２０１６年から始まっているＳＤＧｓですが、日本では政府や省庁が指針を決めて企業や自治体に行動を促して・・・なんてしている間に既に３年が経過。
それを待って動き始めると、実際に地方自治体が予算や人事を執行して政府の意向に沿った動きが出来るのは、政府と同様に政策決定～議会承認～予算執行までには３年かかってしまいますから、実行し始めてから２０３０年まで残り１０年を切ってしまいます。
そんなスピード感が“お役所仕事”と云われる所以なのでしょうけど。
既に政府の動きを待たずに独自に動き始めている企業や自治体も少なからずいますが、まだまだ多くの自治体や中小企業は様子見状態です。
それ故、今ではＳＤＧｓ関連セミナーが大盛況。
かなりの費用を支払って、自治体では税金で、企業では経費で担当者が受講しています。
そういうところをビジネスチャンスに上手に結び付ける所は、コンサルティング会社などが得意としていますが、ＣＳＲやＣＯ２排出量削減対策などと同様“そもそもセミナー”ばかりで、本当にそれで理解して実行できるのかは疑問です。
外来語やアルファベットの略語を並べても、なかなか理解できないという方も少なくないなら、日本語に判りやすく置き換えたり翻訳したりする存在が必要です。
実際に一つ一つの目標を見れば、それほど難しい内容ではありません。
もちろん、数値目標が厳しいものはありますが。
例えば「ＧＯＡＬ１・貧困をなくそう」を世界で達成しようとすれば、少なくとも食糧（食料）と仕事の確保が必須となります。
仕事があって収入が確保できれば、食べ物を購入する事も、畑で作物を育てる為に種子や肥料を購入することも可能です。
住むところ、衣服。児童労働が無くなれば子ども達が教育を受ける機会も出来るでしょう。
そして、お金の価値や商取引や相場が分かるようになれば、不公正な取引で劣悪な労働条件や賃金で働く事も無くなるかも知れません。
一方、資本主義ではいかに安く仕入れて高く売るか、利益を出すのが企業の使命ですから、人件費などが高くなって仕入れ価格が高くなるのは好みません。
利益を確保する為には値上げをする必要に迫られますし、値上げする事で消費者が購入を控えてしまえば売れなくなってしまいますから企業も困ります。
賃金が上がれば消費意欲は高まりますが、物価上昇がそれ以上進めば消費意欲はかえって冷え込みます。
日本のデフレ圧力が結果的に賃金上昇を嫌っているから、いくら日銀がお札を刷ってお金の供給を増やしても景気は良くなりませんよね
このように、世の中の流れが複雑に絡み合っているので、一つだけ問題を解決すれば済むものではないのです。
そんなＳＤＧｓの概念に近いのが、江戸時代から近江商人が経営理念としていて今でも多く日本企業が掲げている「自分良し、相手良し、世間良し」の三方良しです。
「企業良し、顧客良し、社会良し」となれば、その企業も持続可能な企業として存続していきますし、そこで働く従業員の暮らしも守れます。
そういった企業の取り組みと、社会とのつながりや世界の動きをわかりやすく解説しているのが、ＳＤＧｓの世界では有名な元（株）伊藤園の笹谷氏のＷＥＢサイトやセミナーです。
（株）伊藤園の元ＣＳＲ推進部長・常務執行役員時代から、今でも企業や大学等において、ＳＤＧｓの啓発に寄与している笹谷氏のＷＥＢサイト「三方良し通信」は参考になります。
https://csrsdg.com/column.html
セミナー受講も悪くありませんが、せっかく行くなら概要を理解してから受けた方が良いでしょうね。
ＳＤＧｓを良く知ると、意外と自社の事業でやっている事がＳＤＧｓに寄与していたりするのです。
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吉田 謙二
スマートビーンズ株式会社
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