健康 尖閣諸島漁船衝突事件 中国側、奈良市で行われたAPECの歓迎レセプションを急きょ欠席

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認知症予防の効果があるかを検証するウオーキングプログラムに参加した高齢者たち　＝板橋区（写真：産経新聞）
　高齢化の急速な進行で認知症患者の増加が予測される中、板橋区は都健康長寿医療センター（板橋区栄町）と連携し、全国に先駆けて、ウオーキングが認知機能の低下予防や改善に効果があるかの検証に取り組んでいる。海外では、運動が認知症予防などに効果があるとの研究報告もある。区などは平成２３年３月をめどに結果をまとめ、厚生労働省に報告するという。

　区では検証の実施に当たり、「最近、軽い物忘れをするようになった」と感じている人らを対象に参加希望者を募集。運動習慣を持っていないことなどを条件に、１３７人の被験者を選んだ。さらに、被験者を８～１１月の１２週にわたり週１回、プログラムに参加しながらウオーキングの習慣化を目指す「秋コース」と、これまでの生活習慣を続ける「冬コース」の２グループに分けた。

　両グループは１１月に認知機能に関する検査などを受け、運動が習慣化したグループと、習慣化していないグループとで、認知機能に差が出るかを検証する。

　また、「冬コース」の被験者は１２月から、「秋コース」の被験者と一緒にウオーキングプログラムに参加。２３年３月にもう一度、認知機能の検査などを受け、ウオーキングが習慣化する前と後での変化をみるという。

　都健康長寿医療センターの高橋龍太郎副所長によると、海外では定期的に運動している人としていない人を長期的に観察した結果、運動習慣のある人の方が認知症の一種のアルツハイマー病になる危険性が低いとの報告がある。

　さらに、オーストラリアでの研究では、運動習慣のあるグループは、運動していないグループより認知機能に改善がみられたという結果も出ている。

　今回の検証で、ウオーキングが選ばれたのは、運動の中でも道具が必要なく、自分でルートを探し、バリエーションもつけられることからだという。

　高橋副所長は「アルツハイマー病になるかならないかではなく、認知機能が低下しにくい、できれば改善するということが明らかになることを狙っている」としている。

　認知症予防プログラムは同時に、群馬県高崎市と愛知県大府市でも行われている。



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健康 ウオーキングで認知症予防 板橋区が効果検証

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認知症予防の効果があるかを検証するウオーキングプログラムに参加した高齢者たち　＝板橋区（写真：産経新聞）
　高齢化の急速な進行で認知症患者の増加が予測される中、板橋区は都健康長寿医療センター（板橋区栄町）と連携し、全国に先駆けて、ウオーキングが認知機能の低下予防や改善に効果があるかの検証に取り組んでいる。海外では、運動が認知症予防などに効果があるとの研究報告もある。区などは平成２３年３月をめどに結果をまとめ、厚生労働省に報告するという。

　区では検証の実施に当たり、「最近、軽い物忘れをするようになった」と感じている人らを対象に参加希望者を募集。運動習慣を持っていないことなどを条件に、１３７人の被験者を選んだ。さらに、被験者を８～１１月の１２週にわたり週１回、プログラムに参加しながらウオーキングの習慣化を目指す「秋コース」と、これまでの生活習慣を続ける「冬コース」の２グループに分けた。

　両グループは１１月に認知機能に関する検査などを受け、運動が習慣化したグループと、習慣化していないグループとで、認知機能に差が出るかを検証する。

　また、「冬コース」の被験者は１２月から、「秋コース」の被験者と一緒にウオーキングプログラムに参加。２３年３月にもう一度、認知機能の検査などを受け、ウオーキングが習慣化する前と後での変化をみるという。

　都健康長寿医療センターの高橋龍太郎副所長によると、海外では定期的に運動している人としていない人を長期的に観察した結果、運動習慣のある人の方が認知症の一種のアルツハイマー病になる危険性が低いとの報告がある。

　さらに、オーストラリアでの研究では、運動習慣のあるグループは、運動していないグループより認知機能に改善がみられたという結果も出ている。

　今回の検証で、ウオーキングが選ばれたのは、運動の中でも道具が必要なく、自分でルートを探し、バリエーションもつけられることからだという。

　高橋副所長は「アルツハイマー病になるかならないかではなく、認知機能が低下しにくい、できれば改善するということが明らかになることを狙っている」としている。

　認知症予防プログラムは同時に、群馬県高崎市と愛知県大府市でも行われている。



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健康 アルプス電気、白物向け注力 ２０１１年３月期 増収増益目標

