雇用問題調査会長に新任、こども・若者本部長に再任。

１．政調の調査会人事で田村社保調査会長の後任として、雇用問題調査会長に新たに就任しました。経済再生大臣在任中、コストカット経済を乗り越えて、『物価と賃金の好循環』による新経済成長戦略（『新しい資本主義』）、デフレ脱却政策を掲げて、『新しいステージ』における経済財政政策を打ち出しました。経済『物価と賃金の好循環』によるデフレ脱却政策自体は、経済政策の基本的考え方として定着してきていると考えますが、これを中小企業まで含めた恒久的な経済成長路線につなげるためには、更なる生産性の向上、投資が必要です。現在、投資のボトルネックとなっているのは人手不足です。生産性の高い分野に首切りなき労働移動、労働市場の安定的流動化を何としても進めなければなりません。このため雇用問題調査会長として次に新たな労働市場政策を打ち出したいと思います。

２．『こども未来戦略』、こども政策の財源対策の具体的作成に尽力した「こども・若者」輝く未来創造本部長に引き続き再任されました。この本部は、こども・子育て政策、『未来戦略』作成時に、「少子化問題調査会」、「全世代型社会保障改革に関する特命委員会」を統合して、横断的統合的議論をするために創設されました。３．６兆円規模の画期的な子ども・子育て政策については、『こども未来戦略』の作成で一つの区切りがつきましたが、更なる子ども子育て政策、少子化対策の大きなパッケージ策定の議論を、財源問題も合わせ、早速に開始したいと思います。より幅広く、時間をとって議論していくため、当本部に全世代型社会保障改革小委員会、少子化問題小委員会の二委員会を設置したいと考えています。

３．政調会長代理の分担担務は経済産業分野、厚生労働分野を担当することとなりました。政調会長代理としては、政調会長を補佐して経済対策、経済財政政策、予算編成、税制改正など野党との調整にも全力を尽くして参ります。

４．厚労大臣をやめた後、経済再生大臣になるまで加藤財務大臣の後任として会長を務めていた社会保障調査会については、これまで務めていた会長代理に加えて、このたびの人事で、合わせて医療小委員長にも就任しています。