池上彰さんの「戦争を考えるSP」で、「昭和天皇が特攻を褒め称えたため、現場の意に反して特攻は止められなくなった」「近衛文麿の早期講和の提案に、昭和天皇が『もっと戦果をあげなければ有利な講和に持ち込めない』と退けたために、早期講和ができなかった」という説明があったのだそうです。そのため、「昭和天皇は、若者たちの命を惜しまず、身勝手に戦果を喜んだ冷血漢だった」「昭和天皇は、不利な講和によって自分の命が危うくなることを恐れて、早期講和を望まなかった卑怯な男だ」「昭和天皇は、国の行く末よりも自分の命を惜しんだ最低の君主だ」という受け取り方をした視聴者の方が多かったようです。
けれども、いよいよ日本が追い詰められた1944(昭和19)年11月、当時の状況から考えて、戦闘から数日を経って特攻兵たちの勇戦を事後報告として聞かされ、天皇陛下に英霊を褒め称える以外にどんな事ができたのか、わたしにはわかりません。
また、東京大空襲後の1945(昭和20)年2月、「米英に国体変革の意思はないから、降伏してもさほど問題はない」「それより、軍の一部による共産主義革命による国体変革こそ危惧すべきで、軍を粛清して早々に降伏すべきだ」という近衛文麿の上奏文に対し、陛下は「どういう方針で粛軍するのか?」と尋ねています。近衛はそれに対して「それは陛下のお考え次第で」と言葉を濁します。
当時、軍部の中では、「国体護持のため徹底抗戦すべし」という考えが主流でした。そのため、陛下は、彼ら主戦派を説得して条件付き降伏を連合国に申し入れ、それを連合国に認めさせるためには、どうしても今ひとつの戦果が、軍の面目を立てるためにも必要ではないかと答えます。近衛は、「それでは手遅れになるでしょう」と言います。
軍の主戦派を説得できる材料がなければ早期講和は難しいという陛下の判断は、冷静な正しい状況分析でした。もちろん、それでは手遅れになるという近衛の判断も間違っていたわけではありません。
しかし、少なくとも、「昭和天皇が、降伏後、連合軍の国体変革によって自らの命が危うくなることを恐れていたから、近衛の上奏を無視した」とか、「特攻隊の若者たちの命を犠牲にしても、自らの命を惜しんだ」などというのは、まったく見当違いの誤った言説です。
昭和天皇がそのような方ではなかったことは、あらゆる文献・証言からも明らかであり、そのような心ない誹謗中傷の虚偽イメージが、公共の電波を使って流されたことは、とても残念なことです。
例えば、昭和天皇は、沖縄県民が「沖縄戦の責任を取って腹を切れ!」と迫るなら、「それを国民が望むなら」と迷わず自ら腹を切ったでしょう。「国民が必要ないと言うなら、生き延びて何になろう」と陛下は仰っていました。真の帝王とは、そうしたものではないでしょうか。


