10年で株価60倍のアップル株他 米国市場の投資の妙味とは

　NYダウやナスダック総合指数がリーマン・ショック後の水準を回復し、高値を更新するなど絶好調な米国市場。新刊『日本人が知らなかった海外投資　米国株』が話題のグローバルリンクアドバイザーズ代表の戸松信博氏が、米国投資の魅力を解説する。

　＊　＊　＊
　今や日本からでも簡単に米国市場に投資する環境が整っている。米国株式市場は依然、世界最大の時価総額を誇り、上場銘柄数は1万4000以上に上る。日本の株式市場とは比べものにならないほど充実した銘柄群にアクセスできる点が、最大のメリットといえるだろう。

　何より米国市場には世界を代表するような銘柄があり、今後も安定的に高い配当利回りが期待できる。

　その代表格がコカ・コーラやP&Gといった世界的ブランドを持つ国際優良銘柄だ。その多くはリーマン・ショックをものともせず、業績と株価を伸ばし続けている。

　というのも、これら優良企業は決して米国内で儲かっているわけではなく、成長著しい新興国の恩恵を受けている。つまり、世界経済が発展する限り、収益を拡大し続けることができるわけだ。安定的な株価上昇が望めるうえに、毎年増配を繰り返しているため、配当利回りが3％前後の銘柄はザラにある。仮に今後、株価が調整したところで拾うことができれば、配当利回りが4～5％になることも期待できるだろう。

　もちろん、より積極的にキャピタルゲイン（値上がり益）を狙うことも可能だ。特に注目は、IT分野における多機能・高性能化の世界的な流れ、いわば「スマートイノベーション」を牽引する銘柄だ。

　その覇者に最も近い位置にあるのが、米国IT御三家ともいえるアップル、グーグル、アマゾンの3社である。

　なかでもアップルは、同社が開発したスマートフォン、iPhoneの世界的なヒットもあり、この10年で株価は一時60倍にまで達するほどの勢いを見せたが、今後もアップルTVなど革新的な商品を発売予定で、まだまだ上昇が見込める。

　グーグルも2011年、創業者のラリー・ペイジがCEO（最高経営責任者）に復帰して「Google+」というSNS（ソーシャルネットワーキングサービス）を始めるなど、第2の創業期ともいえる成長段階に入る可能性が高い。

　そして、アマゾンは他の電子商取引企業と異なり、自前で物流網を持っているのが強み。これに電子書籍端末「キンドル」が加わって、圧倒的なプラットフォームの構築に成功すれば、「世界一の小売店」になる可能性は十分にある。

　米国市場には、こうした米国企業に加え、世界中からその国の代表的な企業が集まっている。さらには1300種類を超える多種多様なETF（上場投資信託）まで揃い、なかには相場の下落時に儲かる仕組みを持つベア型ETFもある。つまり、米国市場に投資すれば、やり方次第で、いついかなる局面でも儲けることが可能なのだ。

※マネーポスト2012年春号
「この記事の著作権はNEWS ポストセブン に帰属します。」

東電の値上げの根拠と読売社説には呆れはてた - 大西 宏

東電の大口顧客への料金値上げに関しては「東電文学」とも揶揄され批判が集中しました。さらに東電の大口顧客に対する値上げの根拠が、原油価格の高騰と、前回の料金改定時の為替レート１０７円を適用したものだということが、昨日の報道ステーション・サンデーにでた東電の法人営業部長の執行役員の方が明かしました。どう考えても納得できない説明です。そこには、原発の発電コストがいまだに明らかでないことと同じく、その背景には、ご都合主義で、またいい加減な「どんぶり勘定」がまかりとおる経営体質が透けて見えます。
また読売新聞が常識を疑わせる社説を昨日書いています。「過剰な経営介入で民間活力を奪うのは本末転倒だ。国による短兵急な経営支配は避けるべきだ」ということですが、地域独占で染み付いた官僚体質、また「どんぶり勘定」をやっている東電に「民間活力」を期待する読売の発想にも強い違和感を覚えます。
東電公的資金　国の過剰介入は避けるべきだ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞） :
さて、なぜ円安時代の為替レートなのでしょうか。番組を見ていた人は呆れ返ったと思います。そこには、厚労省の官僚が年金問題で出生率を作文してきたこと、また国土交通省が、道路ありき、新幹線ありきで、ありえない需要予測の作文を行なってきた霞が関の官僚の体質とまったく同じご都合主義を感じます。

