最近は少子高齢化、老人の増加による年金や医療福祉の費用増大を当たり前のこととして、その大前提で話をする人が多くなりました。
しかし、それを大前提にしても出てくる対策は対処療法でしかなく、日本の経済力を低下させることは間違いありません。
中国の台頭は東アジアを軍事的に不安定にさせるだけではなく世界経済をも不安定にさせています。そんな中で日本の唯一のバックボーンである経済力、国際競争力を低下させることは大変な問題です。
ニュースで出産一時金を出産後ではなく、事前に渡して少子化対策とするなんて話がありました。どうして、こんなちまちましたことしか考えられないのでしょうか？
事態は逼迫しています。
私の家には３人の子供がいますが、児童手当の相次ぐ改訂で長女は、何度も支給停止や再開を繰り返しています。
しかし、たかだか月に２万円の手当です。
こんな事では根本対策にはなりませんし、少しづつ小出しにしていてはインパクトがありません。結局財政負担は同じでも、１回でやることと何回かに分けてやるのでは全くインパクトが異なり影響力が大いに異なります。
一方国民健康保険の負担は、子供が多いため３００万円台の所得でも上限の年額５０万円超を払わなくてはなりません。この金額は独身で１０００万円超の所得でも変わらないわけです。
月額５千円の手当がもらえても、健康保険の負担増で何の意味もありません。
しかし現実には、子供達はほとんど病院を利用することなく健康に育っていますからこれらの保険は掛け捨てになっているわけです。
非常に卑近な例を挙げて申し訳ないですが、こんな現状なのです。
私案ですが、出産一時金などは廃止して出産自体に保険適用をして欲しいと思います。また不妊治療も保険適用と子供が欲しくても出来ない人たちを支援して欲しいと感じています。
老人達が茶飲み話をするために病院に行くのに使うのではなく、子供を産み育てる気持ちのある若い世代に使って欲しい物です。
私の周りにも、つらい不妊治療を受け、経済的にも大きな負担をして子供を産んでいる人がたくさんいます。単に女性の社会進出とか、子育ての不安だけで少子化が進んでいるのではないと感じてます。
食生活の変化か、ストレスの増大か、はたまた環境ホルモンや道の化学物質のせいかもしれませんが不妊に悩む女性が増加していると感じています。
こちらの対策も是非政府に願いたい物ですね。