1945(昭和20)年8月10日、最後の御前会議で、初めてご聖断を求められた昭和天皇は「軍のいうことは、予定と結果が大変に違う事が多い。本土決戦に勝つ自信があると軍は言うが、私にはとてもそうは思えない。現実には兵士に銃剣すら行き渡っていない。このまま本土決戦に突入したら日本民族は一人残らず死に絶えてしまうのではないか。そうしたら誰がこの日本という国を子孫に伝えていくのか。私の使命は先祖から受け継いだこの国を子孫に伝えることだ。この際、自分のことはどうなっても構わない。今日となっては、一人でも多くの日本人に生き残ってもらって、将来再び立ち上がってもらうほかに、この国を子孫に伝えていく方法はないと思う。世界人類のためにも、この悲惨な戦争を続けるのは不幸なことである。私は明治天皇の三国干渉の時のお心も考えて、耐え難きを耐えて、この戦争をやめる決心をした。」と終戦の決断を下されました。
「この際、私の命はどうなっても構わない」と、君主として自ら決断を下したのは、明治天皇の保身を顧みない生き様に従ったものと考えて良いと思います。
そもそも、昭和天皇は、田中義一の対中国侵略には、徹底して反対して、結果、田中を死に追いやってしまいました。その反省から、昭和天皇は、内閣への不信任を表立って表明することには、極めて慎重になっていたのです。
それでも、関東軍による満州事変、陸軍反乱軍による2・26事件、松岡洋右らが推進したヒトラーやムッソリーニとの三国同盟には極めて批判的でした。陛下は「ドイツやイタリアのようなファシズム国家と同盟を結び、私の代は良いとしても、私の子孫の代が思いやられる。本当に大丈夫なのか?」「この同盟に対して、米英はすぐに日本に対するくず鉄・石油の禁輸措置に踏み切るだろう。そうなったら、この国の自立はどうなるのか。この先、大変な苦境と暗黒が訪れるかもしれない。その覚悟が、お前にあるのか?」と、当時はナチスに心酔していた国民総動員運動の推進者近衛文麿に向かって、何度も問いただしています。
また、美濃部達吉の天皇機関説にも理解を示し、美濃部の貴族院追放を残念に思っていらっしゃいました。「機関説でよいではないか。美濃部ほどの学者をなぜ追放するのか。」
日中戦争で共産党軍のゲリラ戦に手を焼きつつ太平洋戦争開戦を主張する軍部に対しては、「支那の奥地が広いと言うなら、太平洋はなお広いではないか。いかなる確信があって3ヶ月でアメリカを倒すと言うのか!」と激怒されました。さらに開戦決定の御前会議においても「よもの海 みなはらからと 思ふ世に など波風の たちさわぐらむ(四方の海には、皆友邦があると思う時代に、どうしてこのように波風が立つのか) 」とだけおっしゃられ、開戦に否定的な意向を示されたのです。
昭和天皇をヒトラーやムッソリーニやスターリンと同列に考えて、その戦争責任を問うのは、まったく歴史を知らない愚昧の徒の軽薄極まりない物言いです。
「国体は国民の自由意思によって決められるべき」とするポツダム宣言の受諾に関しても、陛下は「たとえ連合軍が天皇制維持を決めても、人民が離反したのではどうしようもない。人民の自由意思によって決めてもらって少しも差し支えない。」「戦争を終え、これから、この国を復興せねばならない。それはとても困難なことであり、時間もかかるであろう。けれども、国民が心を一つにして努力すれば、必ず成し遂げられるであろう。私も国民と共に努力する。」と仰り、家臣をなだめてポツダム宣言の受け入れを決断されました。自分が死んだら、後は野となれ山となれという他国の独裁者たちとは、まったくもって比較になりません。
昭和天皇は、君主として、自分の命より、「祖先から受け継いだ国を維持する」という自分の義務・使命を、はるかに重いと考えていらっしゃったのです。



「どうして、俺と結婚したの?」
死を前にした夫から、そう尋ねられたことがあるという話を、最近よく聴きます。
避けられない死を目前にして、人は感性が研ぎ澄まされていき、それ以前とは違って透徹した目で物事がよく見通せるようになると言います。それまでは気づかなかったことが、よく理解できるようになるのです。
自分の死が近づくにつれて、周囲の人たちの心が以前よりもずっと深くわかるようになり、特に最も身近な伴侶のことは、なおさら気づくことが多くなります。
「自分の死を予期して、この人は戸惑い、苦しみ、悲しんでいるだろうか?」
「自分がいなくなったら、この人は耐えられないほど寂しいと感じるだろうか?」
今までわからなかった、そういうことが、実際の死に直面した時に、手に取るように感じられるようになるのです。そして、中には認めたくない冷徹な現実に、無理やり向き合わされる人もいます。
それまで、どれほど根深く妻の洗脳を受けていたとしても、辛すぎて真実から目を背け、知らないフリをしていたとしても、ある時、突然、稲妻のように、天啓が男の心に突き刺さるのです。
「ああ、この人は、僕がこの世から消え去っても、それほど寂しがるわけではなさそうだ。」
「どうやら俺は、こいつに心底愛されてはいなかったみたいだ。」
「僕が死んでも、君は一滴の涙も流すことはないんだろうね。」
そういう時、神の直感に導かれて、男は女に尋ねるのかもしれません。
「おまえ、なぜ俺と結婚したんだ、愛してもいないのに?」

