富士通研究所、2012年度の研究開発戦略を発表

　富士通研究所は、報道関係者を対象とした「2012年研究開発戦略説明会」を開催。同研究所における最新技術への取り組みなどについて公開した。



　富士通研究所代表取締役社長である富田達夫氏は、「世界が狭く、フラットになる一方、世界は多様化し、抱える課題も複雑に錯綜している。こうしたことを想定しながら課題解決に取り組んでいかなくてはならない。これまでのICT(Information Communication Technology=情報通信技術)の役割は、効率化の追求であったが、今後は新しいビジネスを創出するものへとパラダイムシフトしていく。そのための正しい答えを出すには、業種、業態を超えたあらゆるデータを活用することが必要であり、それによって人や企業に対して、価値を提供していく。富士通研究所は、異業種にまたがるビッグデータによって異業種のお客様をつなぐConvergence(融合)という考え方と、垂直統合により全体最適化による2つの軸によって、研究開発を行なっていく」と、富士通研究所の基本方針を示した。

　富田社長によると、富士通研究所には国内1,300人、海外200人の合計1,500人の研究員がいるという。2010年度実績による研究開発投資は2,300億円強となり、売上高に対する研究開発投資比率は5.2%。そのうち、富士通研究所には年間350億円を投資しており、世界中の11の研究機関や教育機関と、120のプロジェクトに取り組んでいるという。

　富士通研究所では、2年前から「シーズ指向テーマ」、「全社骨太テーマ」、「事業戦略テーマ」の3つの観点から研究開発テーマを設定しており、2012年度もこの方針を継続。「シーズ指向テーマは、研究者の知見をもとに、5～10年先を見て取り組むものであり、研究所の投資の約20%を占める。ここでは、富士通の中でまとまらなければスピンアウトすることもある。20%を維持することは富士通の将来のために重要である。全社骨太テーマは、今後3～5年先を見越したものであり、富士通グループと技術戦略タスクフォースを作り、技術と市場のトレンドを捉え、富士通研究所と富士通グループが同じ方向性を目指すことが大切。ここでは約40%の投資を占める。そして、残りの約40%が、富士通の現事業に関連する事業戦略テーマとなる」などとした。

　富田社長は、2012年度における研究開発方針として、「お客様、社会、富士通の新生を支える研究開発～継続したReshapingの積み重ね」、「全社骨太テーマの展開～事業ポートフォリオ変化に対応した技術開発」、「世界に誇れる研究成果(未知、未踏領域)～ユニークな発想、尖った技術」、「グローバルな新規ビジネス創出～ビッグデータへの対応」の4点を挙げた。

　また、全社骨太テーマとして、「ヒューマンセントリックコンピューティング」、「インテリジェントソサエティ」、「クラウドフュージョン」、「グリーンデータセンター」、「ものづくり革新」の5つのテーマに取り組んでいることを明らかにし、基盤技術として、ソフトウェア開発基盤、セキュリティ、メディア処理、ネットワーク、システムLSI、エンジリアリングイノベーション、先端デバイス、実装/解析基盤、環境/エネルギーといった観点から研究開発を進めていることを示した。

　「今後、研究所の成果をどんどん発信していきたい。研究者の成果をもっと訴求できる研究所に変えていきたい」などと語った。

●サーバー向け電源技術など3つの新たな技術を発表

　今回の説明会では、3つの研究成果について解説した。

　1つ目は、世界最高の変換効率94.8%を実現したサーバー向け2.3kW大容量電源である。

　サーバーやデータセンターで活用される電源は、外部から供給される交流電圧を、サーバーの動作に安定した直流電圧に変換するが、その際に変換損失が発生する。富士通研究所では、デジタル制御技術と、新回路技術によって、出力電圧12V向け大容量電源において、世界最高の変換効率94.8%を実現。サーバーの消費電力を削減し、データセンターの省電力化に貢献できるという。

　デジタル制御技術では、FET1とFET2の2つのFET(Field Effect Transistor=電界効果トランジスタ)のオンとオフのタイミングを調整するもの。大電流時にはFETのオン、オフの速度が速くなるために、2つのFETのオフ時間が長くなることで発生するデッドタイム損失が増加するが、FET2のオフのタイミングを遅らせ、FET1のオンのタイミングを早めることで、両方のFETのオフ期間を小電流時と同じように最小化することができるという。また、FET内部の出力容量に溜まったエネルギーを再利用し、スイッチング損失を低減する新回路技術を開発することにより、世界最高の変換効率を実現したという。今後、信頼性および安定性評価を進め、2014年にはサーバー製品に搭載する計画だ。

