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◆円相場の下落と連動し続けた株式市場
日経平均株価が下落するきっかけとなったのが、
米量的緩和の縮小観測にあったのは間違いありません。
ただし、それは米株式市場と連動する日経平均株価としてではなく
リスク回避の動きとしての円買いにつながったからです。
直近のドル円の動きを見てみますと、先月22日には2008年10月以来、
約４年７カ月ぶりに１ドル＝103円台後半まで円安が進んでいましたが、
その後わずか３週間で１ドル＝93円台まで円買いが進んでいました。
直近１カ月の日経平均株価とドル円の値動きを見てみますと
高値と安値を付けた日がちょうど一致しており、
米量的緩和の縮小観測がリスク回避の円買いにつながり
日経平均株価の売り要因となったことが見えてきます。
もちろん、日経平均株価の下落は量的緩和の縮小観測だけではありません。
昨年末以降の上昇は、アベノミクスや日銀の異次元緩和によるものでしたが、
６月５日に発表された、
安倍首相の成長戦略第３弾が市場の期待に届かなかったことや、
中国市場の減速も大きな要因でしょうし
何よりそれまでの上昇が大きかったことから、
「売るきっかけ」を探していたことも下落の要因です。
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◆バーナンキ議長の発言はややサプライズで調整局面が長期化する？
19日のＦＯＭＣ声明を受けて、米株式市場は大幅に下落しましたが
バーナンキ議長が量的緩和の縮小に言及した先月末以降の
米株式市場がそれほど下落しなかったことと、
ＦＯＭＣ声明後の反応を見る限り、市場関係者はこれほど
タカ派的な発言が出るとは思っていなかったのではないでしょうか。
もちろん、このまま米国景気の回復が続けば年内に量的緩和を縮小する
というのは市場のコンセンサス通りであり、サプライズはありません。
しかし、直前まで「バーナンキ議長は市場の混乱を鎮静化させる発言をする」
との報道が多かったために、
失業率の改善見通しや来年中盤には資産買い入れの終了するとの発言には
「米国景気が回復することが緩和終了の大前提」という部分よりも、
「回復は順調でこのままなら買い入れ終了が基本線」という
印象を受けるタカ派的な発言には、多少の驚きがあったようです。
そうすると、依然としてダウ平均株価が過去最高値圏にある
米株式市場の調整は長引く可能性が高くなりそうです。
本当に年内の緩和縮小が正しい選択なのか、経済は回復しているのか、
という疑念はすぐに消えませんので、
これから発表される経済指標によって、
少しずつ安心感を与えていくしかないでしょう。
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