一方で、最近、夫の死を願う女性が多いというニュースを見ました。
「早く死ねばいいのに。」
「同じ墓に入るのも嫌。」
「夫が死んだら、死後離婚して一切の縁を切りたい。」
今、多くの女性たちが、そう心から願っていると言います。インターネット上の投稿サイト「だんなデスノート」には、そうした書き込みが溢れているのだそうです。
「あいつの屍を前に高笑いする日が早く来ますように。」
「朝起きた時に、あいつが冷たくなっていればいいいのに。」
そんなことを陰で書く前に、そして、自分と伴侶と子供たちの人生を無残に根底から破壊する前に、早々に離婚すべきでした。お金よりも、生活水準よりも、地位名誉ステイタスよりも、もっと大切なものがあります。そんなこともわからない人たちが、冷たい本心を隠して、周囲を都合よくマインド・コントロールしながら、素知らぬ顔で母親として子育てをしているのです。
「永眠。やっと旦那が死んでくれました。」
まさに「命と魂の破壊者」。金正恩より恐ろしい「普通の人々」です。
子どもの運命を大きく左右するのは、父親ではなく母親なのです。どんなに父親がダメでも子どもにさほど致命的な影響は与えないものです。一方で、母親の心の内なる歪みや空虚さは、恐ろしいほど子どもの心に影響を与えます。母親の心の闇は、子どもの魂の深みにまで侵食するものです。そして、闇の連鎖が続くのです。
けれども、自分がどれほど恐ろしいことをしているのか、本人たちはまったく自覚していません。それが、何より救いがないのです。

愛せない女たちが、愛を知らない子どもたちを歪に育て、その子どもたちが、愛情のない冷たい味気ない家庭をつくり、さらに、そこから、どうしようもなく酷薄で利己的な子どもたちが巣立っていく。そして、日本は、ますます、「人のことなどどうでもいい」自己中人間たちの住む、潤いのかけらもない冷え冷えとした「苦労はあんただけがしてよね」社会になっていくのです。
誰が死んでも、かけらも心は動かない。何も感じない。人の死が、命が、本当に軽い時代になりました。葬儀でも、誰が心からの哀しみの涙を流していますか。誰も心底哀しんでなんかいないのです。あなたが死んでも、いったい誰が泣いてくれるのでしょうね。
数万年の太古の昔から息づく地母神の国で、女たち自身が、女神の息の根を止めようとしています。

歴史問題や政治問題で、よくある勘違いの一つに「独裁者は、国民の意思に反して、国民を支配する」というものがあります。しかし、事実はそうではありません。
古代ギリシアのアテネで最も有名な僭主政治家ペイシストラトスは、人間的にも非常に魅力的な人物で、庶民からも圧倒的支持を受けている人でした。ナポレオンも、国民の絶大な支持で皇帝になりました。
ヒトラーもムッソリーニもスターリンも毛沢東も、国民に広範囲に支持されていたからこそ、独裁者でいられたのです。国民は、ヒトラーやスターリンのユダヤ人虐殺や粛清を知っていましたが、それでも支持を止めることはありませんでした。
だから、ユダヤ人虐殺はヒトラー唯一人の罪ではありません。ドイツ国民の罪なのです。当時、「100万人のヒトラーがいた」と言われるのは、決して誇張ではないのです。絶対的指導者であったスターリンの死もまた、ロシア国民を悲しませ、不安に陥れました。そして、スターリン批判を展開したフルシチョフは、すぐに権力の座から追われて葬り去られました。
中国国民の場合も、毛沢東の大躍進の失敗による飢餓を体験し、文化大革命の地獄をくぐり抜けながら、それでも今なお毛沢東崇拝者が数多くいるのです。だから、毛沢東主義者である習近平の支配権確立が、国民から歓迎されるのです。
金正恩も習近平もプーチンも、敵に対しては情け容赦のない独裁者ですが、必ずしも常に恐怖政治をしいているわけではありません。実は、彼らに対する国民の支持は、安定的で揺るぎないものがあるのです。安倍首相やトランプ大統領も、メディアからは「戦争好きの独裁者」などと揶揄されていますが、それでも一定の強固な支持基盤を維持しています。
ですから、ここで、私たちが認めなければならないことは、「国民は、独裁者(強い指導者)を望む」ということです。そこで、では「なぜ、国民は、独裁者による統治を求めるのか?」について、考えてみたいと思います。

