さいたま市 --相川市政はどうなってるのか？！--

私が投票し、当選した無所属の吉田一郎氏は、定期的に市政ﾚﾎﾟｰﾄを送ってくださいます。
その中で書かれていることで、信じられないようなことが市議会で起きていることが知らされました。

無所属だと、発言の機会が、変な「申し合わせ事項」により大幅に制限されているそうです。
討論ができないことになっています。
党を組んでいる議員に比べれば、数の力では負けます。ですから、発言するのも時間の無駄と
いうことなのでしょうか。
ですが、これはまったくもって、おかしなことです。
無所属ではありますが、彼は無所属の市民の代表として出ているわけです。
そんな議員に発言の場を与えないということは、数の暴力によって、吉田氏に投票した
一般市民から、発言の場を奪っていることに他なりません。

更に、吉田氏が、議案4本に反対する請願の取り扱いに関する動議を提出していたところ、
議長が吉田氏を議場から強制排除するような指示を出したとのこと。
この際、吉田氏は暴力を受け、負傷までしています。

こんな汚いことが許されているというのが、信じられません。
市民の声を広く拾うのではないのならば、市議会ではいったい誰の声が通されているのでしょうか。
市民の声ではなさそうです。

朝鮮総連への減免を続けてきたさいたま市長の相川氏には前々から疑問を抱いていましたが、
市長のみならず、市議会全体が腐っているのかもしれませんね。

とりあえず、抗議のための署名を送りましたが、月曜には市議会、市長、そして知事へ、
抗議メールなどを出す予定です。

さいたま市民の方で、今回の一件を問題と思われる方がいましたら、ぜひとも同様に署名および
抗議メールなどの送信をお願いします。

さいたま市やっと！！　でも相川市長は落選させないとダメです。

何度か固定資産税に電凸し、朝鮮総連減免のどこが公共性あるのかなど問い詰めたものの、守秘義務とやらで日本人による利用者数など具体的な情報がまったく得られなくてイライラしてました。埼玉の救う会も同じような状況だったみたいですね。
公開質問状出してました。

さて、「核実験もあったんだし、もう一度さいたま市の方に改善促せないだろうか」と思い立ち、さいたま市ＨＰにある「わたしの提案」という、市長に提案できるというものに「減免おかしい、撤回を」という内容のメールを送りました 。

後日、「住所よこせ」とか、なんかきもい反応きたんですが、「朝鮮総連と関係あるかもしれないさいたま市に渡すのは怖い。メールではダメなんですか」と回答すると、「回答には市長の署名を入れるので。今回の件は固定資産税課に回答させます」となりました。
どうせ固定資産税課に回答させることになったんだから、そういうのを確認してから住所なんてものを聞いてほしいですね。

さて、一向にその固定資産税課からの回答がこないうちに、次のような報道がされました。

さいたま市：総連施設、税減免取り消し－－今年度後半分から　／埼玉
さいたま市の相川宗一市長は９日の記者会見で、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）関連施設に対する固定資産税の減免措置について今年度後半の納入分から取り消すことを明らかにした。同市浦和区岸町３の朝鮮総連県本部の土地、家屋について減免を取り消す。
　総務省によると、１０月末時点で、県内の朝鮮総連関連施設は同本部の他に蕨、越谷、川越、熊谷市に１カ所ずつあり、全施設で同税が減免されている。同税の納付は５、７、１２、２月の年４期制。納付期限が過ぎていない３期目から課税する。
　相川市長はこれまで「施設は公民館や集会所的な公益性がある」としてきたが、この日の会見では核実験問題などに言及し「（反発する）市民感情が非常に高まってきた。公益性と結びつける意義は後退した」と説明。今後も「現状が続くようであれば減免はしない」と述べた。【和田憲二】
１１月１０日朝刊

