね。
年金という名の税金ですから。

厚生年金会館というなのコンサートホールとか、利益を出しているとは思えないですからねえ。
使い道とか官僚の名前をきちんとネットに公開して、責任性を問うようにしないといけませんね。

実は本当は、加入していない人ほど得かも。

加入している人を尻目に、厚労省の役人が、
「政治家も含めてアホやこいつら、もらえると思ってるで。やっぱり東大京大出てないとアホやなあ！」
と思っているんでしょうね。

まるで国民は羊で、官僚は羊飼いと思ってるんでしょうね。片端ですね。

崩壊するマーケティングシーン

昨日、東京のマーケティング専門誌を編集長と久しぶりに会って、東京のマーケティング環境について情報交換する機会を得た。
その中で出た話だが、この所、モバイル、スマホやタブレット、PC-Webと媒体を表示させるツールが先行し、マーケティングシーンにおける課題も目先ツールの細かなテクニック論ばかりで、実は混乱している関係者が多いね。

どうも過去の実績などを人事異動で白紙に戻されたり、地に足がついていない印象を受けた。

ビッグデータやデータサイエンティストという流行語もかつてのデータマイナーやDBマーケターと何も違ってないし、トレンド疲れも感じている。

世の中が成熟し、実践化できる技術も全て商品に反映しつくされていて、有ってもなくても良い商品が並んでいても、消費は進むわけがないという結論に至った。

で、Webやスマホで一周回ってきて、何か飽きちゃって、クールで自己責任のWebによる消費の喚起ではなく、改めて人が営業がきちんと説明して販売してくれることを要望する動きも出てきていると。

さらに、ソニーや民法各局など従来の勝ち組とされてきた企業の伸び悩みもあり、もう一度、シンプルな商品開発、きちんとした営業というリソースを強固にする取り組みを始めたほうが良いのではないか。

「モノよりも情報が勝つ」というのは、実力のある商品の真実としてのトピックスを伝えるという考え方であり、やたら含有率が高くても体が吸収しない美容健康食品を薬事スレスレの表現で顧客を騙して売ること、いわばドーピングではないんですね。

このドーピングで消費者が騙されなくなってきたのではないかと。

そしてこのドーピングを支援補助してきたWeb、メディア、ITツールが逆に信用されなくなったのではないかと思う。

東京は関西と違い、経済的規模も大きく、あまり停滞していないのだろうと思っていたのだけどどうやらあまり景気が良いとはいえない中途半端な状況らしい。

その中での「マーケティング疲れ」なるものが広がりつつあるというのは、本当に明るい話題ではない。抜け出す施策も5年は掛かるだろう。

しれーっと、増税する自民党と財務省のお主も悪よのう！

消費増税の陰で国家公務員の給与が4月から8%増で2年前の水準へ
THE PAGE 4月10日(木)18時3分配信

　消費税の税率が4月に5％から8%へアップし、国民の負担がいっそう増す中、国家公務員（約56万人）の給与が4月から平均で約8%アップで、2年前の水準に戻る。東日本大震災の復興にあてる名目で2012年から給与を減額していた取り組みは、消費税アップと同じタイミングで終了。減額の期間はわずか2年間にとどまった。

　一方で、同じく震災復興のためとして、国民に負担を求めた「復興特別税」は、所得税は25年間、住民税は10年間にわたって続くことになっている。

　2011年3月に発生した東日本大震災では、東北地方を中心に深刻な被害が広がり、日本にとって「戦後最大の危機」とも言われた。そこで、復興を図るという大義名分のもと、財務省などは財源の確保に躍起となった。

　その流れで、復興特別税という新しい税の導入が決定。さらに消費税率アップが盛んに論じられるようになった。こうした状況の中、公務員も身を切るとして、平均7.8%の給与削減が2012年4月から始まった。しかし、安倍内閣は昨年11月15日の閣議で、この給与削減は延長せず、元の水準に戻すとして、今年4月からの給与アップを決めた。削減された時点をベースとして計算すると、アップ率は8.5%となる。
--------
一般私企業の国民には苦労と負担を強いて、自分たちだけはぬくぬくとする。

