『デフレ完全脱却のための総合経済対策』で総理会見。 | 後藤茂之オフィシャルブログ「PEOPLE FIRST!」Powered by Ameba

『デフレ完全脱却のための総合経済対策』で総理会見。

1.高水準の賃上げや企業の高い投資意欲など低物価、低賃金、低成長に象徴される「コストカット型経済」から、30年ぶりの変革を果たすまたとないチャンスを迎えています。足元では、賃金や設備投資が上昇し、賃金と物価が好循環する「新たなステージ」への光が差しつつあります。

         

2.今回の経済対策は、日本経済のデフレ脱却のためのスタートダッシュを図るためのものです。

 (1)まずは、新たなステージへの移行に向けた動きを後戻りさせな いため、足元の物価高から国民生活、事業活動を守る対策に万全を期すこととします。併せて、賃上げの流れを地方・中堅・中小企業にも波及させ、賃上げのモメンタムの維持・拡大を図ります。

 (2)供給力を強化すべく、GX・DX・戦略分野への投資促進、スタートアップ支援などに取り組みます。

 (3)人口減少を見据えた社会変革を起動・推進するため、デジタル行財政改革や人手不足等に対応する制度・規制改革、こども子育て支援や公教育の再生などに取り組みます。予算措置のみならず、税制や規制・制度改革を総動員します。

 

 (注)総合経済対策の柱                  <財政支出>

Ⅰ. 物価高から国民生活を守る。                6.3兆円程度

Ⅱ. 持続的賃上げ、所得向上と地方の成長を実現する。 3.0兆円程度

Ⅲ. 成長力の強化・高度化に資する国内投資を促進する。 4.7兆円程度

Ⅳ.  人口減少を乗り越え、変化を力にする社会変革を起動する。 1.6兆円程度

 Ⅴ.  国土強靭化、防災・減災など国民の安全・安心を確保する。   6.1兆円程度

                                全体21.8兆円程度

   

3.物価高対策による国民負担の緩和として、低所得世帯に対する計10万円の所得支援、一人当たり4万円の所得・住民税減税などを通じた国民の所得の下支えとともに、燃料油、電気・ガス料金の激変緩和措置により、消費者物価を前年比1.0%Pt程度抑制する効果が見込まれます。

 

4.総合経済対策全体としては、実質GDPを19兆円程度(年成長率換算1.2%程度)押し上げる効果が見込まれます。