住宅ローンと同じように、最長３６年までの長期契約が可能だった火災保険。
（地震保険は最長５年）
それが、このところ頻発するゲリラ豪雨や土砂災害など、想定外の大規模な自然災害による火災保険金の支払いが、保険会社の収益を大きく圧迫する可能性が高くなってきたので、１０年を超える自然災害リスクの予想が困難となってきたことから、国内損害保険会社が保険料の算定基準としている損害保険料率算定会が、１０年超の予想利率を計算しないという方針を打ち出しました。
これにより計算式が成立しなくなる恐れがある保険会社は、今後１０年超の火災保険の契約が販売中止（売り止め）とするのでしょう。
大数の法則と云って、何万何十万のデータから、一定の損害額や損害率を算出して保険料計算の根本とする数値が決められないのですから、保険というリスク（確率）の計算も出来なくなるので当然の事とはいえ、今まで一括払いで割安な保険料を支払っていた契約者にとっては実質的な値上げと同じです。
従来、長期契約にして保険料を一括で先払いすると、保険会社は保険料の多くを運用資金として活用する事ができるので、その利回り分を割引して保険料を計算します。
例えば、某中堅損保で１年契約、火災保険料が１万円と仮定すると・・・
１０年契約で８，２万円（８２％）２０年契約で１５，２５万円（７６，２５％）３５年契約で２４，２５万円（６９，２８％）と、長期契約になればなるほど１年間当たりの保険料は安くなるのです。
それが、近年保険会社が支払っている保険金支払い額の大幅な増加により、保険料の値上げと長期契約の販売中止による割引率の低下という、家計にとってＷパンチの実質値上げですね。
いよいよ火災保険も賢く加入する必要が出てきましたね。