この国はギリシャまっしぐら。
輸出も伸びていないし。

政治家があまりにも世間知らずで、卑しいのだろうね。

明治維新を果たした長州。利権をすべて自分たちのものにするために薩摩を排除した。

その後の長州派閥官僚は、軍を含め賄賂に私的流用が横行したそうだ。

もともと卑しい主権がずっと君臨しているから、もう一度維新が起こらないとおそらく変わらないのであろう。
まあ、起こっても誰かに卑しさが変わるだけで。

しれーっと、環境名目でガソリンに消費税以外に5円の税金が乗せられているのを大半の国民は知らない。（笑）

TVなんて見ているからそんな事も知らないのだ。そして高値の輸入関税が載せられた外車に乗り、煩悩を満たす。

断捨離ということを取り違えること無く、実践していきたいと考えている。

煩悩を排除する仏教哲学をこれを機会に勤しみたい。

煩悩の権化、マイクロソフト社のエゴが自然環境に負荷をかける

お役御免、廃棄ＰＣの山　ＸＰサポート終了で急増
2014年4月10日15時48分 asahi.com

　ウィンドウズＸＰのサポートが９日に終了した。福島県伊達市の富士通東日本リサイクルセンターでは、事業所や家庭から届く廃棄パソコンが急増し、作業員が解体作業に追われている。

　東北から中部地方までのブロックを担う同センターには、３月に入り前年同月比で約１・４倍のパソコンが運び込まれた。廃棄依頼の申し込みも約２倍に増えたため、土曜日も施設を稼働。３人だった作業員を急きょ８人に増やして１日４００台近くのパソコンの処理にあたっている。

　「消費増税前の買い替えに加え、ＸＰのサポート終了が大きく影響している」と仙田光宏センター長（５４）。夏にかけて廃棄依頼がさらに増えると見込んでいる。

　国内外のパソコンメーカー４７社が加盟する一般社団法人「パソコン３Ｒ推進協会」によると、１～３月の家庭からの廃棄パソコンの台数は約１２万台と前年同期比で約１万台増加した。同協会も今後数カ月は増加傾向が続くとみている。
----------
煩悩の権化でしょ。

ネット接続外して使えばいいじゃん。

オフィスの2010なんて使えんよ、インターフェース無茶苦茶からな。

如何にアップル社が優れていたかが分かるわ。

これから未来永劫こんなことさせられるんやなあ、マイクロソフト社に。（笑）

TV業界の地デジ化もこれと同じ。しかも地デジ化したメリットが視聴者に伝わらないよね。
コンテンツがくだらないし

アホか団塊BBA！！

ベビーカーマーク「若い母親甘やかし過ぎ」と年配女性が苦情
NEWSポストセブン 2014年04月08日16時00分

　国土交通省が「ベビーカーマーク」を公表し、電車やバスの中でベビーカーを折り畳まなくてもよいとしたことに、一部で反発の声があがっている。こうしたベビーカーに対する“批判の急先鋒”になっているのは、実は先輩ママ、つまり中高年のおばさんたちである。
　
　折り畳み式ベビーカーが普及したのは約30年前から。それ以前に子育てをしていた60代前後のおばさま世代は、もっぱらおんぶや抱っこで外出していた。そのせいか、ベビーカーマークを公表した国交省への苦情も、年輩女性からのものが少なくないという。
　
「若い母親を甘やかし過ぎだという女性からのお叱りがほとんどです。“私たちの時代は苦労した”と子育ての大変さが滲み出ていました」（安心生活政策課）
-------
大体、今のお母さんはお前ら団塊のBBAが教育したんじゃねえか！

