自民党「こども・若者」輝く未来創造本部長に就任。

１．１０月３１日、正式に政調会長の決裁が済み、自民党「こども・若者」輝く未来創造本部長に就任いたしました。昨年は、茂木幹事長を本部長とする総裁直属機関（７９条機関）として設置されましたが、政策とりまとめ、財源検討を具体的に行うため、今回から政務調査会におかれることとなりました。政調会長の指示により、少子化対策調査会、全世代型社会保障に関する特命委員会をこの本部に合体させることとなり、こども基本法に基づく『こども大綱』、「こども未来戦略方針」に基づくこども政策、全世代型社会保障改革担当大臣として退任するまで担当していたこども政策の財源対策、働き方に中立的な社会保障制度改革の実現等を一体として担当することになります。年末に向けて時間が限られているため、鋭意検討を進めたいと思います。

２．常にこどもの最善の利益を第一に考え、こどもに関する取組や政策を我が国社会のまんなかに据えて強力に進めていくため、自民党と公明党が提案し、与野党を超えた賛同を得て成立したこども基本法が今年の４月に施行されました。この基本法に基づいて年末には、「こども大綱」を策定します。こどもや子育て世帯を社会全体で支え、「こどもまんなか社会」をつくる大綱となるよう議論を進めます。　

３．「こども未来戦略方針」については、当面の集中的な取組に必要な制度設計を速やかに具体化してまいります。３兆円規模の「加速化プラン」については、高等教育費の拡充や貧困、虐待防止、障害児・医療的ケア児に関する支援策を含めて３兆円半ばに充実を図ります。加速化プランを支える安定的な財源については、２０２８年度までに徹底した歳出改革等を行い、それらによって得られる公費の削減等の効果及び社会保険負担軽減の効果を活用しながら、実質的に追加負担を生じさせないことを目指していくとともに、社会経済の参加者全員が連帯し、公平な立場で広く負担していく新たな枠組み（支援金制度）を構築します。「加速化プラン」により、我が国のこども・子育て関係予算は、子供一人当たりの家族関係支出でみて、ＯＥＣＤトップ水準のスウェーデンに達する水準のものです。