以下、時事通信より


【ロンドン時事】国際石油資本(メジャー)3社の2011年決算が7日、出そろった。原油相場の上昇が収益拡大に寄与し、米エクソンモービルと英・オランダのロイヤル・ダッチ・シェルが前年比で大幅増益。メキシコ湾の原油流出事故の影響で10年は赤字を余儀なくされたBPも、黒字転換した。
 純利益は、エクソンが34.8%増、シェルが53.6%増を記録。10年決算の伸び率をいずれも下回ったものの、依然として高水準を維持した。
 BPの純損益は257億ドルの黒字(前年は37億ドルの赤字)。原油流出事故からの回復が鮮明になっており、11年第4四半期の純利益は76億8500万ドルと、6四半期連続で黒字を達成した。また、四半期の配当引き上げも発表した。(2012/02/07-18:27)

・・・引用以上


原発の危険性をあおって原油価格を吊り上げ、


自らは原発を使い続けて、なおかつ石油を高く売って大儲けする。


これですよ、このしたたかさ。


天然ガスも超高値で買い取らされるんですよ。


その何も知らない国民をだまし続けるために、愚かな役人を食わせ続けるために


企業と官僚に利権と天下り先を与えて、国家運営のために増税させる、というシナリオですね。


そのお目付け役が、篠原IMF専務理事のような輩です。


日銀の白川総裁も同じです。


絶対にだまされてはいけません。


でも、このしたたかさを日本も学ぶべきですね。


これくらいたくましくないと、いつまでたっても、アングロサクソンの餌です。









以下、毎日新聞より


参院予算委員会は6日午前、野田佳彦首相と全閣僚が出席し、11年度第4次補正予算案の審議に入った。野田首相は、日米両政府が在沖縄米海兵隊のグアム移転を米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題と切り離すことで大筋合意したことについて「(米軍の)抑止力を維持しながら、沖縄の負担軽減を進めるため、どう知恵を出すかだ。普天間の固定化につながることのないよう、政府として全力で協議する」と表明。普天間の固定化回避に全力で取り組む考えを強調した。
・・・引用以上


以前からセミナーでお話ししてきたとおり、


今や辺野古移転を真剣に実現可能だと思っている官僚も政治家もいません。


大筋で普天間固定で合意しているようなものです。


野田総理は、自分がその時まで総理をやっているとは思っていないし、


そもそも興味はありませんから、適当に答えておこう、というところでしょう。


沖縄に行ってみるとわかりますが、マスコミの言っていることと現地の状況は全く違います。


沖縄にとって、現時点では基地と観光で成り立っています。


だから、まず大切なことは、基地の議論よりも、地元の若者が働ける産業を興し、経済発展させることです。


それによって、沖縄は大きく変わります。


そんな産業あるのか?ってことですが、それは極めて簡単です。


尖閣周辺の油田開発です。


採掘する人、精製する人、運ぶ人、ものすごい雇用になります。


中国に屈する限り、沖縄の本当の意味での復興はないのです。






以下、産経新聞より


国際通貨基金(IMF)の篠原尚之副専務理事は3日、都内で記者会見し、日本の財政健全化のためには「消費税率を最終的に15%まで上げていく姿が考えられる」と述べ、消費増税の必要性を強調した。

 篠原氏は、日本の財政赤字や債務残高が先進国で最悪水準にあることに触れ、「欧州の信用危機は日本にとっても教訓になる」と指摘。消費税率の引き上げと歳出抑制を同時に進めることで、「プライマリーバランス(基礎的財政収支)が黒字になり、2010年代に債務残高のGDP(国内総生産)比が落ち始める。そういう姿を描くことで、市場の信頼を維持していくことが大事だ」と述べた。

・・・引用以上


この篠原という輩は、かなりの悪党です。


その昔、中川財務省の酩酊会見があって、彼は辞任し、その後亡くなりました。


この酩酊会見の時に、隣に座っていたのが、


日銀の白川総裁、そしてこの篠原です。


この二人は、この酩酊会見を止めることなく、しゃあしゃあと平静な顔をして座り


いわば見殺しにしました。


この白川、篠原、二人とも悪党です。


この時に、中川財務相は、IMFの意向を聞き入れない姿勢だった。


もちろん、IMFは、アメリカの傀儡ですから、目障りだったんですね。


今回、篠原およびIMFが来日しましたが、


消費税でもめている政治家を脅しに来たんです。


IMFに逆らうと、どうなるかわかってんのか? ということですね。


NHKなどは、インタビューまでして、この悪党を擁護してましたが、


読売もそうでした。


今まで、ブログでもしつこく書いてきましたが、


絶対に、日銀とIMFにはだまされていはいけません。