また、なぜ原油価格なのでしょうか。東電の火力発電の約７割、全発電量の約４割が天然ガスによるものです。しかも、天然ガスはアメリカの「シェールガス革命」の影響で、ニューヨークの先物価格でも、価格が前年から４割から半値程度も落ちています。しかも天然ガスは余っています。それについても、釈然としないと感じた人も多かったのではないでしょうか。

どうして、火力発電の主役である天然ガスの市場価格が下がっているのに原油価格の高騰を理由にあげたことでも、その背景にも経営の特殊性を感じます。

日本は、実際に常識を外れた世界一高い価格で天然ガスを購入しています。普通の競争にさらされている民間企業では考えられないことです。それは安定的な天然ガスを長期的に確保するために、日本が輸入する天然ガスは原油価格と連動する方式で長期契約しているからです。だから、状況が大きく変化したにもかかわらず、その変化に対応した機動的な購入方法の切り替えができません。

その原因には、電力にしてもガスにしても地域独占で競争がなく、しかも原材料コストを安易に価格に転嫁できるために、コストを意識する必要がないことがあるのでしょう。またコストに関して、原発コストを安く見せるために、ほんとうのコストを潜りこませ続けてきたために「どんぶり勘定」の体質が定着してしまったことも、コスト意識を弱めてきたのだと思えます。「どんぶり勘定」ではコスト意識はもてません。

日航を再建させた京セラのアメーバ経営なら、できるだけ小さな組織単位で月次決算を行い、組織の隅々にまで採算意識をもたせます。いやアメーバ経営でなくとも、事業別に採算性を追求するのはいまやあたりまえです。そうでなければ投資家にとっても企業の実態がわかりません。

もし、独占企業でなく、競争にさらされていれば、天然ガスの市場の変化に機敏に反応したでしょうが、競争が実質的になく、しかも「どんぶり勘定」をつづけてきた東電では、コストを抑える動機は働きません。さらに原発比率を高める道をまっしぐらに目指していたために、天然ガスによる発電コストは軽視してきたとも考えられます。

読売新聞社説はこうも書いています。
事業計画には、火力発電所売却や、発電、送配電など事業別の社内カンパニー制導入も盛り込まれる方向という。しかし、発電所の切り売りや組織の分断は、電力の一貫供給体制を綻ばせ、事業基盤の強化に逆行する恐れもある。
つまり、今日の激しく環境変化する時代に、親方日の丸の巨艦主義、経営のどんぶり勘定を続けろというのです。読売新聞がたとえ、不透明な経営によって破綻しても、国民にとっては選択肢のひとつに過ぎないので、国民は損失を受けませんが、インフラ企業がそうなってしまうと国民も産業界も困るのです。

電力自由化の促進は、報道ステーション・サンデーにでた東電の法人営業部長のかたも、海外ではうまくいっているとし、それを認める発言をされていました。電力会社はかつて経産省が電力自由化を本格化させようと動いたときに、電力会社もそれに備え、電力自由化については充分に研究しており、実は電力会社のなかには電力自由化に関する知見をもった人材は決して少なくないのです。
だから自由化について、柔軟な発言となったのでしょう。読売新聞も責任のあるジャーナリズムなら、東電の経営者ではなく、一度そういった電力会社内部の電力自由化に知見を持った専門家の意見を聞いてみればと感じます。

経営現場を知らない読売新聞が、自由化への道について、なんら根拠なく「事業基盤の強化」に逆行することと異を唱えるの、電力ムラの強力なプロパガンダとなってきた読売新聞の歴史を考えれば東電をなんとしても守りたいという本音のようにも見えてきます。

原発が再稼働できない状況、たとえ再稼働したとしても、すべてを稼働させることができない状況は、日本のエネルギー問題に関しては差し迫った課題です。読売新聞社説は、暗にその課題にたいする対策を否定しているのですが、ここでも電力ムラの立場に立った発言だと感じてしまいます。
東電の組織再編を突破口に、発送電分離など電力改革に道を開きたいとする、経産省などの思惑がうかがえる。業界全体にかかわるテーマは東電問題と切り離し、じっくり議論すべきだ。
現実問題として、原発依存を続けることも、ましてや原発推進は、国民のコンセンサスを得ることはもはやできません。いかに丁寧に説明しようが、国民感情が受け入れないことを考えると原発が再稼働したとしても極めて限定的なものになると思います。そうなると、価格が安く、環境にも悪影響の少ない天然ガス利用や、さらにエネルギーの安全保障を考えると、再生可能な自然エネルギー利用を促進する具体的な方法が求められますが、それを地域独占で官僚化した組織に委ねるのは非現実的です。