独裁者への支持が集まる背景として、国民の危機意識の覚醒が挙げられます。例えば、ファシズム(全体主義)という思想が吹き荒れた20世紀前半には、シュペングラーの「西洋の没落(1918)」が爆発的に読まれ、スペンサーの「社会進化論」や「国家有機体論」がもてはやされていました。
「いずれ、この地球上の諸国は、三つの超大国に支配され、その他の国々はことごとく三極のいずれかに隷属することになるだろう」「超大国の一つはアメリカであり、もう一つは中国になるだろう」「しかし、第三極が、どの国になるかは未定だ」「そのため、隷属を良しとしない世界中の国々が、その最後の椅子の座を巡って、熾烈なサバイバルゲームへの参加を余儀なくされる」と言われていた時代です。
以来、今日まで、ロシアもドイツも日本も、その第三極としてサバイバルすることを、ずっと目指してきました。ドイツを含むヨーロッパは、EUとして第三極化することを目指したのですが、最近は統合にも限界が見え始めています。また、日本は、極の一つであるアメリカとの同盟に生き残りをかけてきたのですが、これも不安定で頼りないものです。ロシアの場合は、ソ連崩壊後の低迷から、プーチンの指導力で次第に回復しつつあります。
EUという防御壁(鎧)を持つドイツの場合とは違って、周辺諸国との軋轢から危機感を募らせるロシア国民も日本国民も、自国を自立した国家として生き延びさせることを可能にする強い指導者を望んでいます。それは国民のサバイバル意識の現れです。
また、かつてのファシズムそのままの政治思想である主体思想を柱として国を支配する金正恩は、喜んで将軍様に命を捧げる多くの優秀で忍耐強い国民に恵まれ、経済封鎖の逆風の中でも独自の核軍備を着々と進めています。北朝鮮は、金王朝(全体主義)体制によって、あれほどちっぽけな国でありながら、大国アメリカと対峙し続けているのです。

「国民は、情報操作と管理によって洗脳され、独裁者を愛するように仕向けられているだけだ」という意見もあります。
たしかに、独裁者は情報操作と管理を好みます。ナチス・ドイツにも「プロパガンダの天才」と言われたゲッペルスの「国民啓蒙・宣伝省」があり、大衆の扇動に威力を発揮しました。現在でもロシア・中国・北朝鮮のメディアは国家の管理下にあり、国民監視体制はテクノロジーの発達によってますます強化されています。しかし、ドイツ人やロシア人や中国人は、その程度の情報操作に踊らされるほどヤワな国民でしょうか。
日本や欧米のような民主主義の発達した資本主義諸国における企業のコマーシャルにしても、ガルブレイスが言うように、一種の強力なマインド・コントロールの手段として機能している面があるのは事実です。また、例えば、日本同様に民主主義システムの整った韓国においても、国家情報院が広範囲にネット情報操作をしていることが知られています。
それでも、例えば、その韓国において、ムンジェイン大統領のように、北の独裁者金正恩を支持する人々が一定層存在することをどう考えたら良いのでしょう。多くの韓国人が、仮想敵国として北朝鮮より日本を意識することを、どう捉えるべきなのでしょうか。
彼らもまた、いかなる強制洗脳も受けていないのに、自分は民主国家での生活を謳歌しつつも、大国の狭間で自民族が生き延びるために、強い朝鮮民族の指導者として独裁者金正恩を愛しているのではないでしょうか。
やはり、洗脳というより現実の政治状況に対する強い危機感から、国民は独裁者を選ぶのです。
日本のように、周囲を中国・北朝鮮・ロシアという強力な独裁国家(北の三角)に取り囲まれ、さらに反日を国是とする韓国に隣接している状態で、強力なリーダーシップを持つ指導者を国民が望まないとしたら、それこそ不思議です。
団塊の世代を中心に「平和ボケ」で「危機意識がない」と言われる日本国民ですが、そこまで馬鹿ではないということでしょう。

 

わたしが言いたいことは、独裁者が支持されるのには、それなりにもっともな理由があるということです。特に、民主主義国においては、強い指導者が支持されて当然の理由があるのです。そのことに気づかず、支持する国民を愚か者呼ばわりしているだけでは、話になりません。