　富士通研究所の久門耕一取締役は、「スマートフォンの増加などにより、それらのデータをバックエンドで処理するサーバーやデータセンターでの高性能化が求められている。だが、それとともに高性能サーバーの電源には大容量化と損失低減が求められている。この技術によって、電源を冷やすためのファンの省電力化、電源の小型化にも寄与する」とした。

　2つ目は、ディスクアクセスを大幅に削減する並列データ処理技術である。

　これは、データの読み書きの傾向にあわせて、ディスクのデータを動的に再配置することで、ディスクへの読み書きを従来の約10分の1に削減する技術で、従来、新たなデータを分析結果に反映させるまでに数時間かかっていたものが、数分で可能となり、ビックデータを分単位で活用できるという。

　ディスクの読み書きの回数を大幅に削減する適応的データ局所化技術を開発し、インクリメンタル方式の並列分散データ処理ミドルウェアを完成させたことにより実現したもので、アクセス履歴の記録、最適な配置の計算、動的なデータの再配置といった仕組みにより、適応的データの局所化を行ない、多数のランダムアクセスではなく、少数の連続アクセスのみで必要なデータをアクセスするように制御。これによって、分散処理系全体のスループットが大幅に向上するという。また、データアクセスを監視して、自動的に判断することで、あらかじめ予想しにくい社会システムのデータ特性にも徐々に順応できるようになるという。

　富士通研究所クラウドコンピューティング研究センター主任研究員の槌本裕一氏は、「インクリメンタル方式は、必要最低限の処理で結果に反映するため、即時に最新情報を活用できるというメリットがあるが、頻度が高いと処理が追いつかず破綻するという課題があった。今回の技術はこれを解決できる。従来のキャッシュ技術に比べても、ディスクアクセス回数を約10分の1に削減できる。eコマースでのレコメンデーションや交通渋滞予測などにも応用できるだろう。2013年には製品、サービスへの適用を目指す」とした。

　3つ目がコンテナ型データセンター向けに、サーバーと空調システムを連携させた省電力システム制御技術である。

　これまでの空調制御では、コンテナ内の空調システムとサーバーを独立して制御しているため、内蔵ファンを持たないサーバーの効率的な冷却が困難であり、また内蔵ファンの消費電力がコンテナ型データセンターの総消費電力において大きな割合を占めていた。

　今回の技術は、サーバーと空調システムとを連携し、CPU温度とサーバーの消費電力情報を元に、コンテナ型データセンター全体の消費電力を最小にする形でコンテナ内の空調ファンを制御。また、CPU性能が低下し始める動作温度を超えないようにコンテナの空調ファンを制御する。

　試作したコンテナデータセンターでは、外気が10℃～35℃の平温時に、コンテナ空調ファンによって、外気吸気口から挿入された空気がラック内部へ送り込まれ、ラック内で暖められた空気が排気口から排出される。

　また、外気が35℃以上の高温時には、気化式冷却装置により35℃以下にまで冷やした上で外気をファンによって送り込む。一方、外気が10℃以下の低温時には、ラックから排出した暖気を、通気口(ダンパ)を通して吸気口に戻し、外気を10℃以上にまで暖めた上でファンに送り込むという。

　富士通研究所ITシステム研究所サーバテクノロジ研究部・堀江健志部長は、「これまでは利用できなかった内蔵ファンを持たないサーバーの採用を可能とし、コンテナ型データセンターの総消費電力を最大約40%削減する。とくに温度の高い夏場に効果が高い技術となる。今後、さまざまな温湿度環境における実証実験を進め、制御アルゴリズムを最適化。2012年度中には、製品への適用を目指す」としている。

　このほかにも、富士通研究所では、いくつかの研究成果についても公表した。その研究成果を写真で紹介する。


【PC Watch,大河原 克行】
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横浜市が「NPO・女性・横浜」テーマにシンポ-女性の力を社会に生かす ／神奈川

　横浜市は4月7日、横浜市社会福祉センター（中区桜木町1）で、シンポジウム「あなたの力が社会に生きる ～NPO・女性・横浜が持つ大きな可能性～」を開催する。（ヨコハマ経済新聞）

　同市は、2010年度末に「第3次横浜市男女共同参画行動計画」を策定するなど、これまで、性別に関わりなく、個性と能力を十分発揮できる社会を目指したさまざまな取り組みを進めてきた。

