https://www.shougaifukushi.metro.tokyo.lg.jp/Lib/Download.php?sqid=5209
この中で気になったのは
『コア職員』の配置です。
令和３年の報酬改定の時に
まさに『コア職員』の（１）は
児童発達支援管理責任者の要件に同等で
『専門的支援加算』の取得に
該当する職員に値するということを
このブログに書いていたんです。
児童発達支援管理責任者の要件は
専門的な支援を行うことができる者
であるべきですから
要件を満たしながらも
児発管ではない職員が
『コア職員』として
活躍の場がもてるのは
とても良いことだと思います。
（２）にある別途定められた要件は
こちらに別途記されていました。
（３）、（４）に書かれているように
現在算定されている加算に
該当する職員『以外』に配置するのは
定休日がある週５日開所ならまだしも
週６日開所の事業所の場合、
コア職員の公休日に
他のコア職員を配置するか
否かによって加算取得のハードルが
一気に上がります。
そうでなくても
人材不足のこの業界…
職場定着率も良いとは言えず
５年の経験を持つ者は
非常に貴重な人材です。
スノーフレークでは
有難いことに実務経験5年以上の者が
それなりに在職していますが、
低賃金のこの業界に
今後何年就業してもらえるのか
全く保証はありません。
同じような心配は
他事業所も同じでしょうし、
令和3年７月に東京都は
７３１の事業所に対して行った
アンケートの結果を開示しました。
令和３年の報酬改定によって
前年同月の報酬と比較すると
７３１事業所の内、
約半数の３４４事業所が
『大幅な減』と回答しました。
また、
『大幅な減』を回避するために
取得をしたい『専門的支援加算』は
たった６％にあたる４５事業所しか
算定できていませんでした。
児童指導員等配置加算は
平成３０年の報酬改定と
要件が同じだったことから
加算の算定がし易かったのでしょう。
８８％の事業所が算定しています。
しかし、内訳を見ると
加算値が一番高い
『療法士又は保育士』
で算定している事業所は
約３７％しかありません。
報酬が『大幅な減』と回答した事業所が
半数を占めた理由が分かります。
減収に対する対策として
多くの事業所が
『加算の取得または人員削減』
こちらを挙げていますが
先程も書いた通り、
現在算定をしている加算よりも
高い加算を取得しようとすると
人員増員となりますし、
簡単に療法士等は見つかりません。
すると、
事業所が継続して運営をするために
手っ取り早く対応できるのは
『人員削減』です。
削減すれば
サービスの低下はあり得ますし、
事故に繋がる確率が上がります。
一人送迎は日常となり、
ただの預かり支援に傾きます。
しかしながら
人員削減をしない方法を取ろうとしても
専門職の雇用をして
加算を算定するしか道はなく、
でも現状は…
人材確保、定着についての課題は
何処の事業所も頷くところでしょう。
それなのに
『平日は１９時迄
サービス提供をすること』も
都型放課後等デイサービスの要件です。
保護者の就労支援をすることになるのは
承知していますが
法人として
就業規則の変更をおこなうには
労働者の同意が必要です。
スノーフレークでは
人材派遣会社のお世話にならずに
済んでいるだけでも
人材不足への不安材料は
少ないかもしれませんが
『大幅な減』の報酬では
大所帯なりの悩みである『人件費』は
容易に支払えるものではありません。
ましてや
都型放課後等デイサービスの要件通り
１９時迄サービスを行えば
２０時退勤となり、
家庭がある職員は働きにくいです。
職員もイチ労働者であることを
国には考えて欲しいところです。
こんな風に
背中合わせの運営をしながらも
令和６年の報酬改定を想像しています。
恐らく
都型放課後等デイサービスの要件を
一部もしくはほぼ全部、
取り入れてくるのではないかと
思いますけども
『保護者による評価』は
WEB回答になるかもしれません。
今の方法ですと、
本当にアンケートを実施しているかすら
分かりませんからね…。
回答率を上げるためにも
回答済みの保護者に
コードを付与して
受給者証の更新に使うようにすれば
回答率が、ほぼ１００％になります。
毎年議論をされる『送迎加算の撤廃』は
都型が『送迎必須』をあげているので
次の報酬改定でも加算されると思います。
もしも送迎の加算がなくなれば
保護者による実費となり
今の単位で計算すると
片道６３０円、往復１２６０円を
利用日数で乗じる訳で…
タクシーの１メーターよりは
安いんですけど
放デイを１０日間利用したら
往復の送迎だけで１２６００円です。
払えませんよね
高額なのは理解しますが
送迎の加算の中から
車両購入や車の維持費、
高騰する燃料費を支払っているので
事業所としても
いただかないわけにはいかないのです。
毎度、毎度、安定しない報酬制度を
先読みしながら運営をしていますけど
ＦＣ加盟をされている事業主さんは
本部が全て担っておられるようで
あまりご存知ない方もいらっしゃいます。
『専門的支援加算』について
吹田の事業所さんにお訊ねした時に
仕組みをご存知なかったことに衝撃で
やはり自力でやるしかないんだな
と思いました
『専門的支援加算』は
無事に算定することができました
色々と疑問だらけでしたが
こちらの主張が認められて良かったです。
ただ、残念なのは
事業所自身が行動をして
情報収集から吟味、提出までこなし、
何やら上からモノを言われるまでして
やっと認められたという事実です。
本来、行政の方が、
事業所よりも知識に長けていて
行政は
事業所に助言をする立場にあると
私は思っています。
そして行政と事業所が連携し、
利用される皆さまに
より良いサービス提供をすることが
目的であり、目標だと思うんです。
今回の出来事では
『連携』という言葉を
とても遠くに感じました。
でも
別の部署の方と話した時、
意気投合した方もいらっしゃったので
今、こうしてやる気を失わずに
運営ができています。
改めてですが、
『専門的支援加算』の一件で
一緒に怒ってくださった方、
一緒に情報を集めてくださった方、
詳しい人に縁繋ぎをしてくださった方、
皆さま方にとても感謝しています
ありがとうございました
明日からも頑張りますので
今後ともよろしくお願いします