「日本は法治国家と言えるのか?」を論証する記事の第二弾です。
前回は、民主主義的法治国家と自由民主主義的法治国家の違いについて考えました。今回は『法治主義』と『法の支配』について考えてみたいと思います。そもそも法治国家とは「人治の上に法がある」という思想に基づく国家ですが、詳しく考えると上記の二種類の考え方が混在している面があります。
まず、法治国家の基本理念の中心は、『法治主義』の考え方です。『法治主義』というのは、非常に厳格で几帳面な国民性を持つドイツの政治制度を基にした理念で、「法的手続きを律儀に遵守すること」を大切にするものです。そして、『法治主義』においては、人為的に言葉によって書かれた成文法が重視されます。
しかし、そうすると、「どんなに理不尽に思える法律であっても、法律である以上、遵守されねばならない」ということになる場合もあります。『悪法もまた法なり』ということです。
例えばナチス・ドイツは、『法治主義』のシステムに則った国でした。ナチス政権による戦争とユダヤ人迫害は、法令に則って実施されたのです。これに対して叛逆を呼びかけた大学生主体の反政府組織『白バラ』メンバーは、国家反逆の罪で逮捕・起訴され、法に基づいた裁判によって死刑を執行されました。その裁判を傍聴していた被告人の父親は、若干20歳の娘が死刑判決を宣告された時、「まだその上に、もう一つの法があるぞ!」と叫びました。
この父親の言っている〝法〟は、人間によって紙に書かれた法ではありません。彼が主張した法は文字によって書かれていない法であり、不文法と呼ばれます。この不文法を重視する考え方は、『法の支配』という理念で、イギリスで発達したものです。『法の支配』における法とは、立法権を持つ国王や国会が制定した成文法ではなく、そうした人為の上に在るものです。だから、『(立法権を有する)国王と言えども、〝法〟に従わなければならない』という考え方が成り立つわけです。
『法の支配』における〝法〟には、文字に書かれた法ではない慣習法や自然法が含まれます。
慣習法というのは、例えば「戦闘において降伏する時には白旗を挙げる」というのもそうです。成文化されてはいなくても、長い間、慣習によって通用してきた決まり事ですね。また、自然法というのは、成文化されなくとも人間が生まれながらに持っているとされる自然権に基づくものです。
自然権は、神によってすべての人間に生まれながらに平等に与えられた権利であり、人が侵すことのできないものと考えられています。ですから、繰り返しますが「立法権・司法権・行政権を一手に有する絶対君主と言えども法(自然法)には従わねばならない」という理屈が成り立つわけです。
この自然法は、神によって定められた法ですから、敢えて人が成文化せずとも、神への信仰をバックボーンとして存在していると考えられています。そして、絶対権力者がどんな人為法を定めようと、神の法に反する法は無効です。これが、「法の支配」の精神です。
実は、日本国憲法の3分の2を占める「基本的人権の尊重」の条文など、まさに成文化された自然法の代表と言えます。
しかし、自然法による『法の支配』の理念と精神に拠れば、日本国憲法の中で細かく文章化されている三大原則「国民主権」「平和主義」「基本的人権の尊重」は、本来成文化するまでもなく、人間の作る人為的な成文法の上位に在るものです。つまり、憲法は、あえて成文化しなくても良いものだということです。それどころか、むしろ、憲法は、あまり事細かく具体的に成文化しない方が良いという面もあります。

「なぜ、成文化するべきではないのか?」というと、成文化してしまうと、逆に、いろいろ不都合なことも出てくるからなのです。
例えば、憲法前文には、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」とあります。これは平和主義の理念を謳ったもので、非常に重要な部分なのですが、自国の防衛を諸国民の公正と信義に委ねるという理想主義が、果たして今日の世界で現実的なものなのかどうか、という問題をはらんでいます。
加えて憲法9条二項では、「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」「国の交戦権は、これを認めない」とあります。そこで、当然、「では、自衛隊は戦力ではないのか?」という疑問が生じます。また、交戦権がないということは、攻められても攻め返すことはできないということですから、国防戦略上齟齬をきたすこと甚だしいものがあります。
このような理想主義的な理念を、憲法として明確に成文化してしまうと、世界中どこの国においても法令遵守は不可能になります。一言で言えば、現実的でないのです。
つまり、9条が、単なる人の定めた実定法ではなく、「神の定めた自然法」だとするなら、「なぜ神は、中国でも北朝鮮でもなく、日本にだけ9条を与えたもうたのか?」という疑問が生じます。逆に、9条が、自然法ではなく、人為の法であるなら、最高法規として寄って立つ基盤を失うことになります。神聖視して後生大事に守る必然性は、どこにもないということです。
しかも、日本国憲法は、あまりに事細かく具体的に成文化されている上に、極めて変更の難しい硬性の憲法で、両議院の総議員の3分の2の賛成がなければ改正の発議すらできません。憲法改正が限りなく不可能に近いのです。これは、人為的に、憲法を、超硬性にすることで、事実上の〝擬似〟不可侵性を成立させているということです。ちょっと、詐欺っぽいようにも思えます。
なぜ、このような非現実的なまでに国防を度外視した頑固な憲法ができてしまったのかというと、当時、日本が米軍の占領下にあったために、自国の現実的防衛手段について、一切憲法条文に織り込むことができなかったためです。
これでは、非武装でも世界最強でありえるような超大国か、逆に人口も少なく吹けば飛ぶような非力な小国でなければ、このような憲法条文を『法治主義』に基づいて遵守することなどできません。そんなことをしたら、国が滅びます。かといって改正も難しい以上、どうしても現実に合わせて憲法を無視する(ごまかす)必要が生じてきます。
ある意味、「『法の支配』の領分に在る内容を、敢えて具体的事項として成文化せずに、不文法は不文法として、その理念を大切にするという道をとらなかったこと」が、今日の日本の政治的行き詰まりの最大の要因なのではないでしょうか。
別の言い方をすれば、国民一人一人が『法の支配』の思想や理念を深く学ぶ前に、手っ取り早く絶対的なものとして成文化してしまい、安易な道を選んできてしまったということです。なぜなら、目に見えないもの(不文法)の理念を学ぶのは、なかなか奥が深く難しく時間がかかりますが、目に見えるもの(成文法)であれば、その条文が憲法に書かれていること自体が、理念の存在を自明のものとして証明してくれるので、国民はとてもラクだからです。
しかし、ラクなものにはたいがい落とし穴があるものです。

