金融商品には説明義務が | SDGs エコに効くブログ

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意外とやってる”SDGs”実効性があり、すぐ行動できる省エネ・節約法やイベント情報等をお知らせします。
省エネ&レンタル・経費を削減スマートビーンズ(株)代表・
若葉GONET代表・エコメッセちば実行委員会・REDD+プラットフォーム・フェアウッド研究部会etc.

資産管理や運用の方法はいろいろありますが、今や銀行の預金でさえ法律で全額守られるのは1口座1,000万円とその利息まで。
保険・年金・投資信託などは、元本でさえ守られているとは言えない金融商品が多数あります。

過去の保険会社の破たんでも、運用利回りの高い金融商品ほど、支払い保険料に対して減額される割合が高かったので、目先の高い利回り予測や運用の目論見書などだけではなく、中途解約の際、高額な手数料や解約払戻率が低かったり、支払資金に対して元本割れを起こす可能性があるといった、マイナスのリスク(可能性)情報の開示がされているかどうかが結構重要です。

今まで起きている信じられないような金融トラブルや詐欺事件のほとんどが、絶対儲かる・・必ず値上がりする、という法律で禁じられている勧誘文句ですから、これらの文言を使って金融商品を扱うような業者は信用できませんよ

あなただけに儲かる情報を・・・なんてことはありません。

もしあなたが、自分しか知らない間違いなく儲かる情報を知ったら、他人に言いますか?

私は”絶対に”他言はしませんけど。