検討したことも案が出たことも否定はしないけど、意味ないでしょ。
社会が倫理、常識に溢れた世の中ならいい案だけど、現代ってそうじゃないもん。
製紙会社の業界ぐるみの再生紙使用率にしても船場吉兆の性懲りもない食材使いまわし、ミートホープ事件、米ブランド偽装、さらにあらゆるカルテル、談合などなど挙げればキリがない。
性善説に基づく施策は意味をなさないし、信用できない不信感に溢れた世の中なんだから。
金融投資市場も「信用」取引という倫理を利用して、アメリカ経済停滞を無理矢理隠そうとして故意に仕組まれたサブプライムによって、信用してしまった世界は打撃を受けた。
日本も昨年の「偽装」問題に揺れ、これが過去に遡って悪文化にさえなっていた感があり、それを消費者が知らなかっただけだ。
倫理も常識も何もない、何でもありのこの世の中で、重犯罪に走る輩が激増している。
二酸化炭素を排出するのが前提で当たり前だと思っていた社会で製造段階の排出量を正直に申請する企業がどれだけあるのだろう？
仮に超大手企業が環境設備投資によって遵守したとしても、経済の常であるそれを追う中堅中小零細企業は、生き残りをかけて偽装に走ることが十二分に考えられる。
なぜなら、このCO2排出量表示を商品に義務付けることにより、自然環境保護の視点が消費者に浸透すればするほど、排出量が多い商品は売れなくなるのだから。
売れなくては、会社存続できないから、設備投資しようと思っても資金力に乏しい企業には無理。
そうなるとそのまま放置しておけば会社存続は無理。
経済の仕組みの中で、どんな事情があろうと、そういう会社が淘汰されていくのなら、その意味では心配ないけど、実際はそうじゃない。
そうすると、まるで当然のように、この会社がなくなれば、従業員やその家族、取引先に迷惑をかける事になるから何が何でも倒産は許されない、上場してようもんなら株主にも申し訳ないと経営陣が言い出す。
そして経営陣から理不尽な指令が下り、仕事がなくなることを恐れる従業員もそれにすっかり飼い慣らされてしまう。
そして偽装に手を染める。
現代の現実を考えれば、わかる事なのに、なぜ政府がそういう事をするのか。
それは、意味があろうが、なかろうが、「何かをやった」「対策を講じた」という主張をしたいためだ。
つまり、自己保身。
政治の資金源になっている経済界を逆撫でしないようにする一方、国民には政府が対策を講じたようだと演出する為だ。
それがダメだっていうのが明白になっているのに、さっぱりわかってない変わらない。というか変える気がない。
今まで矛盾に矛盾を貫いて、(政治家や官僚は当たり前にやるべき仕事をしないどころか、着服したり、横領したり、私利私欲で利権を確保したりというところには力を惜しまず)、これが世の中ですとそれを国民に刷り込むことで理不尽に成り立ててきた環境で過ごしているから、極度に信じられないほど罪悪感も薄い人々にまんまと国民は騙されて生きてきた。
この施策は、その縮図でもある。
ちなみにもう一つ意味がないのが、「世界の食糧難を眼前に米を、他の穀物代わりにするという案」
米の自給率だけは100%の日本。他国援助の関係でそれでもさらに上乗せで輸入はしているんだけど。
200%あるものを他の代替として利用するならまだしも、100%のものを転用したら、バイオ燃料と変わらないんじゃない？
ガソリン代替でトウモロコシや小麦を原料にしたバイオ燃料が、食糧や飼料を犠牲にした上に成り立っていることも一因となって食物価格が高騰して途上国ほど深刻な被害で食糧危機になってるんだから。
まったく、パフォーマンス以外に能はないのかね。外見はどうでもいいんだよ、二の次でいいんだよ、中身が重要なんだよ洗練された中身が。実効性が。
なんでことごとく、意味ありそうに見せて(体裁だけ繕って)、そういう意味のないことするんだろう。
ただ、近いうちに産業変革で農林水産業にシフトしていくつもりで、米の増産計画があるなら意味がある。
◎素晴らしい地球であって欲しいから／http://ameblo.jp/soboku-question/entry-10093994634.html