他にも同様の提案とか声とかを届けていた人達がいたんでしょうね。
さいたま市がやっとその重い腰を動かしました。声を届け続けることは無駄じゃないことが証明されました。
在日関係の組織は組織的に抗議だとか圧力をかけているらしいので、放っておくと一方的で不公平な政策が、さも市民／国民の声のように通ってしまいます。
それを防ぐためにも、応援の意味でも、わたし達も小さいながら、声を届けていきましょう。

ちなみに、やっと届いた固定資産税課からの回答はPDFファイルでした。
「わたしの提案」の市長からの回答もPDFファイルでメール回答でもええやん。
さいたま市民の証拠がないと回答できんってのなら、まずは自分達が朝鮮総連みたいなとこと癒着ありませんって証拠見せてからにしてほしいです。

加えて、相川市長は、父親の代も勘案すると１７選挙連勝だそうで・・・
どれだけの金とか裏権力との癒着があるんでしょうね。
市長とかは連勝することが多いですが、新しい風で規律の洗い直しをする意味でも、たとえ市長と言えども連続就任を許すべきではありません。

次のさいたま市長選挙では、相川宗一を落選させなくては！！

救う会埼玉がさいたま市長に再質問書！がんばれ！！！

私もさいたま市の固定資産税課には何度か電話して、なぜ減免しているのか問い詰めたことがありますが、「守秘義務」とやらにはばまれてまともな答えをもらえませんでした。
唯一の成果としては「日本人にも公開してるし、公共性あるけど、その日本人が年間何人利用しているかとかは朝鮮総連が提出した名簿を元に判断してて、実際には周辺住民に対する聞き取りもなにもしていない」という情報を得たことかな。

相手の言い分鵜呑みですか。なら私の住宅のリビングルームも実は周辺住民に無料で提供してるんですよ、とかなんとか言えば固定資産税減免してもらえるのかしらね。
日本に対して敵宣言をしていて、国交も結んでもいない国のために活動している、妖しげな団体の固定資産を減免する法的根拠などさいたま市民はもとより、日本国民には理解できないです。そんなものを減免するぐらいなら、ローンに苦しんでいる私の固定資産税を減免してください。ということで、一市民よりはまだ声が届く可能性はあるのでしょうか。救う会埼玉、がんばれ！！
総連施設への減免撤廃を　さいたま市長に再質問書　救う会埼玉
　
朝鮮総連施設への固定資産税等の減免措置を巡り、
北朝鮮に拉致された日本人を救出する埼玉の会（救う会埼玉、鈴木松蔵代表）が二十四日、
さいたま市の相川宗一市長あてに再質問書と要望書を提出した。

同会は八月にも質問書を提出。同市は市内の朝鮮総連埼玉県本部などに対し、
「公民館類似施設で公益性がある」との理由から課税免除しており、
相川市長は「今後も減免措置を継続する」と回答していた。

鈴木代表は「個人や企業が、施設を無償または実費程度で地域住民に貸し出す例は多く、
その場合も朝鮮総連施設同様に『公民館類似施設』と申請すれば、
さいたま市は課税減免するのか。
守秘義務を理由に『公益性』の具体的根拠を示さないのは論理矛盾だ。
不公平な税制の撤廃、適切な課税をお願いしたい」と話した。

同会によると、北朝鮮が核実験を実施後、
宇都宮市や名古屋市が朝鮮総連施設への減免措置撤廃を決定しているという。

WEB埼玉
http://www.saitama-np.co.jp/news10/25/20x.html
来年、就業条件が変わったら私もこの会に参加してみようかな。やれることをやりたいです。
どちらにせよ、さいたま市長の相川氏を次の選挙では落選させましょう！！！

さいたま市長へ、私の提案「さっさと朝鮮総連の固定資産税減免撤回しろや！」

無駄だと思いつつ、市長への「わたしの提案」を使って次の内容を送ってみました。
http://www.city.saitama.jp/cgi-bin/odb-get.exe?WIT_template=AC020046&Cc=7d361b1407162b9

