コモディティ化する技術

トヨタとホンダ、中国でＨＶ開発加速＝現地生産で低価格化－「虎の子」技術、海外へ
時事通信（2014/04/22-21:27）

世界最大の自動車市場である中国で、トヨタ自動車とホンダの日本勢がハイブリッド車（ＨＶ）について、モーターや電池など基幹部品の現地生産の準備を加速させている。
価格を引き下げて本格的な普及を実現するには、基幹部品を含め開発から生産まで中国で一貫して行う必要があると判断。

トヨタは２０１５年、ホンダは１６年にＨＶの現地生産を開始し、得意の環境技術で中国市場での巻き返しを目指す。
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HV技術はもはや成熟化したと判断したのだろう。
研究開発費の償却に開発した技術で中国で利益を上げる。

これが自動車業界の利益構造。

マツダも古いアテンザを中国では併売するが、日本では陳腐化したもので利益を上げるのが狙い。

実は、研究開発費の償却は未だに15年だ。この償却費が長いために、余計な税金を収めなければならない。

現代における新技術で競合激化で陳腐化が激しく、5年償却が妥当だ。
15年間も飯が食える技術なんてありえない。
なのに、財務省はアホやから未だに15年償却を強制する。

利益を得ようとしたら、海外に陳腐化しそうな技術を叩き売ってその後の利益を生み続けるという構造になるのでこれは仕方がない。

日本の技術流出と海外移転は、実は財務省がアホやから仕方がないこと。
トヨタとホンダを悪く言うのはお門違いで、全て財務官僚が実態と世間を知らないことが悪い。
まあ、政治家も気がついていないんだろうけどね。

民間の各業界から一人ずつ国会議員を排出し、もう少し経済政策や規制緩和などの大胆に実施すべきで、政治のプロは数人で良い。

得た収益で燃料電池や水素、ディーゼルなどのシンプルな技術に戻す動きとEVやPHVの充電設備整備するのが、重要なこと。そして未だ過渡期なのだろう。

ディーゼルのユーロ6のクリーン企画で欧州ブランドが量産してきたら、たちまち日本国内はドイツやフランス勢のディーゼルに席巻されるだろう。

これ、完全にステマ（笑）

＜日清食品＞トムヤムクンヌードル、売れ過ぎで販売一時停止
毎日新聞 4月22日(火)22時14分配信

　日清食品は２２日、今月１４日に発売したカップ麺「トムヤムクンヌードル」の販売を一時停止すると発表した。販売が同社の予想の２倍程度に上り、生産が追いつかなくなったという。

　トムヤムクンヌードルは、タイの現地法人と協力し、魚介類のスープにココナツミルクを加えるなど本場の味わいを再現。希望小売価格は１７０円（税別）で、全国で販売されていた。同社は「十分な供給体制を確保した上で、早期に再開したい」としている。
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これ見たこと無いけど、何で人気って言い切れるのよ？

そんなのシーフードヌードルに、トムヤムクンの酸っぱさとココナッツ混ぜただけだから、シーフードヌードルのラインでその後同じで製造できるじゃない。

どうせ東京の特定エリアで販売したら、新しもの好きに好まれて売り切れただけ。
一巡したら、止まるよ。

でも、完全にステマ。
信用するほうがアホ。（笑）

米国ってやっぱりエゴの権化だね。

“独立”する富裕層　
～アメリカ　深まる社会の分断～NHKニュース

アメリカの自治体で今、異変が起きている。
「州」の下の行政区分である「郡」から“独立”するＣＩＴＹ＝「市」が相次いでいるのだ。

独立運動の中心は高級住宅地に住む富裕層。その動機は「所得の再分配」に対する不満と「効率の悪い政府」への反発だ。
彼らは、自分たちで「市」の境界線を決め、州議会を動かし、住民投票を実施。
法にのっとり独立を成し遂げている。

誕生した「市」では、ほとんどの業務を民間企業に委託。運営コストを半分以下に抑え、減税に向けて動き出している。一方、税収が少なくなった「郡」では、福祉サービスの予算を削減。
貧困層が打撃を受けている。「税」や「公共サービス」のあり方を巡り分断が進むアメリカ社会。
その行方を展望する。
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金持ちだけでソサイエティ作ったら二八の法則で、その金持ちの中から貧乏層が出現して中途半端に排除され、貧困層の街にも住めなくなり、結局州外にトンズラしたり、金持ちの傲慢と我侭から殺人事件が起こったりするのに決まってるじゃない。（笑）