今の子供は昔と違い、格段に体重と身長がデカイ。
抱っこして外出なんて出来ない。

まあ、無理して埃と黄砂とPM2.5の中に連れて行くことはないけど、団塊のBBAがホテルでお茶飲んだり、宝塚歌劇を見終わってから銀座を徘徊するよりは余程、真面目で生産性が高い。

私はむしろ、BBAがプラセンタ100にしがみついて、子育てそっちのけだったり、団塊BBAお前たちの旦那が会社でショウモナイ意思決定している方が余程腹立つけど？

どうやねん？団塊BBA！！

これは横路のおかげ。（笑）

道内の子供の学力下位「北教組に原因」…文科相
2014年04月06日 10時15分 読売オンライン

　下村文部科学相は５日、北海道旭川市で開かれた今津寛衆院議員（自民、道６区）の政経セミナーで講演し、道内の子どもの学力や体力が全国でも下位であることについて、「北海道の教育には問題がある。一番の原因は北海道教職員組合にあり、北海道に求められているのは教育の正常化だ」などと語った。

　また、五輪相として、２０２０年東京五輪・パラリンピックの参加国が行う事前合宿について「日本全体で受け皿となるよう調整する」と述べ、道内の自治体も事前合宿を誘致できるよう、内閣府で調整する考えを示した。
---------
北海道教職員組合

北海道教職員組合（ほっかいどうきょうしょくいんくみあい）は、北海道の教員および
その他の学校職員による労働組合・政治団体である。略称は「北教組（ほっきょうそ）」。
日本教職員組合（日教組）に属している。

2 主な活動・主張

2.1 主任制反対
2.2 いじめの実態調査への協力拒否
2.3 AED導入反対
2.4 竹島問題
2.5 「国旗国歌排除マニュアル」
2.6 ストライキ
2.7 選挙運動
2.7.1 国政選挙への関与
2.8 四六協定維持闘争
2.9 起立時などの号令
2.10 自衛隊への対応
---------
輿石と並ぶバカ貧乏神の権化。

今どきこの活動と主張（笑）
樺太に追放やね。

こんなのね、素人の私でも読めてたこと。（笑）

【７０兆円、銀行に眠る】企業、個人へお金回らず　日銀の大規模緩和１年　熱狂去り問われる真価2014年（平成26年）4月6日 47NEWS

日銀の 黒田東彦総裁が大規模な金融緩和策を導入して４日で１年となった。日銀は世の中に出回るお金を７４兆円増やしたが、その大半の７０兆円が金融機関に眠ったままで、企業や個人への貸し出しに回っていない。急速に進んだ円安株高に熱狂した市場は落ち着きを取り戻し、デフレ脱却に向けて真価が問われる２年目が始まる。

　「日本経済は２％の物価安定目標の実現に向けた道筋を順調にたどっている」。黒田総裁は就任から１年となる３月２０日の講演で力説した。しかし、黒田総裁の強気な姿勢と裏腹に、大規模な緩和策にはほころびも見え始めている。

　日銀が供給するお金の量を示すマネタリーベースは、昨年３月の１３４兆円からことし３月に２０８兆円へ７４兆円増えた。一方、金融機関が日銀に設けている当座預金残高も昨年３月の４７兆円からことし３月に１１７兆円へ７０兆円膨らんだ。
--------------
予想通り。

当初は日銀が国債を買い取るという形式を発表し、それはそれで効果のあることで、それを各金融に現物支給するなど、過去の例を見ない作であったが、ジャブジャブの結果はやはりこれでした。

国債は、建設や東北復興などに予算としてお金を回す新たな流れを生み出す重要な一つの役割だが、内需輸入国内消費型から輸出型に戻すには至っていない。
中国が日本の投資のお金を堰き止めているからだ。

これを打破するには、中国から撤退し、国内と中国以外の投資を促進させる次元措置を行う必要がある。
撤退するのに必要な一時的な損失を政府が定理で長期融資する。条件は撤退だけではなく、国内もしくはチャイナ+１の１に投資を促進する場合さらに有利とする法律だ。