　シンポジウムは、NPOや社会貢献活動を通して活躍する女性リーダーを迎え、女性の持つ力・可能性について考えることが目的。日本や世界での社会貢献の事例や、そうした活動を進めてきた登壇者の声を通して、行政でも民間企業でもない、自分らしい働き方を学ぶ機会にしてもらう。働く女性たちの社会的地位の向上など目指して活動する女性のNGO団体「日本BPW連合会」との共催。

　第1部の基調対談では、林文子横浜市長、フィッシュファミリー財団理事のフィッシュ厚子さんが登壇し、「女性の力を社会に生かす～共感とヴィジョン～」をテーマに、自身のキャリアや社会活動について語り合う。

　第2部は、女性や女の子に教育や雇用の機会を提供することを重要と考え、さまざまな活動を支援している、グローバルギヴィング創設者・代表の倉石真理さんが「イノヴェーションを起こす力～女性の発想と指導力～」について、自らの経験を踏まえ講演する。

　第3部は、フィリピンの子ども支援に取り組む「ワクワーク・イングリッシュ」代表の山田貴子さんが「自分らしい働き方～社会貢献と仕事をつなぐ～」をテーマに講演。NGOの援助と会社の仕事を組み合わせた具体的な活動や、始めた当時の思いなどを語る。クロージングスピーチでは、シモンズ経営大学院ジェンダー研究所長のパトリシア・デイトンさんが登壇する。

　主催する市民局男女共同参画推進課の二見尚子課長は「横浜市では、社会で活躍する女性を応援しています。フィッシュ厚子さんは、ボストンを中心に社会貢献活動や日本の女性の能力開発に、長年、力を注いでこられた方です。林市長との対談や、女性の起業支援のモデルとなる皆さんのお話で、女性の力で世界が変わることを実感していただきたい」と話す。

　会場は、横浜市社会福祉センター4階ホール、開催時間は10時～12時30分（開場9時30分）。定員は150人、参加費無料。保育や手話通訳あり（予約制、無料）。申し込み方法などの詳細はホームページで。
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焦点：国会が日銀人事を否決、過度な政治介入は政策議論歪める懸念

［東京　５日　ロイター］　国会が５日、次期日銀審議委員候補の同意人事案を否決し、金融政策運営など重要事項を決定する日銀政策委員会は当面、２人の欠員を抱えたままでの議論を余儀なくされることとなった。

候補者がデフレ脱却に消極的とみられたことが否決の理由とされるが、背景には消費増税を巡る政治の思惑や、来年の日銀総裁人事への布石が垣間見える。デフレ脱却に向けた金融政策への期待の大きさが示された格好だが、中央銀行の人事に対する政治の過度な介入が金融政策議論を歪める可能性を指摘する声もある。

＜消費増税へ日銀を景気刺激策の味方に、政治サイドの思惑＞

日銀政策委員会メンバーのうち、２人の審議委員が４日、５年間の任期を終えた。政府はそのうち１人の後任としてＢＮＰパリバ証券の経済調査本部長・チーフエコノミストの河野龍太郎氏を起用する人事案を国会に提示したが、５日の参院本会議では自民党など野党の反対多数で否決された。国会同意人事は衆参それぞれの同意が必要で、一方が否決すれば白紙になる。野田政権が社会保障と税の一体改革実現に向けて消費増税にまい進する中、早期のデフレ脱却には日銀による積極的な金融緩和が必要というのが、与野党問わず政治サイドの認識だ。しかし、河野氏の意見はそれとは逆の「追加緩和慎重派」とみなされた。自民党も本音では消費増税は不可避と考えており、来夏までには実施される解散・総選挙後をにらむと、今から金融政策をフル活用し、増税の環境を整えるのが得策と判断したとみられる。

別の要素を指摘する専門家もいる。来年４月の白川方明総裁の任期満了をにらみ、政治の意向に沿う政策を展開するための前哨戦として、強く介入する意図があったのではないかとの見方だ。

日銀政策委員人事が国会の同意を必要としている以上、政府が示した人事案には反対できる。しかし、金融政策に政治からの独立性が与えられた歴史的背景を考えれば、政治の意向を汲んだ人物しか日銀の政策委員に選ばれないとすれば、国民に不人気な金融引き締めなど長期的な視点に立った政策運営が後手に回り、経済の振幅を大きくする可能性がある。

野村総研・金融ＩＴイノベーション研究部長の井上哲也氏は、９７年の日銀法改正によって国会の同意を審議委員の承認条件としたのは、あくまで人物本位で国会が判断することを意図したものとし、人事で政治が日銀の政策に介入するためではないと説明。その上で「政府と日銀の政策連携は人事で調整すべきものではなく、政策や手段について透明性ある議論で行うべき」と述べている。