芦屋の六麓荘でも、建てた家の景観が悪いとか、壁の色が趣味悪いとかでハミゴにされるのに、わかってないなあ。

本当に米国人はエゴの権化だわ。見栄と虚栄心の渦巻く国だね。
こんなところで学問で洗脳されたから、大前研一はしょうもないことしか言ってないのに上から目線で傲慢で偉そうにしてるんやね。

20年後が楽しみやね、この街。

こんなのは犯罪者か破壊工作員の輸出以外に無いでしょ。

韓国客船沈没　名簿にない遺体発見＝強まる政府への不信感

2014/04/22 17:37【珍島聯合ニュース】
韓国旅客船の沈没から７日目となる２２日、官・民・軍の合同捜索が続いている。

　事故現場には艦艇や民間の漁船２３９隻や航空機３７機、潜水士らの救助隊員７５５人、遠隔操縦可能な無人潜水艇２台、海底ロボットなどが投入された。多数の行方不明者がいるとみられる船体の３階と４階を中心に集中的な捜索が行われている。

　乗客４７６人のうち死者は１０８人となっている。だが、乗客名簿に載っていない外国人の遺体が収容され、政府の発表に対する不信感が強まっている。

◇乗客名簿にない外国人遺体発見

　韓国政府が発表した旅客船の乗客名簿にない外国人の遺体が発見され、名簿の信ぴょう性が疑問視されている。

　官・民・軍合同救助チームは２１日、３０代の中国人男性と学生とみられるロシア人、４０代の中国人男性の３人の遺体を収容したと発表した。このうち、４０代中国人男性は行方不明者名簿に載っていなかった。韓国政府は当初、３０代の中国人男性とこの男性と結婚する予定だった女性、ロシア人の３人の外国人を行方不明者としていた。
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政府と結託していたりして。

日本の外務省に努めていた若い男が韓国から日本に向けて船で出て事故か何かしらで、死体で見つかったよね。
それと関係あるでしょ。（笑）

この国は泥棒と破壊工作員と売春婦しか輸出しませんから。
技術者は輸入して、2年で捨てるらしいですけど。

どうせ日本の仏像泥棒を済州島経由で送り込むつもりだったんじゃないですかね。
道先案内の韓国語のお遍路道案内も違法にそこら中に張られているらしいし。（笑）

正式な発表を早くしないと、そんな疑いも立つよね。

何故迅速な救出をしないかといえば、生きたまま救出されたら、政府の横暴が暴露されちゃうもんね。
だからチンタラしていただけなのよ！！！ってか？

平和活動家や福嶋みずほの偽善には辟易する

平和運動家の池田香代子が「あ　べ　し　ね」とツイート→炎上→更に「くたばっちまえ　アーベ」

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日本は実際戦争も引き起こしていないし、人権弾圧も無い。

自称平和運動家なんて、「私はバカです！」と言っているようなもので、
この平和な日本でやるのではなく、中東と中国、北朝鮮に行ってやってもらいたい。
但し自己責任でね。

翻訳をすれば平和活動家なんですかね？

日本が平和すぎるから、こんなアホが重箱の隅をつつくのであって、逆に問題だ。

平和な日本で平和活動家って、本当に笑わせてくれるよな。
自分たちで一度どのような立場にあるのかよく考えて見れば良い。

それとも自分のことばかり考えていて、そのような第三者的な目線は持ち合わせていないって？

こんなアホほど、武器輸出や武器の元になる部品の輸出で国が成り立っているドイツやスウェーデンの車に乗っていたりするんだよ。

あ、それからアホの偽善家代表としてのアグネスも鬱陶しいよね。

その番外の理由が一番大きいんだよ。

輸出伸びない背景に海外企業の競争力向上＝日銀地域経済報告
2014年 04月 17日 19:54 JST
［東京　１７日　ロイター］

４月１７日、日銀は円安が進んでも輸出の伸びが鈍い背景として、新興国経済の減速や海外生産シフトに加え、海外企業の競争力向上など構造的な問題も指摘している。

日銀は１７日公表した地域経済報告（さくらリポート）で、製造業の生産・輸出動向について分析した。円安が進んでも輸出の伸びが鈍い背景として、新興国経済の減速や海外生産シフトに加え、海外企業の競争力向上など構造的な問題も指摘している。

