『デフレ完全脱却のための総合経済対策』で総理会見。

１．高水準の賃上げや企業の高い投資意欲など低物価、低賃金、低成長に象徴される「コストカット型経済」から、３０年ぶりの変革を果たすまたとないチャンスを迎えています。足元では、賃金や設備投資が上昇し、賃金と物価が好循環する「新たなステージ」への光が差しつつあります。

２．今回の経済対策は、日本経済のデフレ脱却のためのスタートダッシュを図るためのものです。

　（１）まずは、新たなステージへの移行に向けた動きを後戻りさせな　いため、足元の物価高から国民生活、事業活動を守る対策に万全を期すこととします。併せて、賃上げの流れを地方・中堅・中小企業にも波及させ、賃上げのモメンタムの維持・拡大を図ります。

　（２）供給力を強化すべく、ＧＸ・ＤＸ・戦略分野への投資促進、スタートアップ支援などに取り組みます。

　（３）人口減少を見据えた社会変革を起動・推進するため、デジタル行財政改革や人手不足等に対応する制度・規制改革、こども子育て支援や公教育の再生などに取り組みます。予算措置のみならず、税制や規制・制度改革を総動員します。

　（注）総合経済対策の柱　　　　　　　　　　　　　　　　　　＜財政支出＞

Ⅰ.　物価高から国民生活を守る。　　　　　　    　　　　　 ６．３兆円程度

Ⅱ.　持続的賃上げ、所得向上と地方の成長を実現する。 ３．０兆円程度

Ⅲ.　成長力の強化・高度化に資する国内投資を促進する。 ４．７兆円程度

Ⅳ.  人口減少を乗り越え、変化を力にする社会変革を起動する。 １．６兆円程度

　Ⅴ.  国土強靭化、防災・減災など国民の安全・安心を確保する。　  ６．１兆円程度

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  全体２１．８兆円程度

３．物価高対策による国民負担の緩和として、低所得世帯に対する計１０万円の所得支援、一人当たり４万円の所得・住民税減税などを通じた国民の所得の下支えとともに、燃料油、電気・ガス料金の激変緩和措置により、消費者物価を前年比１．０％Ｐｔ程度抑制する効果が見込まれます。

４．総合経済対策全体としては、実質ＧＤＰを１９兆円程度（年成長率換算１．２％程度）押し上げる効果が見込まれます。