東電の「民間活力」に期待するのではなく、他の「民間活力」を新しい風として取り込み、電力事業を活性化させる方策がもとめられます。それには参入の障壁を取り除き、参入を促進し、互いにイノベーションを競い合えるようにすることがもっとも重要な鍵を握っていることはいうまでもありません。電力自由化に反対というなら、そういった条件を整える道があれば示してもらいたいものです。日本の新聞社も好き勝手を「言うだけ番長」かとなります。

会見を終え、頭を下げたそのまま、机の上の資料に手をやる無神経で、誠意の欠けた経営者に率いられた東電に、国民や産業にとって重要なインフラのなにを任せようと言うのでしょうか。


（大西 宏）
「この記事の著作権はアゴラ に帰属します。」

「グローバルを意識せよ」「課題に挑もう」——新入社員に贈るトップメッセージ

　市場のグローバル化が進む中で、世界に通用する価値を提供できなければ、海外でビジネスを拡大することはおろか、日本でもプレゼンスを守ることはできない。組織改革などいろいろな取り組みを進めているが、最終的には社員一人ひとりの意識が変わっていく必要がある。皆さんも、心の中に国境を作らず、常に高い視点で、チャレンジしていってほしい。

　1年前の東日本大震災のことを思い出すと、今日の、この入社式を滞りなく迎えられたことに、感謝せずにはいられない。大震災からの復興はこれからが正念場。何より重要なのは、これからの世代を担う皆さんが、希望を持って前を向いて生きていくということだと信じている。大きな夢を持って、ともに未来を切り拓いていただきたい。そして、高い志を持って困難に挑んでいただきたい。

●NEC　遠藤信博社長

　私たちが持つICTの力、社会インフラの力は、国境を越えてグローバルに貢献できる領域である。皆さんには常にグローバルな市場を意識して、より大きく貢献できるソリューションを創ることをイメージしてほしい。

　「イノベーションへの情熱」「強い意志」「倫理観」を持って、積極的にチャレンジし、新しい風を起こし、そして、“浮利を追わず”"の精神で仕事にあたっていただきたい。「事業は人、企業は文化」。ビジネスを行うのは「人」であり、積極的なコミュニケーションを通じてお客さまとの強い信頼関係を構築し、世界中のお客さまから愛されるNECグループを一緒に創り上げていこう。

●日立製作所　中西宏明社長

　国や地域それぞれのニーズに合った商品、サービスを提供していくことは、日立にとって大きなビジネスチャンスであり、日立に課せられた責任でもある。この事業をグローバル展開するには、日本で販売している商品やサービスそのままでは海外のお客様のニーズに合わない場合が多いという点などの課題がある。

　変化する各国や地域の状況に対応するためには、文化や経済状況を正しく理解し、柔軟に対応していくことが大切。国や地域によって異なる市場環境を正しく理解するためには、日本にいて机の前に座って勉強するだけではなく、現地に行き、言葉を覚え、現地の日立の仲間と一緒に、具体的なセールス活動や提案を行うなどの「挑戦」が必要。皆さんが今抱いているフレッシュな気持ちをグローバルな場で具体的にぶつけることが重要である。「グローバル事業に挑戦する」という決意をぜひ固めてほしい。

●日本IBM　橋本孝之社長

　皆さんは日本の社会、将来を担う一員であると同時に全世界43万人のグローバルカンパニーの一員でもある。「自ら変革を続け、その経験をお客様の価値として提供」することがIBMのDNAであり、そのDNAをより強力なものにしているのが、多様性だ。さまざまな国籍、性別、経験、文化的背景などの多様性をもつIBMer（IBM社員）の活躍が、100年にわたるIBMの変革と成長を実現させてきた。

　今日からIBMerになる皆さんには、この変革の中で存在感を発揮する人財となるために、「変化を楽しむこと」「多様性を楽しむこと」「IBMでの生活の中で自己実現を図ること」の3点を心がけてほしい。IBMには、高い問題意識と意欲があれば、誰もが提案しそれを実現できるチャンスがある。成長の機会を自ら創造し、お客様、ひいては世界のさらなる変革の一翼を担う人財となるよう、皆さんの活躍を期待している。