日銀は現在２％の物価目標を達成する異次元緩和を進める前提として、米国など先進国を中心とした海外経済の回復により輸出が次第に増加するとの立場だ。しかし一昨年暮れからの急激な円安進行のわりには輸出の伸びが緩やかなものにとどまっている現実を踏まえ、国内各支店のヒヤリングをもとに論点を整理した。

輸出数量が伸び悩んでいる背景として、第一に新興国経済の減速を挙げた。具体的には、
１）タイの自動車購入支援策終了や政情混乱に伴う需要低迷、
２）中国の供給過剰や需要促進政策終了、倹約令による消費者マインド悪化、
３）インドの金融引き締めによる設備投資低迷、
４）資源国向け建設・鉱山機械の輸出低迷─を理由としている。

また日本企業側の要因としては、既に過去の急激な円高への対応策として海外への生産移管を進めてしまっており、外需の回復が必ずしも輸出増加に結びつかないとも指摘している。
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トヨタでさえ、部品下請けメーカーに現地法人化の大号令だ。
現地法人化出来ない下請けは切り離されて行ってるわけで。

しかも、トヨタの中国における車体価格は、ワーゲンなどの競合と比較すると若干高価格らしい。そのために輸出部品は使わないということを断言している。

輸出が伸びるはずがない。（笑）

マツダぐらいだ。内製化の部品比率が高く、スカイアクティブ-Dなどは部品精度の割に価格を抑えているから、部品ではおそらく赤字ギリギリだそうだ。
それでも内製化のために金は日本国内を回るだろう。

私は、もし車を買い換えることが有ったならば、迷わずマツダを購入するだろう。ミッションやエンジン基幹部分の内製化は日本人のモノづくりを最も感じさせる部品の集大成だ。

しかもハイブリッドに逃げること無く、エンジンの機能を突き詰めている点も素晴らしい。
余計な研究開発に投資しなくて済むからだ。

利益性が低い企業は外国の株主から評価されにくい。モノづくりの素晴らしさに投資をしている株主なんて居ないからだ。

消費者を見据え、自分たちの出来る範囲で努力をし、適切な利潤を得ることは会社が儲かることと二律背反だ。
日本の消費者はこのような車を購入すべきなのだ。

3000万もするのに、中国製のペダルを使い、リコールを出したアストンマーチンなんて乗っている奴はただの馬鹿。（笑）
マツダも北米でサビが原因のリコールを出していたが、それはアメリカでの製造。

トヨタの資本となったスバルでさえも、国産は怪しい。何しろトヨタとの部品共通化を強いられているからだ。
日産に至ってはルノーとの部品共通化で大半が韓国、インドだろう。
インドならまだしも、韓国ねえ・・・（笑）。

日本人の日本人による日本人のためのモノづくりを頑なに実施する企業の製品を購入したい。

この国はもう終わりなんじゃないかなあ。

配偶者控除廃止でまたまた増税？！
2014年4月17日Asahi shinbun digital 荻原博子
　
政府が配偶者控除廃止の検討を始めています。

　配偶者控除は、納税者の配偶者の年収が１０３万円までなら、納税者本人の所得から、所得税で３８万円、住民税で３３万円控除する制度です。

　この配偶者控除が女性の働きを阻害する壁だと言われていますが、これは大間違い。なぜなら、配偶者控除の１０３万円を超えても、１４１万円までは配偶者特別控除が段階的にあるので、年間所得が１０００万円以下の家庭なら稼げば稼ぐだけ家計にはプラスになります。

　たとえば、夫がサラリーマンの一般家庭で妻が収入を１０３万円に抑さえた場合と１０４万にした場合、超えた１万円に対して住民税１０００円、所得税５００円を払わなければいけませんが、差し引きで８５００円が残ります。会社によっては、１０３万円を家族手当などの支給ラインにしているところもありますが、こういうところは別として、そうでないご家庭にとっては壁でもなんでもないのです。

　もし、配偶者控除が廃止になると、年収３００万円のご家庭で５万２４００円、年収５００万円で７万１０００円、年収７００万円で１０万４５００円の増税になります。

　すでに、年少扶養控除が廃止され、消費税も８％に上がっているので、これと合わせると、年収５００万円の子供２人の家庭の増税額は、なんと年間２５万５５６９円に！

　女性の社会進出を阻んでいるのは、配偶者控除ではなく、子供が預けられず、低賃金労働しかなく、介護も女性任せの構造です。しかも、来年からは、要介護度１、２の徘徊老人は特別養護老人ホームでは預かってもらえない。
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これは、若い世代ほど所得も低く、ボディーブローだね。
官僚なにするものぞ、ですね。

