今や小学生の半数近くがスマホを利用しているのにも関わらず、子ども達の学校でのIT教育の遅れは気になります。
便利で面白いところは放っておいても学習して使いこなせますが、その反面、ネガティブな部分とそのリスクを理解していないで使っている事から、SNS等によるネットいじめや悪質な書き込み、いたずらや悪ふざけでは済まされない事態を引き起こす二次・三次利用やデータを保存により、消したくても一生消えない可能性がある画像や動画配信によるインターネット上への投稿など、気軽にSNSなどに投稿したりするのでしょう。
興味を引く投稿でアクセス数を増やして注目されたいという承認欲求からか、悪ふざけが徐々にエスカレートして危険な行為や法律を冒すような行為に及ぶのも、インターネットに対する認識が甘い事が大きく影響していると思われます。
学校教育ではPCを利用した授業も行われていますし、来年度からプログラミング教育も始まりますが、これらは教育指導要領に沿ったカリキュラムであって、情報やITリテラシーまで教えるようにはなっていないのが現状です。
教員にもかなりの知識や技量差があり、すべての教員が子ども達に教えられるレベルにあるとは言えない状況ですし。
それ故、個人情報流出や管理不備によるトラブルも起きているのですが。
最近になって、ようやく公立小・中学校の一部でも児童・生徒にスマホの学校持ち込みを認める動きが出てきましたが、学校や職員の管理に煩わしさと責任が生じる懸念は大きいようで、なかなか一気には進まないのかも知れません。
キャッシュレス化が進むこのご時世に、学校に文具・備品などの代金を集金袋に入れて子ども達に持たせているのも、それをPTAが集金の手伝いをしている事もどうかと思いますし、そんな事が当たり前の業務として行っているから、電子黒板の使用も教員による技量差大きかったり、紙の手書きやコピーしたテストプリントを個人用のタブレットに置き替えようとしたりしないのでしょうか。
地方自治体の中には、児童全員にタブレットを支給しているところもありますが、ごく一部でしか始まっていないのは残念です。
電子書籍の様に、印刷・配送コストを考えたら、教科書代金に掛けている費用の大半が削減出来て、子ども達の学習環境や教育の充実に使えるのではと思います。
英語教育は外国人登用など教員補助員制度がありますが、これと同様にプログラミングや情報リテラシーなど、IT教育にも補助要員が必要なのでは？
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吉田 謙二
スマートビーンズ株式会社
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