　アルプス電気の片岡政隆社長は２２日、白物家電や健康・医療機器向けの電子部品事業を強化する方針を明らかにした。省エネを促進するセンサー部品などを積極展開する。両分野で拡販し、２０１１年３月期には増収増益の達成を目指す。

　片岡社長は同日の新製品展示会の記者会見で、足元の受注状況について、「９月に入って足踏みか少し落ち込み気味で、（背景に）景気停滞があるのは事実」と指摘。電子部品事業は昨年４月から自動車関連と、家電などの２事業本部制を敷くが、「自動車関連は高級車が中国などで根強い販売を続けている上、小型車の電装化が進んでおり、受注は思ったより強い」と述べた。

　一方、家電分野は、薄型テレビメーカーが一部生産調整に入るなど「受注は弱含み」（島岡基博取締役）。片岡社長は「高機能化が進む白物家電や、高齢化で大きな市場が広がるヘルスケア向けの部品に注力したい」と述べ、新分野で拡販する考えを示した。

　また、同社は今年５月、産業革新機構から出資を受け省エネ部品を手がける新会社、アルプス・グリーンデバイスを設立。片岡社長は「パソコン向けで積極的に受注を働きかけている」とした。

　新製品展示会には、東北大と共同開発した金属ガラス材料「リカロイ」を使った部品を参考出品。リカロイは電圧の調整部品などの省エネを実現するため、片岡社長は「電気自動車向けなどで受注が期待できる」と述べた。

　アルプス電気は１１年３月期の連結業績予想で、売上高は前年比８．３％増の５３５０億円、営業利益は５．６倍の２６５億円を見込んでいる。

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健康 日本新薬とニチダイ黒星 社会人野球

　社会人野球の日本選手権近畿予選第２日は22日、わかさスタジアム、皇子山の両球場で１、２回戦など６試合を行った。２回戦で日本新薬が２－３で大阪ガスに惜敗し、ニチダイも０－３でＮＴＴ西日本に敗れた。敗者復活トーナメント１回戦に出場した甲賀健康医療専門学校は０－４でトータル阪神に完封負けした。
　日本新薬とニチダイはともに敗者復活トーナメントに回り、23日の同２回戦に出場する。

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健康 京浜臨海部を総合特区に、神奈川県などが国に共同提案

　国が掲げる新成長戦略の一環として、神奈川県と横浜、川崎市は21日、国に「京浜臨海部におけるライフサイエンス・環境分野の国際競争拠点形成に向けた国際戦略総合特区」を共同提案した。臨海部の産業集積と国際拠点空港化する羽田空港に近接する強みを生かし、環境や医療・健康分野を中心に日本経済を牽引（けんいん）する拠点形成を進めていくという内容。県内からは計六つの提案が行われた。

　「京浜―」は「殿町３丁目地区」（川崎市川崎区、約40ヘクタール）が中心。実験動物中央研究所と慶応大学医学部による「再生医療・新薬開発共同研究センター」などを中核施設として、複数の大学が共同利用できる放射線がん治療センターの整備、研究機関や大学、企業の誘致を促進していく。

　また、理化学研究所（横浜市鶴見区）や、臨海部の企業が公害を克服する過程で蓄積した環境技術などを有機的に結び付け、新産業の創造を推し進めていく。川崎市は培ってきた「ものづくり」の経験を生かし、研究・開発から実用化までを一貫して進められる利点を強調している。

　提案では、「治験病床」や外国人医師による医療行為、在留資格などの規制緩和を提案。企業立地や設備投資への税制優遇、神奈川口の連絡道路の早期整備などを求めている。

　京浜３港を形成する横浜、川崎市、東京都などは「国際コンテナ戦略港湾総合特区」を提案。港湾管理者・経営主体を対象とする一括交付金制度の創設や、埠（ふ）頭（とう）内での大型コンテナ（長さ45フィート）の輸送実現、無ナンバー車両の運行特例といった規制緩和を盛り込んだ。岸壁整備や埠頭会社（公社）が保有する岸壁の買い取り、荷役の高度化に対する支援制度の創設なども提起している。