◎医療と介護と伝統工芸と農林水産業／http://ameblo.jp/soboku-question/entry-10087634400.html
さらに公立小学校に全面的に導入しようとしている農業体験授業も併せてその一環なら意味がある。
でも、小学校以降、社会人になってもその機会がないのでは、小学校の頃の昔の思い出にしかならないけど。
ろくな政党がなくても、志高い議員がいても潰されてしまい、呑まれてしまう状況であっても民主主義である日本では、国民に選ぶ権利があり、その為の一票がある。この一票は重いのだ。
なんて刷り込まれている人々が多ければ多いほど、無気力、無関心な国民が多ければ多いほど、政府や経済界にとっては楽ちん。
貴重な一票を投じたくても投じられない状況もある。ただ投票しない行為にしても直接的な解決策ではない。
でも投票率自体が限りなくゼロ％に近付いたら、国内だけでなく海外からの監視の目が厳しくなる事は確かだ。
皮肉にもそれが政治不信の証となるから。
こういう一つ一つの出来事にも関心が薄い人(政府に任せっきりで自分は知らないという人)が多いと、体裁上「何だかよくわからないけど、なんとなく前向きに何かやってる、だからいいんじゃん」となってしまう。
やっぱりさ、中央官僚中心に議員も総辞職して頂いて、檻に入って頂いて、人とは何ぞや、生きるとは何ぞや、愛とは何ぞや、人との交流とは何ぞや、公的機関として公的職業として、手を差し伸べるとはなんぞや、人を守るとは何ぞや、信頼とは何ぞや、検討するとは何ぞや、反省するとは何ぞや、同じ轍を踏まないという意味は何ぞや、私利私欲や傲慢や保身や利権にしがみつくという体質が人として許されるのかを深く深くふかーーーーーーーーーーーーーーーく反省して目をさまして頂くまで終身で入って頂いて、その間に他のまともな人たちでやっていきましょう。
日本の中央集権では、現代のように腐敗した状態に陥ります。
だからといって道州制、現在の都道府県制でも地域の潤滑な生活は満たされません。
ちなみに◎道州制ってどうなの？／http://ameblo.jp/soboku-question/entry-10083000430.html でも触れてることはもちろんだけど、これは道州制という一側面だけでは、語れない。
日本の税制の仕組みと官僚の仕組みの理解が必要だ。
現在、政府の歳入として税金の分配は、中央政府に69%、都道府県とその各市区町村ひっくるめて31%が地方に振り分けられている。
どう考えても中央政府に69%なんて要らない。要るとしたらそれは途方もなくズサンなだけだ。
それを野放しにするから利権にまみれる。
道州制にした場合も他の方法で中央政府を地方に分散させた場合も利権が分散するだけの話で不正な官僚体質の根本解決にはならない。
中央官僚がこれだけ私腹を肥やしたり、税金を無駄に遣える状態になってしまっている背景には、税制がある。
税制のほとんどは、一度決まると何十年経っても国の実態に関わらず、徴収され続ける。
目的税と呼ばれるものがある、最近話題のガソリン暫定税率なんかもそうだけど、本来は目的にしていた事案がなくなった時点で暫定措置を終わらせ、その目的税をその時点で「廃止する必要がある」
ところが、こうした当たり前の事が一切行われない。
目的がなくなっても、他に使いまわすのだ。これは船場吉兆と同じようなもの。
その目的税がある事が前提で中央政府が予算を組んでいたり、恒久的な地方財政にあてこんでいたりするので、その末端で目的税、暫定措置である税は、その上流にある恒久的な財源として必要なため、実質、目的税も暫定税率もまんまと恒久化してしまう。
これを回避するというか、当り前に運用するとすれば、そもそも目的税や暫定税率を上流の恒久的な財源の一部として当てこむ事自体が理不尽なのだから、上流の恒久的な財源には、目的税や暫定税率を含まない運用とするのが適切だ。
それによって上流の恒久的な財源が不足するというのは、それが実際の財布の中身なんだから、恒久財源の内訳をそぎ落としていく必要があるわけだ。