そもそも「キリスト教的な一神教の神への信頼のない国民にとって、人為の法の上にある『自然法』って何でしょうか?」
日本人にそんなものが信じられるでしょうか。神は信じないのに、神のつくった法は信じられるなんて、そんな都合のいいことがありうるでしょうか。
信じられないから、無理やり成文化し、超硬性憲法としたのではないでしょうか。
しかし、それは本末転倒です。もともと信じられないものは、文章化したからといって、にわかに信じられるようになるというものでもないでしょう。それは、やはり、ゴマカシです。
多くの学生が、学校で憲法について学ぶとき、そのゴマカシの匂いを感じているはずです。ところが、9条護憲に固執する人に限って、文章化されている『諸国民の公正と信義』は信頼していても、実は、肝心の日本国民への信頼はまったくないのではないか、と感じることも多いです。そして、この世から憲法9条という条文が消えることだけを心配しているように感じます。まるで、この条文がなくなったら、世界が終わってしまうとでも言うように。
けれども、戦争は人の心の中で生まれるものです。そして、憲法の条文が、私たちの心を支配しているわけではありません。それなのに、誰もが、目に見える世界にだけ気を取られて、目に見えない世界の内実の変容を放置しているのが、この国の残念な現実です。実に依存的で消極的な法治国家観ではないでしょうか。
例えば、文科省の指導要綱に忠実に従ってさえいれば、生徒一人一人に気を配らなくても、本当に良い教師と言えるでしょうか。規則に忠実に秩序あるクラス運営を心がけはしても、生徒と人間的に関わろうとはせず、テストの点数や出席率は気にしても、生徒の心には関心がないのです。
親もまた然りです。我が子の内申や偏差値の変化には一喜一憂しても、コミュニケーション能力や共感力や想像力の貧困・欠如は気にもなりません。学歴や資格の形さえ整えば、それでいいと思っているのでしょう。それどころか、社会全体が、数値や形式的な見かけだけに囚われて、血の通った関わりを失っているのです。
ですから「憲法条文としての9条の存在は大切だ!」とは教えても、もっと大切なものは誰も教えていません。それは、これから未来の憲法を生み出すはずの、自分自身の心を探求することです。
法制度に関して言えば、「日本人は、目に見えない不文法を追求する精神を忘れたために、自ら新しい理念を生み出す力を失いつつある」という大きな問題に直面しているということです。
憲法9条二項をまるごと削除したからといって、日本国が戦争を起こすわけではありません。また、9条があるからといって、戦争を起こさないとも限りません。内実を伴わない「目に見えるもの(お守り)」に、力なんてないのです。本当に大切なものは、いつだって「目に見えないもの(思い)」の方なのですから。
実社会で、どれほど実績を積み、富を蓄え、地位を上り詰めても、それはあくまでも「目に見える世界」に積み上げた砂上の楼閣に過ぎません。そこには、人々の日々の幸福を内側から支える「目に見えない世界」の充実がないからです。
けれども、現代人の多くは、己の社会的成功のために、道具的知性ばかり働かせて、日々を唯物的に生きています。誰も、自分の心を育てることには興味がないのです。そのような生きる姿勢は、「すべての目に見える世界を、からっぽで空虚なものにしていく、致命的で悲劇的な魔術」です。
憲法だって同じです。条文を後生大事に守ることに、本当は意味なんてないのです。憲法もまた、目に見えない世界の支えなしでは、ただの抜け殻の〝がらんどう〟に過ぎないからです。そんな絵に描いた餅を大事に守っていても、しようがないのです。
真に「法治国家である」ということは、「国民が不断の努力によって、無から有を生み出すが如く、自ら信じうる理念と法(不文法・成文法含む)を生み出す、そのような生き方をしている人々の住む国家であること」ではないでしょうか。
現在、地球上に、そのような(積極的)法治国家は存在しないかもしれませんが。




