普天間移設は泥沼化 （NHK偏向報道）

以下、読売新聞より

北沢俊美防衛相が１３日、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の移設に関し、代替施設の滑走路の形状や２０１４年までの移設完了期限の先送りを沖縄県の仲井真弘多知事に伝えたことに対し、県外移設を求める知事は「日米両政府で決めても、県民や住民の納得がないものは進行させることはできない」と強く反発した。普天間問題は泥沼化の様相で、移設実現の難しさが改めて浮き彫りになった。
　日米両政府は２１日にワシントンで、外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会（２プラス２）を開く方針だ。北沢氏がこのタイミングで沖縄を訪れたのは、滑走路の形などについて「地元の頭越しに決めた」との批判を避けるためだ。

普天間については、誰も本音を言わないから、絶対にうまくいきません。

本音というよりも、真実ですね。

政府は、辺野古に移せるなんて思ってません。

アメリカは、地元の了解とれるのか？

と政府を疑ってます。

だから、2プラス２の前に、沖縄に交渉に来る必要があった。

そういう真実を隠す、という意味では原発も同じですね。

電力会社も政府ももちろん隠してますが、

原発だめなんだったら、天然ガスで発電することになるわけで

風力とか太陽光で補えるというのは、うそです。

尖閣の天然ガス掘ったらいいんですよ。

１００年分くらいありますよ。

それが言えないもんだから、みんな隠している。

シーレーンリスクも関係なくなる。

自民党もマスコミも言わない。

しかし、左翼NHKの普天間の報道はむごかったですねえ。

左翼の反対運動と、住民の声として、反対の声だけを報道しました。

オスプレイだって、非公式にせよ、前からわかってた話です。

皆さんも一度沖縄に行って、普天間の人に聞いてみていただきたいです。

真実は、そこにある。

自民石破氏 ポスト菅は前原氏

以下、時事通信より

自民党の石破茂政調会長は13日、TBSの番組に出演し、菅直人首相の後任について、民主党の前原誠司前外相が望ましいとの考えを示した。石破氏は自民党が協力できる次期首相の条件について「（財政政策で）ばらまきはやめると言う人が第1。第2は日米同盟についてしっかりした考え方を持った人」と指摘。その上で、「（前原氏と）考え方は非常に近い」と語った。

だんだんと政党政治が崩壊しつつある感じはします。

マスコミは、民主主導の大連立・増税もっていきたいですから、

これもありかな、というところなんでしょう。

石破さんとしては、野田さんはだめだ、というところもあるんでしょうね。

野田さん＝増税不況　ですので、その気持ちはわかります。

以前にもブログで書きましたけど、

しかし、復興構想会議の五百旗頭（いおきべ)さんは、

財源として増税しかないと、ほぼ結論付けてますからね。

前原さんがそれと財務官僚の罠を押し返せるかどうか、ですね。

原発の再稼働含め、次の総理は大変です。

IMF発言は、完全な内政干渉

以下、読売新聞より。

　国際通貨基金（ＩＭＦ）が日本への財政再建圧力を強めている。　ＩＭＦが８日発表した声明では、現在５％の消費税率を２０１２年度から７～８％に引き上げる案を示した。　国際機関が日本の税制に対し、増税時期と内容まで詳しく特定して提言するのは異例だ。

　巨額の財政赤字を膨らませてきた日本が、これまで国際的な信認を保ってきた背景には、世界で最低水準にある消費税率の「引き上げ余地の大きさ」がある。ＩＭＦの踏み込んだ提言の裏には、政治の指導力の欠如で税率引き上げの実現が遠のけば、日本国債の信用不安が急速に高まるなど、国際社会にとっても不測の事態に陥りかねないという強い危機感がある。　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）も、４月の「対日経済審査報告書」で、「公的債務残高は国内総生産（ＧＤＰ）比で２００％といった未知の領域にまで急速に増加している」と懸念を表明。「消費税率は２０％相当まで引き上げることが求められるかもしれない」と指摘した。

これは、IMFもむちゃくちゃだし、記事も嘘だし、

これを読んで信じるところが日本人の勉強不足のところです。

2012年って、来年ですからね。

そこで消費税上げたら、2013年不況です。

余計なこと言うなら、アメリカの国債売るぞ、とでも言えるといいんですが

無理でしょうね。中国はいつも言ってますけどね。

アメリカは、次期IMF専務理事に、ホワイトハウスの顧問を推薦しました。

露骨ですよねえ。これからはアメリカが表も裏も牛耳ることにしました、ということですからね。

もともとIMFは出資比率の関係で、EUから、みたいな慣習があったんですが。

皆さん、くれぐれもだまされないように。