アメリカ議会の与野党の対立で、１０月以降の予算が成立していないという問題を受け、１日朝からおよそ１８年ぶりに政府機関の一部が閉鎖されています。そのために数十万人規模の職員が自宅待機を迫られています。
その影響で、アメリカ海洋大気局（NOAA）も約半数の職員が自宅にとどまっているのだそうです。ただ、天気の話は時に命にかかわりますので、警報・予報など、必要な情報はきちんと出されています。
今朝からNOAAのホームページ上には下記の案内が出ています。
「アメリカ連邦政府閉鎖のため、NOAA関連の大半のサイトは利用できなくなっています。ただ生命と財産を守るために必要な情報は引き続き発信しています。」
とのこと。
またNOAAの運営するハリケーンセンターのFacebookにも、書き込みがいつもより少なくなるが、任務をきちんと遂行していくと書かれてありました。
ちなみに１８年前の１９９５年の政府閉鎖のときは、半数以上のNOAAの職員が仕事を続けていました。天気は人命にかかわっていますので、急に閉鎖されると大変なことになってしまいます。