＜金融政策議論に歪み、魅力なきポストに＞

実際、日銀審議委員を務めた水野温氏・クレディスイス証券取締役副会長は、今回のようなケースによって政策委員のなり手がいなくなり、政策議論が歪む恐れがあるとみている。「日銀政策委員の人事を政争の具とする政治環境の中、民間企業出身の審議委員を選出することは困難になりかねない」と危ぐする。さらに「外部からみると、日本銀行の政策委員会は政争に巻き込まれて、建設的な議論ができる環境にないと写る。現在のような日本銀行たたきの議論が国会でなされていると、魅力的なポジションではない」と指摘する。

同氏が経験した日銀政策委員会の優れた点は「多様な見解をもったメンバーが議論することで、建設的な結論を導き出せるところにある」という。政争に巻き込まれることを嫌気して後任人事が決まらない状況が続けば、本来、正副総裁３人と審議委員６人の計９人で議論すべき金融政策運営が７人で議論されることになり、日銀執行部の比重が高まる。政治の思惑とは別に、かえって日銀執行部主導の政策展開になってしまう可能性もある。

みずほインベスターズ証券・チーフマーケットエコノミストの落合昂二氏は、２人の審議委員ポストが空席になることで「総裁、副総裁を含めた執行部の中で位置づけられた政策の方向性が、そのまま結論に反映されやすくなる。また、新しいメンバーが加わらないことで、議論展開が新味に欠けることも考えられる」と指摘している。

＜日銀政策委員会の正常化が急務、大胆政策求める人選も＞

日銀政策委員の空席は、過去には総裁ポストでも発生するなど異例とはいえない。しかし、世界の経済情勢や市場環境が刻々と変化する中で、日本の金融政策を担う日銀政策委員会の正常化は急務だ。藤村修官房長官は午後の会見で、日銀審議委員人事の否決を受け、早期の欠員解消を強調する一方、具体的な人選は「幅広い視野を持つという観点から、総合判断に基づいてお願いする」と述べるにとどめており、人選は難航しそうだ。

ある民主党幹部は「自民党や公明党が反対した理由を踏まえたうえで人選する」と指摘。民主党内では「今回の最重要法案は消費税だ。そのためには名目成長率３％、実質成長率２％を実現する。その差１％のインフレを実現してくれる人でないと同意人事は通らない」（政調幹部）との声も聞かれる。このため、デフレ脱却に向け、日銀に大胆な政策を求める人物が候補に挙がる可能性がある。

（ロイターニュース　中川泉、伊藤純夫、基太村真司、石黒里絵　編集　布施太郎）
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シーメンスPLM、PLMシステム向け意思決定プロセス強化ソリューションを発表

シーメンスPLMソフトウェアは、「Teamcenter」のポートフォリオとして、インテリジェントな3D情報への瞬時のアクセスを可能にし、直感的で分かりやすいビジュアルにより、個々に応じたパーソナライズ環境を実現することでPLMシステムの価値を高めることを可能とした新製品「Active Workspace」を発表した。



同製品は、同社が掲げる「High-Definition PLM(HD-PLM)ビジョン」の実現に向けたステップの1つとなるもの。HD-PLMは、より適切な情報に基づいて、より効率的に、より高い信頼性を持って意思決定できるようにすることを目的とした概念であり、複雑化している製品ライフサイクルプロセスにおける大量の情報やデータベースの活用をいかに容易に実現できるようにするか、といった従来のPLMから1段階上の次世代PLMを目指したものとなっている。

Active Workspaceは、同社の他のテクノロジーと連携することで、すべての情報を一元化して必要な情報をビジュアルで瞬時に提示できるようになるため、深い洞察に基づくより適切な意思決定が可能となり、それぞれのニーズに応じたイノベーションを推進することができるようになると同社では説明している。

具体的には、数百から数百万アイテムといった大量の情報やドキュメントから複雑な3Dジオメトリまで、あらゆるタイプと規模のPLM環境に対応できる拡張性を保持しており、内蔵のフィルタリング機能によって素早く結果をはじき出し、3Dデータと関連する製品情報の高速表示を可能とする。

また、PLMシステムに欠かせないスマートなコラボレーション昨日として、ある特定のタクスや意思決定に参加する必要があるチームメンバーの特定を支援することが可能なほか、意思決定に必要となるデータの共有プロセスを簡素化したり、そうしたデータの再利用を促して、類似するタスクに対してベスト・プラクティスとして活用できるようできる。

[マイナビニュース]
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