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日本の将来に明るい希望は持てていますか？
少子高齢化、積み重なる国の借金。
将来の高齢化社会を前に、希望を持てなくなっている方も
多いのではないでしょうか
ある研究機関の調査では、2050年の日本のＧＤＰは世界10位。
インドやブラジルに加え、アフリカのナイジェリアにも
抜かれいるという報告かあります。
それでもまだ世界10位は経済大国の一角であるとはいえますが
やはりそのころの日本がどのような国に
なっているのかは想像できません。
ナイジェリアといえば、タレント、ボビー・オロゴン氏の祖国です。
40年後に日本を凌ぐ経済大国になっている姿は
想像しずらいものがありますが、
現在、発展途上とされてる国々もいずれは教育や
社会インフラが整い経済の生産性が向上した場合、
国力は人口順に落ち着いていくことになります。
ナイジェリアは2050年には2億8900万人の
人口大国になると予想されています。
日本の2050年といえば、中央リニアモーターカーの開通は
東京-名古屋間で2027年。
大阪までの全線開通は2045年を予定しています。
資源のない日本が将来的にも技術力によって
経済大国であり続けるのか？
それとも、ほどほどの豊かさでも
精神的に幸せを感じられる国を目指すべきなのか？
国の未来のありかたにも様々な理想があります。
投資系の教材を購入するという方も
「より幸せになりたい」「より豊かになりたい」と
いう方がほとんどでしょう。
とくに近年は「儲かる」系の情報商材がヒットしています。
社会人として懸命に働いても昇給の望めない時代。
自分の能力で自由とお金を手にしたいのは誰でもが願うことです。
しかし、そのような働き方で稼ぐことができるのは、
基本的に日本という国が豊かなことの現れです。
社会主義の国では理想と現実の違いはあれ
建前上はみんな等しく豊かになることを目指すものです。
一方、日本は資本主義の国です。
まず資本を持つ者が事業も含めた投資で成功し
そのコップからあふれたお金が次に豊かな者を生み出します。
自分たちの明るい未来の為に、まずは日本という国のコップに
水が溜まっていくことが、
投資環境にも、そして投資教材を利用する方々にも
お金が回ってくるものだと考えます。
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南米とアジアの経済発展が著しい中、
アフリカは最後のフロンティアとなりました。
日本とアフリカの経済協力は1993年に開催された
「アフリカ開発会議」にさかのぼります。
これは米ソによる東西冷戦時代
アメリカとソ連がアフリカ各国への支援を競い合っていましたが
旧ソ連の崩壊により冷戦が集結すると、
米国もロシアも
アフリカ支援から手を引いたという歴史があります。
経済的に困窮したアフリカ諸国では
利権をめぐり内戦が絶えませんでした。
そのアフリカに対して経済開発援助を始めたのが
日本だったのです。
長くアフリカとの蜜月関係は続きましたが、ひび割れる日がきます。
長年、国連常任理事国への加盟を目指してきた日本とドイツは
ブラジル、インドの４カ国を新たに
国連常任理事国にするという国連改革を進めようとしていました。
従来の米国、ロシア、中国、英国、フランスとあわせて
常任理事国を９カ国に拡大しようとするものです。
この国連改革案には韓国、イタリア、アルゼンチン、パキスタンが
反対活動を繰り広げていましたか、
さらに強硬に反対する国がありました。
常任理事国である中国です。
アジア唯一の常任理事国であり、
将来的には米国と並ぶ二大国時代を目指す中国にとって、
日本の常任理事国入りは受け入れられるものではありませんでした。
2012年9月、日本の尖閣諸島の国有化に端を発した
中国各地における反日デモは記憶に新しいところですが、
2005年4月にも激しい反日デモが起こり
日本の領事館が投石やペンキ入りのペットボトルで
群衆に襲撃されるという事態が起こりました。
中国では「愛国無罪」という言葉があり
国を愛するがために行った行動は
何であれ許されるというものです。
中国としては過去の戦争犯罪を反省しない
日本が国連常任理事国になることは
ありえないというアピールを行ったものでしたが、
中国国内向けには意味あることでも、
対外的にはむしろ中国の特異性を浮き立たせるだけでした。
しかし、2009年9月の国連総会での議決で国連改革案は否決され
日本は悲願の国連常任理事国入りを逃すことになります。
国連総会での投票は1カ国1票で
これはどんな大国でも小国でも平等です。
56カ国という大票田のアフリカからの
支持を取り付けていたと楽観視していた日本の誤算は、
このアフリカ票が反対に回ったことでした。
日本にかわりアフリカ票を取りまとめたのが中国でした。
日本が1993年から5年おきに
「アフリカ開発会議」を開催したことに対抗し、
中国は「中国・アフリカ協力フォーラム」を
2000年から3年おき開催しています。
日本の年間1800億円という援助額に対して年間2兆円という
巨額の資金でアフリカ諸国の歓心をかってきました。
この中国の意向がアフリカ諸国を動かしたものです。
一方、安倍政権下において開催された今年の
「アフリカ開発会議」において、
日本は5年で総額3.2兆円の支援を表明しました。
中国メディアは「日本が金で国連常任理事国の椅子を買おうとしている」
と反発を強めています。
しかし、アフリカ諸国にとって
日本と中国の援助レースは大歓迎でしょう。
また、アフリカ諸国にはこれまでの
中国の支援に対する不満もくすぶっています。
確かに多額の資金によってインフラ整備をもたらすものですが
中国は国内に大量に存在する貧困層を
労働力として現地に連れていきます。
結果、アフリカ人の雇用も生まれず、技術移転も行われません。
後にはアフリカの地下資源が
中国に流れる道筋だけが残るというものです。
また、中国人労働者とともに、中国人向けに中国野菜を栽培する
農家、飲食店、雑貨店、果てはクリーニング店まで移住してくるため、
現地経済に華僑が進出する足がかりとなり、
やがてその国の経済を中国資本が牛耳ることへの懸念さえあります。
これは東南アジアのミャンマーにおいても
政権が中国寄りの姿勢を崩して西側諸国からの
投資を解禁した流れと似ています。
長びく軍事独裁政権により西側諸国から
経済制裁を受けていてミャンマーにとって、
後ろ盾となっていたのが中国でした。
中国の資金によるダム建設計画も持ち上がりましたが、
そこから生み出される電力は中国に送られることを知った
ミャンマー政権が中国寄りの国家運営に
危機感を覚え、民主化を受け入れたともいわれています。
過去、日本のＯＤＡ（政府開発援助）は日本企業の紐付きで
結果日本企業にお金が回るとの批判を受けた時期もありました。
しかし、労働者の移住を伴わない日本の援助は
地元の雇用を生み出し、技術移転をもたらすものでした。
技術移転による持続的な経済発展への支援。
これがアフリカ諸国が日本に期待するところでしょう。
世界のビジネス界における日本人への評価は
「誠実、正直」で一致するところです。
その日本人の持つ特性が
少しずつアフリカ諸国を振り向かせつつあります。
西暦2050年──────。
誠実でありつづけれは、必ず報われる日が来る。
その日のために、動き出している人々がいます。
一歩、また一歩、明るい未来を信じながら。
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