今年のノーベル平和賞は飢餓のない世界を目指して活動している国連の食料支援機関「国連世界食料計画」(WFP)に贈られる。
ノーベルのライスアンデシェン委員長は、授与理由として「飢餓と闘う努力と、紛争の影響を受けた地域の平和のよりよい条件への貢献、戦争や紛争の武器としての飢餓の利用を防ぐための努力」と説明した。
紛争や自然災害に加え、疫病と言う、新型コロナウイルスの感染拡大で飢餓の状況が厳しさを増している。
コロナの教訓は「多国間主義の大切さだ」と委員会は語っていたが、逆に先進国による「自国第一」の動きに不信感と不安が募る。自国の中でもお金や地位のある人たちが優先されるのだろうか？
また国連WFPが80か国に支援する食料は420万トン(2019年度)で、日本の年間食品ロスは612万トン。なんと約1.5倍も多いという事にショックを受けた。
日本は「食品ロス」大国の一つ。食品ロスが発生する原因は先進国と途上国では異なるだろうが、日本の場合は家庭系の食品ロスが全体の約半数を占めており、そのほとんどが焼却されていると言う。
ところで、日本には、子どもたちに無料や低額で食事を提供する「子ども食堂」があるが、民間団体である「全国こども食堂支援センター・むすびえ」の発表によると、2019年6月の時点でこども食堂の数は少なくとも3,700ケ所以上、年間の利用者は推計で延べ160万人にのぼるとされている。
こども食堂への食料支援がフードロス削減につながる。
地元の市のホームページを見ていたら、食品ロスを削減するための取組のひとつに、「フードドライブ」というのがあった。各家庭で使いきれない未利用食品を持ち寄り、フードバンク団体や地域の福祉施設・団体などに寄贈する活動。
食品ロスの削減と食品の有効利用を目的とし、家庭で使いきれない食品の回収を行っている。使い切れない食品を必要としている世帯等に利用してもらうのは、イタリアでは教会で普通に行われていること。
そして、食品は買い溜め過ぎない。私は少量を買うが、しかもスーパーの見切り品商品を必ずチェックする。
日本国内はもちろん、視野を広げた際、紛争や自然災害に加え、コロナと言う災禍が世界の各地を覆う今、国を超えた連帯こそが求められる。
飢餓の国も飽食の国も、同じ波に揺れる風雨同舟の関係にあることをコロナ禍は確かに教えている。
10月16日の「世界食料デー」を目前に、世界の飢餓や栄養不足、そしてその解決策について考えてみよう。そして、この機会に食品ロス削減と飢餓ゼロに向けて行動してみましょう。