以下、読売新聞より。
国際通貨基金（ＩＭＦ）が日本への財政再建圧力を強めている。 ＩＭＦが８日発表した声明では、現在５％の消費税率を２０１２年度から７～８％に引き上げる案を示した。 国際機関が日本の税制に対し、増税時期と内容まで詳しく特定して提言するのは異例だ。
巨額の財政赤字を膨らませてきた日本が、これまで国際的な信認を保ってきた背景には、世界で最低水準にある消費税率の「引き上げ余地の大きさ」がある。ＩＭＦの踏み込んだ提言の裏には、政治の指導力の欠如で税率引き上げの実現が遠のけば、日本国債の信用不安が急速に高まるなど、国際社会にとっても不測の事態に陥りかねないという強い危機感がある。 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）も、４月の「対日経済審査報告書」で、「公的債務残高は国内総生産（ＧＤＰ）比で２００％といった未知の領域にまで急速に増加している」と懸念を表明。「消費税率は２０％相当まで引き上げることが求められるかもしれない」と指摘した。
これは、IMFもむちゃくちゃだし、記事も嘘だし、
これを読んで信じるところが日本人の勉強不足のところです。
2012年って、来年ですからね。
そこで消費税上げたら、2013年不況です。
余計なこと言うなら、アメリカの国債売るぞ、とでも言えるといいんですが
無理でしょうね。中国はいつも言ってますけどね。
アメリカは、次期IMF専務理事に、ホワイトハウスの顧問を推薦しました。
露骨ですよねえ。これからはアメリカが表も裏も牛耳ることにしました、ということですからね。
もともとIMFは出資比率の関係で、EUから、みたいな慣習があったんですが。
皆さん、くれぐれもだまされないように。