北朝鮮による核実験が行われたのに、いつまでさいたま市は朝鮮総連の固定資産税を全額免除しているのでしょうか。
北朝鮮の施設なんて、日本人は怖くて使っているわけがありません。
ましてや朝鮮総連は北朝鮮の外交機関であるわけでもなく、更に言えば日本と北朝鮮は国交を結んでいません。
そんな施設のどこに公益性があるのですか？
まったく理解できません。他の自治体を見習って、さっさと免除撤回してください。
それともさいたま市は朝鮮総連から袖の下でももらっているんですか？
ま、熊本裁判の結果が出ないと動きませんと公言してるさいたまですから期待はしてません。期待はしてませんが、次の市長選挙では現さいたま市長の相川宗一を落選させねばいけません！！国益を念頭に、ちゃんと固定資産税課を指導できない市長などいりません。

総連施設の税免除、撤廃へ　船橋市も

船橋市が脅迫に屈せずに税免除撤廃を決めました！
それにくらべてさいたま市は・・・・
市長とか市政の一部は総連系企業と癒着でもあるんじゃないかね。
とりあえず、さいたま市長の相川宗一は次の選挙では落選させたいと思います！！がんばりましょう！！！

さて、Sankei Webから。

http://www.sankei.co.jp/news/060827/kei014.htm
総連施設の税免除、撤廃へ　船橋市が方針　脅迫以後では初
.
　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）関連施設の固定資産税などの支払いを減免する措置を千葉県船橋市が廃止し、平成１８年度分から徴税する方針を固めたことが２６日、分かった。減免措置の廃止をめぐっては、廃止を表明した横浜市役所や東京都庁などに今月１８日、脅迫文が送りつけられおり、それ以後で減免廃止を打ち出す自治体は初めて。

　船橋市は総連千葉県西部支部（約１６０平方メートル）について、１６年度から固定資産税と都市計画税を免除していた。免除額は年間数十万円とみられる。

　総務省の調査に対し、これまで船橋市は「減免継続」と回答していたが、熊本朝鮮会館への熊本市の減免措置の取り消しを命じた今年２月の福岡高裁判決などを踏まえ、減免の前提となる公共性が総連施設に認められないとして、方針を転換することになった。

　７月には、北朝鮮のミサイル発射を受けて横浜市が減免措置の取り消しを表明。一方で札幌市や長野県松本市が減免措置を続けるなど対応は分かれている。

(08/27 03:53)

更なる国益重視の勇者な自治体の登場をお待ちしております。さいたまもいい加減にせいや。
てか、早く熊本裁判結果出せや。

秋田市が異議申し立てを却下／朝鮮会館の税減免不承認

２ｃｈの東ア+スレから拾ってきました。
秋田市GJです！！
秋田市が異議申し立てを却下／朝鮮会館の税減免不承認

　秋田市は１８日、同市中通にある朝鮮会館の固定資産税の減免申請を不承認
とした件で、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）県本部から出されていた異議
申し立てを棄却した。

　不承認に対し、総連側は「市民である在日朝鮮人の生活や権利を守る施設」など
として、先月２８日付で異議申立書を提出していた。庁内で検討したが、資産税課は
「減免対象は地域住民が利用する公民館や集会所となっており、不承認を取り消す
理由は認められなかった」としている。

　市は昨年まで２１年間にわたって同会館の固定資産税を減免。しかし公益性の
有無など厳正に判断することを求めた総務省の通知を受け、本年度は利用実態
を調査した上、不承認としていた。

ソース：秋田魁新報　（2006/07/19 09:40）
http://www.sakigake.jp/servlet/SKNEWS.News.kiji?InputKIJICODE=20060719e
それに比べてさいたま市は（ｒｙ
さいたま市は何故、公益性があるかないかにおいて近辺住民の利用を重視しないんでしょうね。
職員に在日が何名かもぐりこんでるか、袖の下もらってるかと、色々勘ぐりたくもなります。