尖閣で厚かましいことを言う中国にはそれぐらいやってやれば良い。日本が他の国に投資をすれば、それを狙ってその他の国の投資も行われる可能性があり、結果的に中国以外の国が中国と同等の経済力や国力を持つことにも繋がる。

日本は資源を持たない国。
初戦は貧乏な国なんですよ。それをユダヤと米国に騙されていつしか内需型の浪費消費の国に踊らされてしまった。

日本人に生まれた以上、ある程度の安全を保証される代わりに一生働き続ける蟻の国であり、それが宿命だと割り切り、働くことをおすすめする。

例外はないのだ。

※例外はありますよ、他の人のお金を騙し取る、いわゆる搾取の方法だと自分だけはお金持ちのキリギリスに成れます。（笑）
ユダヤに投資のお金を融通してもらい、金持ちになって結果的にマリオネットになることです。
その金持ちになりたい！という気持ちを巧妙についてペースに嵌り、更にお金をドブに捨ててしまうのです。
金持ちになる確率は働いている人数の確率で言えば宝くじより低いのです。（笑）

イオンの食品、正しい名前で販売しろ

韓国農協　イオン通じ新高梨を初めて日本に輸出

2014/04/03 15:22文字拡大 文字縮小 印刷 twitter facebook
【世宗聯合ニュース】韓国農協中央会は３日、日本の流通大手イオングループを通じて、新高梨を日本に初めて輸出するのに成功したと発表した。

　今回輸出される新高梨は日本の消費者に人気のある中・小型のもの。同日船積みされ、来週からイオングループで販売される予定だ。

　新高梨の輸出は、１月に農協中央会とイオングループが韓国農産物の販売で協力することに合意してから出した初めての成果となる。

　農協側は今回の輸出を機にキャベツ、メロン、ズッキーニなどの日本への輸出を推進し、香港にあるイオングループの売り場にパパイヤメロンを供給する計画だ。

　農協中央会の李相旭（イ・サンウク）農業経済代表理事は「今後は品目を多様化するほか新規輸出品目を開発し、イオングループとの取り引きを拡大する計画」とした上で、成果を基に今年の農協の輸出目標である４億ドル（約４１７億円）を達成すると抱負を述べた。
-----------
http://homepage2.nifty.com/ikebon/nitakanasi2.htm
新高梨とは
　
１ 新高梨の誕生について
高知県の梨と高知県の梨を交配させて誕生したのが新高梨です。
　
新高梨（にいたかなし）と呼ばれ、名前の由来は、新潟県の梨と高知県の梨を、
かけあわせて栽培されていることで、２県の頭文字から、新高梨と呼ばれていますよ。
一般的にはこんな答えが返ってきます。
　
もう少し歴史をたどってみました。菊池 秋雄先生の本をめくってみました。
何故なら、菊池先生が交配育成したらしいとの情報を得たからです。
この本にはたしかに菊池先生が、新潟県の天ノ川と高知県の今村秋を交配させて、
育成したものである。と記述されていました。
しかし、驚くべき内容として、次の記述がありました。、「高知県には今村秋系統の品種が多く、
新潟県の天ノ川は高知県から移入されたものであるが、今は高知県に之に類するものがなく、新潟県を原産地とした」
　
つまり、新高梨は、高知県の梨と、もと高知県の梨を交配させたことになります。
ご存知でしたか？
--------
韓国で取れた梨を「新高梨」と呼べるんですか？
きちんと組成や由来、原産地を大きく書いた上で販売するように。

その上で納得して消費者が買うのなら、いいんですけど。

いい加減だからなあ、大手流通は。

もうね、小出しにして点情報を線にしないように。せこい

動き出すウーマノミクス、主婦には逆風－安倍首相｢配偶者控除見直し｣
更新日時: 2014/04/04 15:56 JST ブルームバーグco.jp

　　４月４日（ブルームバーグ）：成長戦略の一環として女性の労働力を積極的に活用する「ウーマノミクス」が動き始める。減少傾向にある労働力人口維持のため専業主婦を優遇している「所得税配偶者控除」の見直しを安倍晋三首相が指示した。既婚女性の就労拡大を後押しする一方で、専業主婦にとっては逆風となる。

