自民・逢沢一郎氏、維新要求の議員定数削減に反発

維新は今回の連立協議の中で、中選挙区制への移行を検討するよう求めています。「一票の格差」など、小選挙区制の弊害が近年ますます可視化されてきたからです。そもそも、日本が中選挙区制から小選挙区制へ移行したのは、「金権政治の是正」や「二大政党制の実現」などを目的としていました。1994年の制度変更からすでに約30年が経過しています。とはいえ、どちらの制度にも一長一短があります。おそらく、どのような制度を採用しても、いずれ新たな問題が浮上するでしょう。それならば、一つの制度を固定せず、定期的に入れ替える発想があってもよいのではないでしょうか。
私は、伊勢神宮の「式年遷宮」のように、20年ごとに小選挙区制と中選挙区制を交互に切り替える仕組みが理想的だと思っています。20年という期間は、長い歴史の中で日本人が培ってきた知恵の単位でもあります。4年任期の衆議院議員にとっては5期分、6年任期の参議院議員にとっては3期強。この区切りが制度的に決まっていれば、政治家も長期的な視点で計画を立てやすくなるのではないでしょうか。

「論外」自民・逢沢一郎氏、維新要求の議員定数削減に反発　維新・吉村代表は「譲らない」（産経新聞） - Yahoo!ニュース

これから、選挙制度に関する本格的な議論が始まっていくでしょう。今のままでは「決められない日本」に再び逆戻りする危険もあります。より良い方向へと変化していくことを期待しつつ、自民、維新の議論を今後も追いかけていきましょう。

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高市内閣・政府備蓄米の買い入れ再開

政府がコメの減産方針を打ち出し、続いて備蓄米の買い入れ再開を発表しました。凡人の私の考えでは、「収穫量が減る → 農家は高く売れる → 高く買い取った農協（または業者）は問屋に＋αして販売 → 小売店はさらに＋αして販売」という流れになると思うのですが、そうするとコメの価格は上昇するはずです。さらに、収穫されたコメの一部を政府が備蓄米として買い入れるとなれば、市場に出回る総量はより少なくなり、価格上昇に拍車がかかるように思えてなりません。海外からのコメ輸入を増やすわけでもなさそうですし、どうにも素人の理解が追いつきません。

これで、コメの値段が少し下がって安定したら、高市氏のすごさがあらためて理解できることとなるのだろうと思います。1年後には結果が出るはずですので、今後を見守りましょう。

政府備蓄米の買い入れ再開へ　2026年産から、農水省方針 | 毎日新聞

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高市内閣・コメ政策転換、2026年は減産

コメが余る見通しのため、政府は減産を進めて農家の収入を安定させる方針だそうです。ただ、それによって米価が下がり、物価高の現状を少しでも緩和できるのでしょうか？正直、私のような素人にはいまいち理解できません。「供給過多になる」とのことですが、そもそも備蓄米が減っているのなら、それを補填すればいいのでは？あるいは、むしろ生産量を増やして自給率を上げ、仮にコメの価格が下がったとしても、その差額を国が補償すれば良いのではないか――そんな素人考えをしてしまいます。お米の政策については、50年以上にわたり愚策を繰り返してきた自民党の体質が変わっていないように見えます。

（逆神なので、上手くいって欲しい）。

コメ政策転換、26年は減産　高値継続か、供給過剰を懸念 | NEWSjp

結局のところ、やはり「アメリカ様には逆らえない」ということなのでしょうか。とはいえ、今まさに生産者の世代交代を進めなければならない時期に、生産調整を強化するのは裏目に出る気がします。アメリカ産のコメを買いつつ、日本国内のコメ生産量も増やす――そんな“両立策”もありなのではないでしょうか。男女共同参画などの予算を一部削減すれば、財源の確保も不可能ではない気がします。ともあれ、この判断が一年後にどのような結果をもたらすのか。しっかり見守っていきたいと思います。