いずれにせよ、現さいたま市長には次の選挙で落選していただかなくては！

朝鮮総連の関連施設、盛岡市が固定資産税など課税へ

盛岡市ＧＪ！！
公益性があるかどうかを日本人の利用者数で確認してますね。
さいたま市もちゃんと確認なさいよ。帳簿なんて総連から渡されたものをそのまま鵜呑みにして周辺住民に利用などについて確認もしていないっていうんだから（うぅ、電凸報告もアップしなくちゃ・・・）。

それに通り名制度のある在日朝鮮人ですから、帳簿に書かれている日本人名が本当に日本人かどうかも疑わしいですね。
もっと他の自治体も課税強化をしてほしいです。
でもって、総務省は免除を依然として続けている自治体に対してもっと指導をしてもらいたいです。
さいたま市は「熊本県の裁判の結果待ち」とか公言してはばからないので、裁判の方もさっさと決着つけてもらいたいです。

朝鮮総連の関連施設、盛岡市が固定資産税など課税へ
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060719i314.htm

　盛岡市は、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）県本部が管理する建物や土地の固定資産税、都市計画税について、今年度から約８３万円の課税を始めることを決めた。

　朝鮮総連側は「地域公民館的な性格を持った公益性の高い施設だ」として今年度分の減免を申請したが、市の調査では、２００５年度の日本人利用者（延べ１９７人）は、同じ人の繰り返しの利用で、地域の町内会が使った実績もなく、「不特定多数に広く利用されているとは言い難い」と判断した。

　県本部は異議申し立てを検討する。
（2006年7月19日22時8分 読売新聞）
ち
ちなみに、現在の固定資産税課税状況はこんな感じらしいです（２ｃｈの投稿記事から転載）

★朝鮮総連〈地方本部〉への固定資産税の状況 〔４９自治体/長崎市の記事(06/29)後 暫定版〕
　　＊変更点 ： 長崎市(●→▲)

×公表拒否　郡山市、宇都宮市、川崎市、岐阜市、名古屋市、津市、
　　　　　　　　 神戸市、広島市、下関市、宮崎市　（以上１０←１２）

●課税免除　札幌市、青森市、前橋市、さいたま市、昭島市、福井市、
　　　　　　　　 大津市、奈良市、米子市、出雲市、岡山市、高松市、高知市、
　　　　　　　　 北九州市(×→●)、福岡市、佐賀市　（以上１６←１９）

▲減額課税　盛岡市(●→▲)、山形市、東京都、松本市(●→▲)、新潟市、
　　　　　　　　 富山市、金沢市、甲府市、静岡市、京都市、大阪市、徳島市、
　　　　　　　　 長崎市(●→▲)、熊本市、大分市　（以上１５←１３）

○通常課税　秋田市(×→○)、仙台市、水戸市(→○)、千葉市(●→○)、
　　　　　　　　 横浜市(▲→○)、和歌山市(→○)、松山市(→○)、鹿児島市　（以上８←５）

名古屋市　×→○　検討へ　(7/19　発表)
熊本市　　▲→○　(7/19)

他の自治体の皆さんも、免除撤回のために頑張っていきましょう～　orz

固定資産税課が守秘義務、守秘義務とうるさい理由？


こういうことがあるから、固定資産税課とか守秘義務がどうのとピリピリしてるんだろうな。
だが、公益性を認めての固定資産税免除っていうのは市民へ負担をお願いするわけだから（税収が免除した分減るわけだからね）、ちゃんとした判断がされているかというチェックはあるべきだと思うのだが・・・。
なんでもかんでも守秘義務の２２条に括るのはどうなのかね。
ちゃんとした司法判断は出ているんだろうか。

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奈良市職員の情報漏えい　そそのかした市議ら３人逮捕

　鍵田忠兵衛前奈良市長（現衆議院議員）の地方税滞納問題に絡み市職員２人が逮捕された事件で、奈良県警は６日、納税情報を漏らすよう職員に依頼したとし て、地方公務員法違反（そそのかしなど）の疑いで、奈良市議の池田慎久容疑者（３７）ら３人を逮捕した。池田容疑者はこの日、依頼の事実を認めて辞職し た。