●日本HP　小出伸一社長

　皆さんに3つ期待することがある。「働く意味」を考えること、プロフェッショナルになったという意識を持つこと、グローバルなステージで活躍するための明確な目標設定。皆さんが一番に考えなくてはならないのは、お客様から評価されているか、お客様に貢献しているか、喜んでいただいているかということ。これを常に意識して仕事をしてほしい。

　お客様は皆さんを通じてHPを見る。お客様はHPと付き合う前に皆さんと付き合う。HPのブランド、のれんで勝負するのではなく、自身ののれん、看板を創ってほしい。HPでの活躍のステージは世界170カ国に広がっている。30年後、20年後、10年後にどうなっていたいか、将来にわたる高い目標を設定し、そのために今日何をやるか、逆算で考えてみることも重要だ。170カ国の頂点を目指して頑張っていただきたい。

●ソフトバンクグループ　孫正義代表

ソフトバンクグループには現在携帯電話事業だけではなく、ヤフーをはじめとしたインターネット企業、海外にもアメリカ、中国、インドなどに合わせて約900社のグループ会社があるが、私が皆さんと同じ年の頃は何もなかった。お金も経験も人脈も、もちろん取引先もお客さまも何もない。しかし、たった一つだけあったのは、大きな志、誰にも負けない情熱だ。大病や会社の大赤字などさまざまな困難に何度もぶつかってきが、それを乗り越えることができたのは、なんとしても情報革命をやる、そして少しでも世界中の人々に幸せになってほしい、そのためにソフトバンクを創業したという思いがあったから。

　皆さんもさまざまな難しい問題にこれからの人生でぶつかることがあると思う。でも一番大切なのは自分自身の思い。誠意を持って物事に取り組んで、一生懸命に純粋な気持ちで頑張っていれば、いつか必ず人々に通じる。しっかりと情熱を持って、熱い気持ちで挑戦し、皆と一緒に力を合わせてやるんだという思いがあれば、物事を成し遂げることができる。

●NTTデータ　山下徹社長

　皆さんに期待することは2つ、1つは「全員がグローバル人財」になることだ。ぜひ、グローバルな視点を持って仕事に取り組んでもらいたい。グローバルというと、海外で働くことをイメージすると思うが、国内で実績のある技術やノウハウを世界に展開することはもちろん、逆に海外の技術やノウハウを日本のお客さまに提供することもグローバルだ。もはや国内、海外という区分けを意識する必要はない。どんな仕事に取り組むときにも、世界を相手に仕事をしているという気概、グローバルな視点を持ち続けてほしい。

　2つ目は「一人ひとりがイノベーションリーダー」になること。私たちの役割はただシステムを作ることではなく、システムを通じて、社会の課題を解決し、人々の暮らしをより豊かにする。人々の暮らしに大きな変化を、私たちが起こしていけるよう、皆さんの新たな発想、アイデアに期待している。

●日本ユニシス　黒川茂社長

　当社には多くの素晴らしい技術、素晴らしいお客さまがあり、ビジネスチャンスもたくさんある。ぜひ若いときからいろいろなことを経験し、自分自身のために「この分野や技術だったら誰にも負けない」というものを身に付けていただきたい。それが自分自身の大きな自信となり、将来の自分の支えになる。また困ったときは、臆することなく周りに相談してほしい。相談することによって上司や同僚、さらにはお客さまとの間の信頼関係も生まれる。

　グループ社員が一体となり、たゆまぬ変革を日々繰り返し、時代の変化をグループの成長のチャンスへと変えていきたいと思う。皆で力を合わせ、日本ユニシスグループの新しい時代を共に築いていこう。大いに期待している。

●伊藤忠テクノソリューションズ　奥田陽一社長

　まず、誰にも負けない強みを何か一つ持ち、競争力のある人材になってほしい。これから皆さんは、さまざまな職種に就くが、それぞれの分野において秀でた存在になるべく、努力してほしい。CTCグループは海外ベンダーとのリレーションシップが強みで、海外展開も本格化するので、英語もしっかりと習得してほしい。

