別に安倍総裁は、日銀に「直接」建設国債を引き受けさせるとは言っていませんが、なにか？。
毎日新聞は、経済と法律わかって言ってますか？あ！印象操作ですか？
安倍 晋三を守る為に、日本経済を再生させるために、このぺージか文章を拡散すること！！
日銀総裁 国債の直接引き受けに懸念
日銀の白川総裁は金融政策決定会合のあとの記者会見で、自民党の安倍総裁が、日銀に大胆な金融緩和を求める考えを示していることに関連して、一般論だと断ったうえで、日銀が政府から直接、国債を引き受ければ、通貨の発行に歯止めがかからなくなり、さまざまな問題が生じるとして強い懸念を示しました。（後略）』
通貨の発行に歯止めがかからなくなる理由はなんですか？ 白川総裁？
安倍総裁が仰っているように、
「３％のインフレ率を達成するまで、無制限に日本銀行が国債を買い取る」 場合であっても、
インフレ率３％超でも「通貨の発行が止まらない」と主張する根拠はなんですか？
というか、目標インフレ率を超えてなお、政府が通貨発行を言ってきたら、
日銀総裁が辞任するなりして抵抗すればいいじゃないですか。
わたくしを含めた国民は、間違いなく日銀を支持しますよ。
『金融相「軍事政権じゃあるまいし」 自民安倍氏の緩和論を批判
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFL200EZ_Q2A121C1000000/ 』
『日銀の建設国債直接引き受けは禁じ手＝城島財務相
http://jp.reuters.com/article/jpeconomy/idJPTYE8AJ00Z20121120 』
いやあ（笑）。くるわ、くるわ。
「価格」の意味すら理解できない方々の、印象操作の嵐でございます。
まず、話を整理しておきますが、日銀の国債「直接」引受は、
財政法第五条により、「特別な事由があり、国会の議決を経ない限りダメだよ」となっています。
『財政法第五条 すべて、公債の発行については、日本銀行にこれを引き受けさせ、又、借入金の借入については、日本銀行からこれを借り入れてはならない。
但し、特別の事由がある場合において、国会の議決を経た金額の範囲内では、この限りでない。 』
すなわち、「日銀の国債直接引受は法律で禁止されている」と言った人がいた場合、
その人は「嘘つき」ということになります。
↑ ここ、重要
何しろ、財政法にきちんと
「特別の事由がある場合において、国会の議決を経た金額の範囲内では、この限りでない。 」
と書いてあるのです。
また、別に安倍総裁は、日銀に「直接」建設国債を引き受けさせるとは言っていません。
「やるべき公共投資をやって、建設国債を日銀に買ってもらうことで強制的にマネーが市場に出ていく」
と言っているだけです。
（直接引き受けは国会決議が必要で、面倒。しかも、参議院の過半数がない以上、自民党だけでは難しい）
すなわち、
「政府が『市中銀行に』建設国債を発行する」
「国土強靭化を中心とした公共投資を実施する」
「日本銀行が『市中銀行から』建設国債を購入する」
このステップであれば、財政法第五条は無関係です。
といいますか、日本銀行が市中銀行から国債を買う「間接引受」は、
普通の買いオペレーションです。
低脳の印象操作・経済理論を論破してやるよ。
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