９月１日は防災の日なので、防災週間でもあるこの１週間は、防災訓練や避難訓練を行う事業所や公共施設、学校も多いでしょう。
毎年恒例運動会のように行う所も少なくないのですが、施設などの管理者側としては、避難経路や避難場所、安全確保や点呼など避難や待機をする段取り確認には必要な訓練ですが、いつも人員が揃っている万全の態勢で避難が行えるとは限りません。
むしろ想定しなければならないのは、地震や火災が施設内で起きていたり、夜間や悪天候の中移動しなければならなかったり、道路事情も踏まえた車での移動に問題がないかなど、状況に応じたリスクの確認と対策を決めておかないと、助かるものの助けられない可能性があります。
そこで、避難にもトリアージの手法を用いる事で、避難や移動に支援や介助が必要な高齢者や障がい者、乳幼児がいる施設では、限られた人員でより早く多く避難が出来るような人員体制や状況ごとの優先順位をつける必要があるでしょう。
それらに加えて、近年の土砂災害や浸水被害などをみると、今後は役所の土地開発許可にも配慮が必要になってくるでしょう。
土地価格が安い山林や傾斜地、川沿いの低地や湿地を盛土するなどして造成した土地に公共施設や住宅を建ててしまった事が原因では？と思われるような災害も少なくありません。
市街地に近い地域なのに、昔から人が住居などを建てていなかった土地の理由は、川の氾濫や土砂災害が起きやすい土地だった可能性もあるのですから、今の土木技術で開発は出来たとしても、想定外の降水量や地盤の変動が起きてしまえば一気に大災害となる恐れがあります。
開発して宅地や施設が郊外に進出している矛盾は早く解消して、万一被災して避難しなければならない可能性があるような場所には、住居や施設の建設許可を出さない・建てさせない事で、危険な状況の土地建物を出来るだけ増やさない事が、大きなリスク対策になるでしょう。
人口は減り、空き家は増えているのに、道路や上下水道設備などは、宅地などの開発に伴いどんどん延伸していくばかり。
旧市街地が古びたまま取り残されて、新しく郊外にショッピングセンターやマンション群が立ち並ぶ様子は、真ん中がポッカリ取り残されるドーナツ化現象と云われています。
古くなった道路や、腐食や亀裂で漏水している上下水道管の設備更新もなかなか進まないのに、許可して新設を増やせば２０年後には郊外もまた同じことが起きてしまうのですから、その負担と責任は、許可した行政に任せている私たち住民と、将来子どもや孫たちが税金として責任を負担するのです。