　次に、幅広い見識を持った人材になってほしい。社会人としての一般常識を身に付けるため、自己への投資を惜しまず、視野や見聞を広げることを意識して社会人としての生活を営んでほしいい。今からの積み重ねが皆さんの将来に必ず生きてくる。最後に、これから3年間を基礎固めの期間としてとらえ、一生懸命に業務に取り組んでほしい。これから働いていく上で、挫折しそうになる場面に遭遇するかもしれないが、3年間を乗り切ることで、相応の実力もつき、新たな視野が獲得できるだろう。決して途中で投げ出さず、ぜひ一人前のビジネスマン、ビジネスウーマンになってほしい。

●ITホールディングス　岡本晋社長

　皆さんは、来年後輩が入ってくるまではフレッシュマン。フレッシュマンには先輩にどのような助力も頼めるという大きな特権がある。この特権期間の1年でどれだけの知識・技術を身につけられるかが長い社会人人生での生活の分かれ道となり、来年以降、先輩としての力量を測る物差しとなる。

　これからは、仲間や先輩とともに切磋琢磨しながら自分を高めていかなければならない。その厳しい自己研鑽（さん）を積んでいく社会人人生で、唯一今年だけは先輩に甘え、上司に助けを求められる一年。ビジネスに従事していくと、楽しいことも辛いこともたくさんあるが、これからは自分の責任で全てを裁量していく。楽しい人生を送るのも、有意義な人生を送るのも、大きな成功を得るのも、全て自分の責任。努力は必ず報われる。時に苦しいことがあっても、常に前向きの対処をしていけば必ず道は開ける。
「この記事の著作権はITmedia エンタープライズ に帰属します。」

(朝鮮日報日本語版) 韓国大企業社員の年収、現代自がトップ

　韓国の大企業で昨年、社員の年収が最も多かったのは現代自動車の8900万ウォン（約651万円）だったことが分かった。前年はサムスン電子が8640万ウォン（約632万円）で首位、起亜自動車、現代自動車が続いたが、今年は現代自が首位に立った。

　社内取締役の年収は、サムスン電子の平均109億ウォン（約7億9800万円）が10年以上連続でトップだった。

　順位は、本紙が株式時価総額上位20社（決算期12月）が金融監督院に提出した昨年の事業報告書を分析した結果だ。

　それによると、トップとなった現代自動車の社員平均年収は前年比11.2％増えた。2位は起亜自動車の8400万ウォン（約615万円）、現代モービスの8300万ウォン（約608万円）で、現代自動車グループが3位までを独占した。過去最高となった昨年の業績が年収にも反映された形だ。

　造船・重工業最大手の現代重工業は、7830万ウォン（約573万円）で4位だった。以下はサムスン電子、NHN、湖南石油化学、韓国電力公社、LG電子、サムスン物産が続いた。上位10グループの社員平均年収は7000万ウォン（約512万円）を超えた。

　通信最大手のSKテレコムは、前年比6.2％減の6000万ウォン（約439万円）で17位にとどまった。

　社員の平均勤続年数は、ポスコの18.6年が最長で、2位は韓国電力公社の18.5年だった。年収1位の現代自動車も17.6年と長かった。

　社内取締役の年収ランキングで首位だったサムスン電子では、李潤雨（イ・ユンウ）顧問、崔志成（チェ・ジソン）両副会長、尹柱華（ユン・ジュファ）社長ら経営陣が平均109億ウォンを受け取り、昨年を50億ウォン（約3億6600万円）も上回った。李健熙（イ・ゴンヒ）会長は社内取締役には含まれていない。

　崔泰源（チェ・テウォン）会長が社内取締役に含まれるSKイノベーションは46億4700万ウォン（約3億4000万円）で2位に入った。

　以下はSKテレコム、サムスン物産、鄭夢九（チョン・モング）会長、鄭義宣（チョン・ウィソン）副会長の父子が社内取締役を務める現代自動車の順だった。

　インターネット関連企業では、NHNが6位に入った。政府系企業の韓国電力公社の社内取締役年収は1億8600万ウォン（約1361万円）で、サムスン電子の50分の1以下だった。

　時価総額20位までの社員数ランキングでは、サムスン電子（10万1970人）がトップだった。前年比6.5％増えた。以下は現代自動車（5万7105人）、LG電子（3万5286人）、起亜自動車（3万2411人）などが続いた。時価総額16位のNHNは2686人にとどまった。
「この記事の著作権は朝鮮日報日本語版 に帰属します。」