家計だって、収入が見合うほどないのに無理して支出することはできず、諦めることもあるのだから。
それができないと当然、借金まみれ、借金体質になる。家計も国も同じだ。
その際に恒久的な財源が足りない、これまであったのになくなったら困るというのは、矛盾が矛盾を生んでいるからであって、矛盾がなければ、こんな事にはならない。
大阪で橋下知事が頑張っているけど、この前の労組との話し合いで、この矛盾を貫こうとしたおとぼけ労組の長がいた。
「行政はサービスだから赤字になって当然だ」と堂々と言ってしまったのである。
一瞬、そうだよねと思う人もいるかもしれないけど、それは違うよ？
赤字になるということは、足が出てしまっている分をなんとかうまくそぎ落として予算内に収まるサービスにとどめざるを得ない。
ということであって、赤字になるをわかっているのに何も対策を講じないというのは仕事放棄、職務怠慢なのだから。
それも立派な仕事の一つなのだから。
もちろん、それ以外の点では労組のトップが言っていることは、別に働く人の感情としても当然だからいいんだけど、その腐敗した感覚と体質は、呆れてモノも言えない。
その点は労使交渉で議論されるべき議案なのだから。
一方、社会は、労使の「使」側に都合がいい矛盾だらけの世界だから、根本を見つめ直そう！なんて労使の「労」側が言う事はタブーであるという暗黙の了解がある。または、労組トップと使用側トップ間で事前の脅しに近い申し合わせなどが行われているから、矛盾が矛盾を呼ぶことを前提に体裁上、建設的に話し合っているというパフォーマンスに徹しているに過ぎない。
もっと小さな小さなコミュニティを一つの単位として、そういうコミュニティが多数存在する仕組みにしないと1億数千万人、数千万人、数百万人、数十万人、数万人・・・というレベルでは、利権がどうしても大きくなってしまうこともあり、コミュニティ内の決めごとも浸透しにくいし、お互いが知り合いというくらいの村レベルでないと信用が薄れるということもある為、やはり小さなコミュニティにしていくことが現代の問題を解決する鍵だと思う。
その為には、人としてのモラルやマナー、愛、思いやり、慈しみ、いたわりの気持ち、気づきを全員が自然と持てなくてはいけない。
そうなる為にも大き過ぎる多すぎると話し合いにも限界がある。
だからこそ小さな小さなコミュニティをたくさん作る。
コミュニティごとにそれが根付いたなら、コミュニティ同士が結びつくことも悪いことではないけど、協力関係にとどめておく、持ちつ持たれつの関係で程度でちょうどよいと思う。
こうした心を持っていないと、過去歴史上繰り返されてきたように、コミュニティ同士のいさかいや争いが起きるため、その心が大前提となる。
小さなコミュニティにする理由は１つだけ。気づくためだ。
人としてのモラルやマナー、愛、思いやり、慈しみ、いたわりの気持ち、気づきを全員が自然と持てる世の中にする為であって、実は今のままの中央集権でもこの前提があれば、成立する。
でも、今の中央集権にしても分散しても中央官僚の利権特権が実質変わらない限り、その人々がたとえいなくなっても他の人間がその利権特権を利用するなら何も変わらない。このままの状態では渦中の連中は、誰も気づかない、気づきたくないと思ってしまう、そしてそれが通ってしまう。
人の心が歪んでいる、歪んだ社会が、歪んだ人を激増させている。
歪んだ人が激増すれば、まともで、まっすぐな人が潰れてしまう。
純粋で純真な子どもたちが潰れてしまう。
その為には、本当は、自然と触れ合う事で、自然に癒される、自然を心からありがたく思う、自然の恵みに感謝する事ができるようになる。
自然を破壊してしまう自分勝手な行動をとらなくなった時、人はまともにまっすぐになる。
だから現代経済から低炭素社会への変革をすることにより、人の心の豊かさが取り戻されることになる。
でも、世界がその方向に向かわざるを得ないという事が、にわかには信じられない人は、小さなコミュニティ案なら、なんとなく実感できるかな？