1961年に創設された配偶者所得控除は、専業主婦のパートタイムの給与収入が年間103万円以下の場合、夫の所得税から38万円の控除が受けられる制度。女性の就労を抑制して共働きに不利な税制だとし、見直しを求める指摘が出ていた。財務省によると2014年度の対象人数は約1400万人に上り、年間約6000億円の税収減につながっている。

総務省によると2013年の女性就業者数は前年比47万人増と91年以来の伸びを示し、過去最多の2701万人となった。専業主婦の割合も4.3％減の1592万人と最大の減少幅を示した。97年以降は共働き世帯が専業主婦世帯を上回っており、配偶者所得控除の見直し議論が始まる。
--------------
もともと年金なんて巧妙な搾取の方法です。

所得税の計算対象となる範囲から、健康保険と年金は除外される。
→官僚が“ね、将来の貯金でしょ？”

所得税を徐々に上げる
→官僚が“仕方がないですから。消費税上げても国の借金減りません。このままでは日本は破綻”

年金支給時点の所得税率は、徴収時よりも重い
→官僚が“国会で決まったことですから”

その時に所得税の範囲にしてしまい、将来支給される時点では源泉がないようにする方がその時々で綺麗に精算する形で気持ちがいいが、官僚はしみったれたマザコン野郎が多いから所得税率を上げればトータルで接収できることになる。

おまけに女性を働かせて、家庭崩壊を促進させ、税を当て込まなければ我が国は破綻する！と詭弁を政治家につぶやき、このようなキチガイじみたことが喧伝されるのだ。

何故キチガイじみてるって？

共働きを促進させるような、専業主婦への年金負荷と出産による人口増加って、これ誰がどう考えても両立しないでしょ。（笑）
精神崩壊している奴しか言えないことですよね、これ。

しかし、これが官僚が言っていることだし、官僚が国民をバカにしているのは、小出しにして点情報にして打ち出せば、馬鹿な国民は誰も気が付かないんだよ！と言ってます。

国民バカにしてますなあ！官僚は。（笑）

便乗値上げ。でも政府が要望してることなので。

「税込1050円→税抜1050円」という巧妙な“便乗値上げ”？はびこる
THE PAGE 4月2日(水)19時6分配信

　4月1日からの消費税率アップに伴い、便乗値上げが疑われるケースが散見されている。はっきり「値上げ」を打ち出している企業やお店はまだ良いものの、金額の表示をそのままにしながら、ちゃっかり消費者から税率アップ以上の金額を取り立てる手法がある。それが「税抜き」表示だ。

　「5%」の「税込み」表示に長く慣れさせられた消費者は、105円や1050円、10500円といった表示に違和感を覚えにくい。しかし、今回の消費税アップのタイミングに合わせて、昨年10月から「税抜き」表示が認められるようになり、1050円といったおなじみの価格表示を、税抜きの本体価格に設定する業者が増えている。あたかも税込みと誤認しかねない表示なだけに、消費者は注意が必要だ。

　4月2日、いつものように都心の繁華街にランチに出かけた東京都内の男性会社員(40)は、会計時にショックを受けた。店頭では「1050円」との表示。「価格をすえおいたんだな」と喜んで入店したものの、支払いの段になって「税込みで1134円です」と請求されたのだ。店頭の1050円という表示は、よく見ると、さりげなく「税抜き」と変えられていた。
-----------
便乗値上げ→業者の所得増加→貨幣価値の低下→インフレ

インフレ誘導は政府が要望していることですよね。
つまりこのような騙しも想定済みということ。

証拠は挙げられないが、もしかしたら経産省が裏で「口頭」で婉曲的に、それとなしに誘導或いは指導したかもしれないし。

自己責任ですねえ、これは。