自腹購入で見えた！ 「新しいiPad」は本当に買いか？

　アップルが2012年3月16日に発売した「新しいiPad」。液晶ディスプレーの解像度が従来モデルの約4倍と、大幅に向上したのが最大の特徴だ。一方、デザインや液晶画面の大きさは基本的に変わらず、むしろわずかに厚く重くなった。このため、「革新的ではない」「新味に乏しい」といった声も上がっている。

　果たして新しいiPadは、本当に新味に乏しいのか。自腹で購入し、発売当日に手に入れた新iPadを1週間ほど使い込み、その実力を検証した。

　購入したのは新しいiPadの64GBモデルで、色は黒。黒を選んだのは、薄暗い部屋などで映像を楽しむ際に、ディスプレーの白い枠が目に入って没入感が損なわれることを気にしたからだ。おかげで、以前から所有している黒い初代iPadと、一見しただけでは判別しにくい。

　手に取って従来モデルと重さを比べると、初代iPadよりわずかに軽いものの、iPad 2よりはやや重い。厚みも同様で、初代と2の中間くらいだった。正直、初代よりちょっぴり薄くて軽い、という印象なので、この点では退化と言われても仕方があるまい。

文字のギザギザが分からないほど美しい液晶は評判通り

　だが、電源を入れると印象は一変する。最初に実感したのは、やはり液晶ディスプレーの表示の美しさだ。画面の解像度は2048×1536ドット。これは、米国で2010年4月に発売された初代、そして昨年4月発売の「iPad 2」の約4倍に相当する。Webサイトや地図を拡大表示しても、文字のギザギザがまったく分からないくらいの解像度の高さは、前評判の通りだった。

　重要なのは、この解像度の高さを、どんな時にメリットとして実感できるかだろう。最初に試したのは、日本経済新聞のiPadアプリ。従来モデルの解像度では、画面いっぱいに紙面を表示すると、大きい見出ししか読めないので、拡大して内容を確かめながら読み進める必要があった。

　それが新型では、紙面全体を表示させた状態で記事の内容をじっくり読むのは辛いが、小さな記事の見出しまで十分に判読できる。記事の内容も、ざっとキーワードを把握するだけなら読めなくもない。高解像度のおかげで紙面の一覧性が大幅に向上し、記事の見落としがなくなりそうだ。また、拡大しても文字のギザギザが気にならず、目が疲れにくい。iPadを縦にして読めば、十分に既存の新聞の置き換えになると感じた。

　「日経トレンディ」の電子書籍版（iPadアプリ「マガストア」から購入可能）も、読みやすさが向上している。雑誌は見開きのページを多用するので、iPadを横画面にした方が読みやすい。従来モデルの横画面表示では拡大しないと読みにくかったが、新iPadは解像度が高いので、横画面で見開き表示のままでも本文を読むことができた。

　それでも本文の文字は小さめなので、少し拡大しないと読みにくい。その点で、紙の雑誌や新聞を単純にデジタル化する限界と、デジタルならではのレイアウトとユーザーインターフェースの必要性を感じたのも事実だ。iPadに最適化された米ニューヨーク・タイムズのアプリを試すと、そもそも拡大や縮小の操作が不要で、電子版ありきのレイアウトになっている。高解像度なので文字は読みやすく、写真はフルカラーだ。将来的に「新聞」や「雑誌」は、iPadのようなタブレット端末での利用を前提に、姿を変えていくのだろう。

コミックは見開きでも読みやすく、動画は臨場感が増す

　次に試したのは電子書籍。文字が読みやすくなることはWebページや新聞、雑誌の電子版で検証済みなので、ここではあえてコミックを選んだ。試したのは、iPadアプリ「BIG COMIC スピリッツ」と「手塚治虫マガジン」。結論から言えば、こちらもiPadの従来モデルと比べて圧倒的に読みやすかった。

　iPadの旧モデルでコミックを読んでも、本体を縦にすれば紙のコミックより拡大表示された状態なので、十分に楽しめた。だが、縦画面では見開きのコマが片側しか表示されないので読みにくく、横画面表示では拡大操作が必要になる。こうした弱点は解像度の向上によって解消され、iPadを常に横にした見開き表示のままで、拡大しなくても読み進めることができるようになった。さらに、ペンのタッチや緻密さ、躍動感が強調されて見えるのも利点だ。