　このほか、県は単独で「かながわＥＶ開発普及特区」と「かながわ環境・エネルギー関連成長産業集積特区」を提案。「ＥＶ―」では、税制優遇、規制緩和などにより電気自動車（ＥＶ）の普及や、充電インフラの整備、関連産業の活性化を狙う。「環境―」では、さがみ縦貫道路沿線地域を中心に環境・エネルギー関連産業の集積を図る。

　横浜市は、アジア企業の誘致促進のための不動産取得や就労などをめぐる規制緩和を求める「アジア・グローバルシティ」、家庭や業務用ビルで使用するエネルギーの地域内での自動制御・一元管理などを進める「横浜スマートシティ構想」を提案した。



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健康 ＜国連＞貧困の撲滅目指しミレニアム開発目標会合が開幕

　【ニューヨーク山科武司】貧困の撲滅策などを協議する国連のミレニアム開発目標（ＭＤＧｓ）首脳会合が２０日、開幕した。世界の首脳約１４０人が参加し、最終日の２２日に、飢餓・貧困人口の半減などの目標の２０１５年までの達成に向け「あらゆる努力を尽くす」ことを誓う文書を採択する。

　国連の潘基文（バン・キムン）事務総長は、「この１０年間に成果はあったが、依然脆弱（ぜいじゃく）だ。時間は限られており、やるべきことは多い」と述べ、目標達成に向けて各国がいっそう尽力するよう求めた。

　２０００年に定められたＭＤＧｓは、１９９０年比で２０１５年までに（１）１日１ドル（現在は１．２５ドルに変更）未満で暮らす飢餓・貧困人口を半減（２）全児童が初等教育に就学（３）性差の平等と女性の地位向上（４）エイズやマラリアなどの感染症の拡大防止－－など８分野で２０項目の目標を設定した。

　だが国連の報告書によると、（１）は達成可能だが、それ以外は困難な状況で、特にアフリカでの遅れが目立つ。金融危機、食糧危機を受けた先進国の支援不足も顕著だ。０９年に先進国が実施した政府開発援助（ＯＤＡ）の総額は目標より２６１億ドル少なかった。

　このため、国連は限られた資源を有効活用するため、母子の健康を重視することになった。採択される文書でも、妊婦や５歳未満の乳幼児の死亡率が依然高いことに懸念を表明し、対応する姿勢を強調した。

　文書では、先進国に対し、ＯＤＡを国民総生産（ＧＮＰ）の０．７％にまで引き上げる目標の達成を強く求めた。

　国連総会議長には、１３年にＭＤＧｓの進ちょく状況に関する特別会合を開催するよう要請。国連事務総長には１５年まで毎年、実施状況や改善勧告を報告するよう求めた。



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健康 関心高め、予防を 県内各地で結核予防啓発

　結核予防週間（24～30日）に合わせ、県や関係団体は県内各地で啓発活動をする。県内の結核発症率は2007年度から3年連続で全国ワースト4。県は「結核は過去の病気ではない。関心を高め、予防してほしい」と話している。
　結核は「結核菌」が体内に入ることで引き起こされる病気で、初期はせきやたんなど風邪に似た症状が特徴。せきやくしゃみにより飛沫（ひまつ）感染する。　　
　感染後、2年以内で発病する例が多いが、中には長い「冬眠期間」を経て、加齢などで免疫力が低下した数十年後に発病する場合もある。
　県では近年、発症率の低下が鈍化している。09年度の新規結核患者は224人で、人口10万人当たり22・3人（全国平均19・0人）。高齢化率の高さが要因とみられ、新規患者に占める70歳以上の割合は63・8％と、全国平均50・1％を大きく上回る。
　県難病・感染症対策課は「予防には規則正しい健康的な生活が一番。発病した場合は早期発見が重要で、風邪のような症状が2週間以上続いたら医療機関を受診して」と呼び掛けている。結核に有効な薬があり、6～9カ月程度で治療できるという。
　田辺保健所は27日、田辺市のオーシティ田辺店前で街頭啓発する。