「日本は法治国家ではない」という言葉をときどき聞くことがあります。去年の12月に翁長沖縄県知事も、TVのインタビューに答えてそう言いました。
そのバリエーションとして、
「こんな日本は法治国家とは言えない、人治国家だ!」
「沖縄辺野古や高江での人権弾圧を見れば、日本は法治国家とは言えない。」
「今の日本では、中国や北朝鮮を、法治国家でないなどと非難できないのではないか?」
などといった言い方が、なされることもあります。
しかし、「日本が法治国家ではない」などと言われると、かなり唐突に感じますし、どうしてそのような言動が出てくるのか、不思議に思う向きもあるでしょう。
「日本の警察は、市民を取り締まる上で、本当に日常的に法を破っている、と考えているのか?」
「日本政府は、この国を非合法なやり方で統治している、という主張なのか?」
「いったいどういう見地から、『日本は法治国家でない』と断言しているのか、見当もつかない。」
と疑問に思う人も、多いのではないでしょうか。
非常にシンプルで素朴な疑問ですが、上記のような「日本は法治国家ではない」発言の発言者や賛同者は、日本のどういう点が法治国家ではないと主張しているのか、あるいは、どういう観点に立てば、「日本は法治国家ではない」と言えるのか、そのことを考えてみたいと思います。

まず、大前提として、ある国を「法治国家である」と言う場合、「民主主義(デモクラシー)に基づく法治国家である」という意味で話されている場合が多いようです。もちろん、これは当然のことで、どんなに厳しく法が守られていたとしても、その法が独裁者によって制定されているのであれば、とても法治国家とは言えません。「法を定める仕組みは、あくまでも民主的なプロセスを経るものでなければならない」ということです。また、「たとえ法的手続き重視の『法治主義』に則っていたとしても、慣習法・自然法を重視する『法の支配』に反しているような状態ではダメ!」ということでもあります。法の中身が大切ということです。
そして、民主主義(デモクラシー)の根幹は、「多数決の原理」に従って政治(立法・行政)が行われるシステムにあります。現在、日本の政治システムは、この「多数決の原理」によって、厳正に運営されており、この意味では、日本が民主主義国家であることは疑いようもなく、したがって「日本は、明白に法治国家である」と断言できます。
この観点に立てば、共産党一党独裁の中国や、金一族の王朝国家である北朝鮮と、日本を比べるのはまったくナンセンスであり、「日本は、中国や北朝鮮を人権問題で非難できない」などということは絶対にありません。民主主義に基づく法治国家である日本は、堂々と人治国家である中国・北朝鮮を非難できます。
また、辺野古・高江などの実情を考えても、政府による人権弾圧の度合いを、中国・北朝鮮と比べるのは、バカバカしい限りであると言えます。警察は法に則って反対派に対応しています。
加えて、基地問題について言えば、最高裁の判例にもあるように「国防は、国会と内閣の権限で行われる仕事(統治行為)」であり、それに対して地方行政が「自己決定権」を主張し、地域的な問題として対処しようとするのは無理があります。
「自衛隊、日米同盟など、9条違憲の状態だから法治国家ではない」などと言うのも、屁理屈に過ぎません。この違憲状態を良しとしない国民が多数派であれば、国民は政府を簡単にすげ替えることができます。たとえそれが亡国の道であるとしても、それを食い止めることは誰にもできないのです。安倍首相にもできません。
その意味では、「日本は法治国家ではない」という言説は、極めて不適切で、受け入れがたい発言だと言えるでしょう。

