２０１４年１月から、株式の売買益や配当に対しての課税額が１０．１４７％だった優遇税制が終了し、本来の税額２０．３１５％（内０．３１５％は復興特別所得税）に戻る事の見返りで？登場したＮＩＳＡ。
いよいよ２０１３年１０月から申し込み手続きが開始されるとか。
ＮＩＳＡ専用口座を開設すると、年間１００万円迄非課税枠があるので便利ですね・・・などというＴＶやラジオ、ネットＣＭを見聞きする機会も増えてきました。
２０歳以上であれば、住民票などの公的証明書と書類による申込み手続きによって簡単に手続きができるのですが、残念な事にどこの金融機関に限らず１人１口座限定なのです。
つまり、投資信託をしようかと銀行で口座を開設したら、後で上場株の売買もしたいから証券会社にも口座を作りたいと思っても、既に銀行で口座開設をしているので２口座目は作れません。
（２０１３年７月２８日時点で、政府国会は複数口座開設等の協議中です）
この場合、解約か口座移動禁止期間を過ぎた後で残高１００万円以下は移動可能です。
詳しくは政府広報ＷＥｂサイト参照
http://www.gov-online.go.jp/useful/article/201306/3.html
つまり、売買による運用益を合わせて総額１００万円を超える場合には、超過分を売却するとか、課税対象となる一般取引口座に移して残高を１００万円以下にしないと既に開設したＮＩＳＡ口座から新しいＮＩＳＡ口座に移動できないという“運用”に制約が多いのが気になります。
制度は良いのに運用が今一つで使い勝手が悪く、利用が増えないなんて事は、この国の助成金や補助金、復興予算等も含めて多くの場面で見聞きしますが、なぜ故にこんなに利用者が制約を受ける仕組みにするのか理解できかねます。
あくまでも推測ですが、あるとしたら制度を作ったり運用の検討をしたりする、有識者会議とかいう“賢い”金融業界お抱え学者や天下りの皆さんが金融機関の意向を存分に組み入れた結果、制度や運用を当初の制度設計をいじくって歪めちゃうからなのでしょうか。
個人的には、これから少額投資を始めようとするユーザーを囲い込みしたい意向が優先している気がしてなりません。
どうせなら年間１００万円、５年間で最大５００万円という大枠はそのままでも、２口座または３口座合計購入限度額１００万円以下なら非課税にするといた複数口座での運用も選択できるようにしたいところです。
月に３万円だと年間３６万円、５年間合計で１８０万円ですから、これなら個人年金の代わりに資産運用をしても良いと思える一般庶民の投資感覚に近いのでは？
そんな制度でも果たして制度は成功するか？というと、これは間違いなく一定の口座数は各会社とも確保できるのです。
社内や系列の金融グループ向けに、本人と家族だけでも十分な人がいますからね。
まさに、１５年前の金融自由化の頃に社内販売だけが好調だった外貨預金や投信みたい。
とはいえ、遅くても４年後までには使いやすい制度や運用の改正（できれば改善）が行われると思いますが。
まぁ、金融機関の早期開設・紹介キャンペーンなど、たかが知れてるプレゼントにつられて急いで口座を作る程お得な訳ではないので、じっくり今後の動向を見て決めたいですね。