何度か固定資産税に電凸し、朝鮮総連減免のどこが公共性あるのかなど問い詰めたものの、守秘義務とやらで日本人による利用者数など具体的な情報がまったく得られなくてイライラしてました。埼玉の救う会も同じような状況だったみたいですね。
公開質問状出してました。

さて、「核実験もあったんだし、もう一度さいたま市の方に改善促せないだろうか」と思い立ち、さいたま市HPにある「わたしの提案」という、市長に提案できるというものに「減免おかしい、撤回を」という内容のメールを送りました

後日、「住所よこせ」とか、なんかきもい反応きたんですが、「朝鮮総連と関係あるかもしれないさいたま市に渡すのは怖い。メールではダメなんですか」と回答すると、「回答には市長の署名を入れるので。今回の件は固定資産税課に回答させます」となりました。
どうせ固定資産税課に回答させることになったんだから、そういうのを確認してから住所なんてものを聞いてほしいですね。

さて、一向にその固定資産税課からの回答がこないうちに、次のような報道がされました。

さいたま市:総連施設、税減免取り消し--今年度後半分から /埼玉
さいたま市の相川宗一市長は9日の記者会見で、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)関連施設に対する固定資産税の減免措置について今年度後半の納入分から取り消すことを明らかにした。同市浦和区岸町3の朝鮮総連県本部の土地、家屋について減免を取り消す
 総務省によると、10月末時点で、県内の朝鮮総連関連施設は同本部の他に蕨、越谷、川越、熊谷市に1カ所ずつあり、全施設で同税が減免されている。同税の納付は5、7、12、2月の年4期制。納付期限が過ぎていない3期目から課税する。
 相川市長はこれまで「施設は公民館や集会所的な公益性がある」としてきたが、この日の会見では核実験問題などに言及し「(反発する)市民感情が非常に高まってきた。公益性と結びつける意義は後退した」と説明。今後も「現状が続くようであれば減免はしない」と述べた。【和田憲二】
11月10日朝刊

他にも同様の提案とか声とかを届けていた人達がいたんでしょうね。
さいたま市がやっとその重い腰を動かしました。声を届け続けることは無駄じゃないことが証明されました。
在日関係の組織は組織的に抗議だとか圧力をかけているらしいので、放っておくと一方的で不公平な政策が、さも市民/国民の声のように通ってしまいます。
それを防ぐためにも、応援の意味でも、わたし達も小さいながら、声を届けていきましょう。

ちなみに、やっと届いた固定資産税課からの回答はPDFファイルでした。
「わたしの提案」の市長からの回答もPDFファイルでメール回答でもええやん。
さいたま市民の証拠がないと回答できんってのなら、まずは自分達が朝鮮総連みたいなとこと癒着ありませんって証拠見せてからにしてほしいです。

加えて、相川市長は、父親の代も勘案すると17選挙連勝だそうで・・・
どれだけの金とか裏権力との癒着があるんでしょうね。
市長とかは連勝することが多いですが、新しい風で規律の洗い直しをする意味でも、たとえ市長と言えども連続就任を許すべきではありません。

次のさいたま市長選挙では、相川宗一を落選させなくては!!