しかし、ある国を法治国家と言う場合に、民主主義国家であることに加えて「自由民主主義(リベラル・デモクラシー)に基づく法治国家である」と言う意味で話されていることもあります。
では、民主主義(デモクラシー)と自由民主主義(リベラル・デモクラシー)とは、どう違うのでしょうか。
自由民主主義は、「単に多数決の原理に従うだけでなく、少数派(マイノリティー)の意見に耳を傾け、その意見も丁寧に吸い上げるべきだ」とする考え方で、その趣旨は日本国憲法の中に明記はされていませんが、憲法の内容から汲み取られるべきものとされています。また、今日の先進諸国においては、こうした自由民主主義(リベラル・デモクラシー)に基づく法治国家を目指すことは、一般に当然のことと考えられています。
ミャンマーのスーチーさんのように民主的に選挙で政権をとったとしても、少数民族ロヒンギャへの軍部の弾圧を見て見ぬ振りしているようでは、自由民主主義に基づく法治国家とは言えません。また、ヒトラーのように、民主主義的手続きに則って独裁者となったとしても、少数民族ユダヤ人の虐殺をするようでは、当然認められません。
日本には、古来、「一寸の虫にも五分の魂」という諺にもあるように、または小林一茶の俳句にも見られるように、小さき者の魂の声に耳を傾けることを大切にする文化的伝統もあります。フーテンの寅さんのファンが多く、「家なき子」「フランダースの犬」を愛読する人が多いのも、そうした日本人の性向を表しています。
ところが、最近の日本社会では、「勝ち組、負け組」といった言葉にも見られるように、敗者や弱者への共感や思いやりが、ないがしろにされるようになってきているのは確かです。政治の世界でも状況は一緒で、国民に対する共感力の欠如した政治家が、あまりにも目立つようになりました。
その意味では、「現在の日本の政治は、少数派(マイノリティー)の意見が尊重されず、多数派(マジョリティー)による専横の風潮があるのではないか」という懸念を表明する人もいます。つまり、「何でも数の横暴で押し切ろうとするのは間違っている!」という抗議の意味を込めて、「これでも日本は法治国家と言えるのか!」と警鐘を鳴らしているのです。多くのマス・メディアが、伝統的に、この「自由民主主義(リベラル・デモクラシー)擁護」の立場をとります。
そうした観点から考えると、「現代日本の政治状況は、法治国家とは言いがたい」という言説も、「憲法の精神を逸脱しているのではないか?」と疑問を提示するという意味において、まったく成り立たないわけではない、ということになります。
そもそも、自由民主党(リベラル・デモクラティック・パーティー)という党名自体、自由民主主義(リベラル・デモクラシー)を標榜しているのですからね。

ただし、日本では、ロシアやインドや韓国よりは、はるかに少数派保護が徹底されており、リベラル・デモクラシーが相当程度実現していることは確かです。
また、現実の政治においては、多数派の利益と少数派の声は、対立することも多いわけで、その両者の間で、どうバランスをとるのが適切か、為政者は常に難しい判断を迫られることになります。典型的な例は、現在、EUが直面している移民・難民の支援や受け入れの問題です。
その上、近年、もう一つの懸念が生じています。それは、多くの先進国において、「メディアや社会活動家や政治家の自由民主主義(リベラル・デモクラシー)の理念への極端な傾倒が、少数派(マイノリティー)による横暴を社会的に許している面もあるのではないか」というものです。
アメリカの「黒人と警官の問題」で憎悪を煽り武装闘争を唱えるブラック・パンサー党や、韓国の「慰安婦問題」における過激理不尽反日団体「挺対協」などが、典型的な例と言えます。シー・シェパードやグリーン・ピースなどの急進的な環境保護団体による独善的な「エコ・テロリズムの問題」もそうですね。
「少数派(マイノリティー)が、社会的支持によって強者に転換し、やがて横暴を振るうようになる」というのも皮肉な話ですが、そこに人間の弱さが現れているというか、前回論じたルサンチマンの問題に通じるものがあるのではないでしょうか。
そして、今度は逆に、こうした現状への反動として、多数派の不満が、政治を大きく変えていく面も無視できないと思うのです。アメリカのトランプ政権成立、イギリスのEU離脱、ドイツやフランスにおけるナショナリズム政党の躍進などがそうです。
少数派の横暴、多数派の横暴、いずれにおいても共感力の不足・欠如が、問題解決を困難にしています。