ま、官僚に騙される政治家もアホだから仕方ないんですが。

いや、これ当たり前だと思うんだけど

ギャル系「小悪魔ａｇｅｈａ」出版社、事業停止
2014年04月16日 11時55分

　帝国データバンクは１６日、雑誌「小悪魔ａｇｅｈａ」などを発行していた出版社のインフォレスト（東京都千代田区）が事業停止したことを明らかにした。


　負債は約３０億円。発表によると、同社は２００２年設立。「小悪魔ａｇｅｈａ」はギャル系ファッション誌として人気を集めたが、近年は雑誌の売り上げが伸び悩み、資金繰りが悪化していた。
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この読者のユーザーって、スマホしか見ないでしょ。
もしかしたら漢字読めないかも（笑）

スマホのユーザーは情報はタダだと思ってるから、金なんて払わない。
当然、Amazonなんて使わないから。

だからグッズやファッションを売って収益を得ないと。これ雑誌カタログだよね。
アゲハ好みのファッションブランドが出版物を出すとか、逆の発想しないと。

LINEがやればいいんじゃない？？

何か高利なビジネスを紹介して紹介料を取るとか。

どんなそうに対しても出版物や本はダメなのかもしれない。

何故地デジ化したのに正確な情報を・・・２

私は、常日頃ケーブル多チャンネルを含め見たい番組は、DVD・HDレコーダーで完全録画を空いた時間に見る。

番組の途中でCMが入ると、30秒ボタンで飛ばしていく。

CMは見ていない。（笑）

これが曲者で、30秒単位で宣伝が構成されていないのだ。誰の圧力かしらないが。
すると15秒続きの番組の冒頭に食い込む。

しかし気にする必要はない。

番組のCMを挟む終わりと始まりで15秒の重複を実は儲けてあるのだ。（笑）
まじめにCMだけ飛ばすと、これが重なって“ウザい”被ってるじゃないか！と思うが宣伝を100%飛ばすとちょうどよい感じになるんですね。

１時間番組は賞味４５分のコンテンツ。３０分番組は18分の賞味コンテンツで放映できるため、製作コストが安く上がるのだ。というよりか、賞味コンテンツの時間で宣伝を増やせるから実質値上げと同じだ。

ケーブル多チャンネルはターゲットが絞られる宣伝。地上波は大衆向けマス商品という正確になるため、特殊ターゲットな娯楽品などのメーカーは地上波ではなく、出来るだけ多チャンネルを巧く活用したほうが良い。

また、ケーブルは趣味嗜好が明確で、エリアに依って購買を選択できる特徴があり、それらをポートフォリオで組み合わせた宣伝チョイスが費用対効果のコツとなる。

間違っても広告代理店と一緒に銀座や新地で飲み食いして、マス媒体に垂れ流すだけのマーケティング担当で有ってはならないし、
マス媒体以外はネットやスマホしか口にしないマーケターは、あまり仕事の精度という点で信頼性がない。

何故、地デジ化したのに正確な情報を・・・１

今年からデジアナ変換というテクニックも無くなり、ケーブルテレビでも完全デジタル化となる。

少し前の完全デジタル化というのは、実は正しくなく（大嘘）テレビの買い換え需要を早めにさせるためのテクニックだったといえる。
ケーブル世帯、実は電波障害地域はすべて共同アンテナでケーブル活用世帯のため、少し地方に行くとデジアナ変換の恩恵を受けてテレビをそんなに慌てて買い換える必要はなかった。

地方のお年寄りほど、詳しい説明を受けず、テレビを高値で買わされていて、更に過疎化地帯になると、今度は完全デジタル化においてガラパゴス化してしまう。

さて、地デジ化するとDボタンで双方向通信が可能だと言われるから利便性を喧伝していたはず。

じゃあ、未だに何故正確な視聴率を公表しないのであろうか？
点けているか否かは信号を読み取ればすぐだ。

読み取るための設備投資をしていないから？金持ちのTV曲が？

実は、視聴率が広告媒体の価格を決めるという構造上、新聞が押し紙や半分捨てているような部数まで加えているのと同様、上げ底ではないかと考えられる。

コンテンツも嘘と捏造。そして統計も歪曲。
そんなメディアに価値が有るのだろうか。（笑）