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宮城県の知事選

今週末、宮城県知事選の投開票が行われます。5期20年務めた村井氏が6期目を目指し、無所属の4名が挑戦します。私は以前から「都道府県知事という職は不要ではないか」と思っています。国と市区町村があれば十分で、右から左へ国の方針を流すだけの“中間自治体”は、AIで代替できる時代だと感じます。村井氏の発言を聞いていると、まさにその思いを強くします。「具体的なことは市区町村に任せる」「法律は国が決める。我々はそれにのっとって粛々と実行する」――このような発言を聞くたびに、知事の存在意義を考えざるを得ません。国の決定を自分たちの都合のよいように解釈し、実行する。その結果、市区町村が潤うならまだしも、他県や他国の利益になることもある。

特にメガソーラーはやめてほしい。家の屋根や企業ビルにソーラーパネルを設置する分には何も思いません（強制されるのは困りますが）。しかし、山を切り開いてパネルを敷き詰めるメガソーラーは、見るに堪えません。「クリーンエネルギー」と言いながら、CO₂を吸収する森を伐採しているのですから、本末転倒です。景観は損なわれ、天然のクーラーであった森が消え、代わりに発熱するパネルが設置されることで気温は上昇。さらに、災害時には有害物質が土地に流出する危険もあります。得をするのは設置業者とパネル業者だけ――。このような政策を推進する知事は、ことごとく落選してほしいと思います。

宮城県の村井氏は、メガソーラー推進派とされています。ぜひとも、それに歯止めをかける挑戦者に勝ってほしいものです。ただ、村井氏は5期20年の間に、県内のあらゆる団体との強固なつながりを築いており、固定票も多い。おそらく、前回と同様の投票率であれば、今回も村井氏が勝つでしょう。私は宮城に行ったことはありませんが、いつか訪れたとき、山々に広がるメガソーラーを見て悲しみに暮れる日が来るかもしれません（私は逆神です）。

都道府県選挙管理委員会連合会

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高市新内閣発足

本日、第104代内閣総理大臣に高市早苗氏が選出されました。そして、さっそく新内閣が発足しました。停滞していた日本を「元気にする」と掲げており、その意気込みが感じられます。財務大臣には元大蔵官僚の片山さつき氏が就任。積極財政を推し進めてくれることを、多くの国民が期待していることでしょう。ただ、あの麻生氏でさえ財務大臣として“積極財政への転換”を実現できなかったことを考えると、容易ではないと思われます。また、総裁選を戦った林氏は総務大臣、茂木氏は外務大臣、小泉氏は防衛大臣に就任。――さて、誰が足を引っ張るのか。注目して見守っていきたいところです。さらに、トランプ氏と80兆円規模の投資（いわば“不平等条約”）をまとめた赤沢氏が経済産業大臣に就任しました。これは非常に興味深い人事です。経済産業省は多くの企業の監督官庁でもありますから、「どう落とし前をつけてくれるんですか～」と、業界から恨み節が相次ぐかもしれません。そのほかの閣僚も、専門分野に通じた顔ぶれが揃った印象です。

高市新内閣 閣僚名簿を発表 - Yahoo!ニュース

そして早くも、「国旗毀損罪の新設」などのニュースが報じられています。先日の「教育無償化を外国人にも拡大する」議論なども含め、保守系野党が主張してきた政策を次々と実行に移し始めており、そのスピード感は特筆に値します。一方で、オールドメディアは明らかに保守系野党の台頭に強い危機感を抱いているようです。保守系野党の存在がなければ、高市政権は誕生しなかった可能性もあります。メディアの立場からすれば、自民党の保守系と保守系野党を天秤にかけたとき、まだ内情の分かる前者を選ぶのが得策なのでしょう。財務省や既得権益を持つ企業も、同様と思います。ただし、自民党内のリベラル派がいつまで我慢できるかは未知数です。おそらく、早い段階で不祥事が持ち上がり、現政権の評価を下げるような動きが出るでしょう。（――ここまで否定的なことを書きましたが、私が“逆神”であるがゆえの期待の裏返しです。）
さあ、本日から始まる高市政権。その一挙手一投足を、しっかりと見守っていきましょう。

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