　それでは、高解像度化によって動画の見え方は変わるのだろうか。こちらもやはり、見やすさは格段に向上していた。YouTubeでHD動画を検索してフルスクリーンで再生すると、高解像度ゆえか従来モデルで見るのと比べて立体感があり、迫力が増しているように感じた。iTunesや動画配信サービス「Hulu」などを利用する機会が多いなら、この差は意外と大きいだろう。

　文字にしろ動画にしろ、高解像度化に共通するメリットは、とにかくコンテンツが見やすくなり、目の疲れが軽減されるということ。そもそも最初からこの解像度こそ自然だったと感じるほどで、一度体験すると従来の解像度には戻れないというのが実感だ。

「Siri」不在の音声認識が実はかなり使える

　新しいiPadの売りが高解像度だけかといえば、実は違う。地味ながら大きな進化が、日本語の音声認識機能の搭載だ。音声認識はiPhone 4Sに搭載された「Siri」が注目されることが多いが、iPadには音声によるコンシェルジュ機能を持つSiriは非搭載。代わりに、文字入力の手段の一つとして、音声認識機能だけが搭載された。

　この音声認識が意外と使える。Webサイトやアドレス帳の検索、文章入力などの場面で、かなり高精度で日本語を認識・入力してくれるのだ。認識精度はおそらくSiriと同等なので、その点での目新しさはない。だが、主に自宅などで使うことが多いiPadなら、周囲の目を気にすることなく、端末に話しかけられるのは強みだ。

　実際、この記事の下書きの一部はiPadの音声入力で作成したが、固有名詞を含む長文でも誤認識されることは少なかった。ただし、固有名詞でも辞書やアドレス帳に登録されていなければ、認識精度は低い。また、できるだけ口の動きをはっきりと、日本語らしい発音を心がけた方が、認識率は上がるような気がした。この利便性に慣れてしまうと、ちょっとした検索やメモは、キーボードで入力することがなくなってしまった。

　高解像度ディスプレーと音声認識技術の採用という2つの進化は、過去にアップルがもたらしてきたような大きなイノベーションではないかもしれない。だが、十分に「革新的」であり、「新味」もある。初代iPadが目指した第一世代のタブレット端末として“完成形”に達したという意味では、タブレット端末に関心がある多くのユーザーにとって、「買い」の一台と言えるだろう。

　だが、気になる点が2つある。まず、新iPadの潜在力を引き出せるだけのコンテンツが、まだ日本には十分に揃っているとは言えないことだ。高い解像度は豊かなコンテンツがあってこそ本領を発揮するが、日本における映像や文字コンテンツの配信は、まだまだ途上。Webサイトの閲覧やメール送受信、アプリの利用だけでも十分に便利で楽しめるが、日本において真の利便性を享受できているとは言い難い。この点が解決されれば、利用価値は一層高まるだろう。

アップルは「Windows 8」を超える未来を提示できるか

　次に気になったのは、もう一歩「先」の世界をアップルが見せてくれるかどうかだ。新iPadは初代の延長線上にある正常進化を遂げ、ソフトウエアもハードウエアも成熟の域に達した。だが、その「先」の姿はまだ見えてこない。

　奇しくも米マイクロソフトが今秋にも、新OS「Windows 8」を発売する。このWindows 8はタブレット端末にも対応し、タッチ操作を前提にしたユーザーインターフェースの採用によって格段に操作性を向上している。先行公開された評価版を実際に試してみると、iPadの先を行くと感じる部分もあった。

　例えば、タイル状にアイコンが表示されるトップ画面。アプリのタイルには天気予報や株価、SNSのタイムラインなどがリアルタイムに表示され、タブレット端末がネット上のコミュニケーションや情報のハブとなることを強調している。アプリのアイコンと未読数のみを表示するiPadとは考え方が大きく異なり、使い勝手の点だけを見ればWindows 8の方が時代に合っているようにも感じた。

　こうしたネット上の情報の流れとコンピューターの使い方の変化に、アップルはどう対応するのか。薄くて軽く、デザイン性に優れるという価値を超え、どのようなイノベーションを起こすのか。また、グーグルの「Android」やアマゾンの「Kindle」が、どのような進化を遂げてくるのか。各社の次の一手次第で、流れが大きく変わる可能性はまだまだあるだろう。

（文/瀧本 大輔＝日経トレンディ）

「この記事の著作権はnikkei TRENDYnet に帰属します。」