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健康 関心高め、予防を 県内各地で結核予防啓発

健康 全国視覚障害者駅伝大会：３年ぶり「高知ライトステップス」出場－－あす静岡 ／高知

　◇「全員でベスト尽くす」　意気込む前岡さんら
　静岡県掛川市で２０日開かれる「全国視覚障害者駅伝大会」（日本盲人マラソン協会主催）に、高知市の鍼灸（しんきゅう）マッサージ治療院経営、前岡正人さん（３９）＝高知市＝ら高知チーム「高知ライトステップス」が出場する。２５チーム中８位と健闘した０７年大会以来２度目の挑戦。「全員でベストを尽くしたい」と自然体で臨む。【千脇康平】
　「右です」「上ります」。前岡さんの横を走る伴走者、細川雅彦さん（５５）＝同協会県代表＝が声を掛ける。今月１２日午後、同市の県立春野総合運動公園。２人が握る真っ赤なロープに吹き出す汗がにじむ。アップダウンの激しい芝生のコースを、１キロ５分３０秒のペースで３キロ走った。
　ロープは切れないように登山用を使い、輪の形に結んである。ロープを左右に動かし、コースの形状を伝えるのが伴走者の役目。伴走者歴２０年以上の細川さんは「最大限安全に走ってもらうためにどうするかを常に考える」と話す。助手席の外側まで車幅を意識する、自動車を運転するような感覚という。
　高知からは、１～５区（計２０・２キロ）の走者５人、伴走者３人が出場する。今回初挑戦で、４区（２・５キロ）の鍼灸マッサージ師、中越祐太さん（２２）＝同市＝は弱視のため視界の中央が見えづらい。「本番ははってでも走りきる」。３区（５キロ）を走る前岡さんの妻ミカさん（４６）も「とにかくたすきをつなぐ」と意気込む。
　「自分にとって『ランニング』とは『伴走者と一緒に走る』ことを意味する」と話す前岡さんの目は、ほぼ見えない。伴走者と予定が合わない日は、ランニングマシンなどで練習を積んできた。「気楽に走らせてくれる」と細川さんに全幅の信頼を置く。「普段は個々で走っているのでたすきをつなぐ機会はあまりない。とにかく楽しみたい」と抱負を語った。
　　　　◇
　大会には１１都府県の１７チームが参加。身体障害者手帳を持つ健康な視覚障害者が出場する。チーム編成は、走者５人、要ロープ伴走者３名以上。

９月１９日朝刊



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百貨店「ベビー」ターゲット そごう・西武 助産師相談所／高島屋 フェア

　百貨店各社が「ベビー」を軸にサービスや商品を強化している。
そごう・西武は西武池袋本店（東京都豊島区）に助産師の資格を持つ社員を配置するなど子供用品売り場を「ベビー仕様」に転換。高島屋は６月中にこだわりのブランド新生児服などを集結させたコーナー展開を全店で実施し、成果を上げたという。消費に力強さが戻らないなか、ベビーを中心に親の商品購入意欲を刺激する動きが百貨店各社に広がりそうだ。

　西武池袋本店は今年３月１３日の子供用品売り場のリニューアルオープンを機に、助産師の資格を持つ社員４人が交代で常駐する「プレママステーション」を設置した。同ステーションでは、子供の健康や育児の悩みなど母親からの幅広い相談に無料で応じる。「母親をサポートするような売り場に転換することで、顧客の囲い込みにつなげる」（そごう・西武）狙いが当たり、この施設の存在はインターネットや口コミで評判が拡大。開設してから５月までの期間で、子供用品売り場への新規来店客が前年より４割増えたという。

　同店では新たに、７月の第４日曜日を「親子の日」にしようと提唱している米写真家とタイアップし、今月２５日に親子のイベントも開催。これに合わせて男性向けのだっこひもやベビーカーなどのコーナー展開を図る予定だ。

　一方、高島屋は、６月に全店で「コドモノフェスティバル」を実施。ブランドのベビー子供服や知育玩具などの販売を強化した結果、東京店（中央区）ではこれらの商品の売上高が前年同月比１５％増と拡大した。特にベビーカーなどの新生児用品は２０％増と大幅に伸びた。同店は高齢者が主要顧客だが、期間中は「ベビー連れの家族も目立ち、新規顧客掘り起こしにつながった」と分析している。

　ベビー服や子供用品は、必要があれば、ほとんどの親が定価でも購入する傾向があるという。このため、百貨店業界では今後も親子連れの集客力向上を狙った取り組みが続きそうだ。（阿部賢一郎）



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