　弁護士を通じ配布した文書によると、池田容疑者は平成１６年秋に前市長の滞納問題が市議会で取り上げられる前、うわさを耳にし、市職員から前市長の税務関係書類を入手した。

 

　池田容疑者は文書で「（前市長が）納税義務を免れようとしたことは許されないと思った」とし「結果的に職員に迷惑をかけた。深く恥じるしかなく、政治責任を取って出処進退を明らかにする」としている。

 

　市職員２人は１６年１月に鍵田前市長が父親（死去）から相続した固定資産税滞納の関係書類を見せたなどとして、今年６月に逮捕された。

 

　鍵田前市長は１６年９月に当選したが、滞納分の処理などをめぐり市議会から不信任決議を受け、議会を解散し辞職。出直し選挙で新人候補に破れた。

(07/07 01:06)　産経新聞


固定資産税の味方、地方税方　第２２条

データのため
固定資産税課の沈黙の印籠

なんでもかんでも「秘密」って一括りにして逃げているようにしか見えない。
公益性があると判断され固定資産税を免除したものに対し、市民に対して説明責任が発生するのが普通であると考えるが・・・。公益性の根拠はそれ自体に公益性があると考えられ、それについては下記条文は適用されないと思うが、裁判所に持ち込まないとお役所の態度は変わらんだろうな。

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地方税方 (http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S25/S25HO226.html )

（秘密漏えいに関する罪）
第二十二条 　地方税に関する調査に関する事務に従事している者又は従事していた者は、その事務に関して知り得た秘密を漏らし、又は窃用した場合においては、二年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。

総務省が動くきっかけの司法判断

またまたデータのため。そろそろ整理しなくちゃ。

現在出ている司法判断。
熊本市長が信じられないことに控訴中。

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朝鮮会館の課税減免措置は違法、救う会熊本が逆転勝訴

　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の関連施設「熊本朝鮮会館」に対する固定資産税と都市計画税の減免は違法として、拉致被害者の家族らを支援する「救う会熊本」の加納よしひろ会長（５２）が、幸山政史・熊本市長を相手取り、２００３年度の減免措置の取り消しなどを求めた訴訟の控訴審判決が２日、福岡高裁であった。
　中山弘幸裁判長は「朝鮮総連による会館の使用は公益性がなく、減免措置は違法」として、原告の請求を棄却した１審・熊本地裁判決を変更、原告の請求を認める判決を言い渡した。
　朝鮮総連関連施設の税減免を巡り、朝鮮総連の活動の公益性を明確に否定した初の司法判断で、全国の自治体の課税処分にも影響を与えそうだ。
　２審では、会館が公益のために利用され、減免対象となる「公民館類似施設」に該当するかどうかが最大の争点となった。
　中山裁判長は「朝鮮総連が北朝鮮の指導のもと、北朝鮮と一体の関係にあり、北朝鮮の国益や在日朝鮮人の私的利益を擁護するため、活動を行っていることは明らか」と判断。「朝鮮総連の活動は、日本社会一般の利益のために行われているものではないことは言うまでもない」と指摘し、会館の大部分の部屋を朝鮮総連の地方組織や傘下団体が使用している点をあげ、公益性が求められる公民館類似施設としての利用状況に大いに疑問があるとした。
　１審は、「外国人登録をしている在日朝鮮人が熊本県内に１２００人おり、会館の利用者は相当多数。利用対象者や設備、利用実態などから公民館類似施設に該当するという市の判断は合理性がある」としていた。
　市は市税条例などに基づき、熊本朝鮮会館の土地と建物の大部分を公民館類似施設と認定。０３年度の減免額は３０万５３００円だった。

読売新聞 (2006/02/02)