日経平均が5万1000円台、取引時間中の最高値更新

いつか見た光景――。第二次安倍政権のときにも、同じような情景がありましたね。当時のバブル期は実体経済と株価が強くリンクしていましたが、今の株価高騰は、実体経済とのつながりが非常にか細いように感じます。結局、「気分だけが好景気」のように演出され、実生活では平均所得がほとんど上がらず、むしろ生活が苦しくなっていった――。また同じことの繰り返しになるのでしょうか。安倍政権期には、いわゆる金融緩和によってお金を大量に市場に供給しました。その結果、1円の価値は相対的に下がり、大げさに言えば「以前は1円で買えたものに2円払わなければならなくなる」。こうして今になって、物価は上昇局面になってきました。今の株価上昇も、似たような現象なのではないでしょうか。

ではなぜ、当時は物価がそれほど上がらなかったのか。おそらく、増えた資金の多くが日本国内ではなく海外に流出していたからだと思います。つまり、日本国内に実際に流通していた「円」の総量はそれほど増えなかった。だから、国内の物価は比較的安定していた。ただし、その間に円安は進行しました。そこへ外国人観光客がどっと押し寄せ、海外からの投資資金が日本に流れ込むようになると、国内における円の量が増え、相対的に円の価値が下がる――その結果として物価が上がってきたのではないでしょうか。結局のところ、日本の実体経済そのものは成長しておらず、海外で滞留していた日本円が戻ってきているだけなのかもしれません。そして、税金で吸い上げられ、刷ったお金が国に戻って相殺消去されているのでしょうか。それは、国民の手元は潤わないですよね。

 

 

経済の仕組みについてはど素人なので、これくらいの想像しかつきませんが、どちらにせよ、株高と円高がセットの時が本当に正しい成長なのだと思います。高市政権では実体経済の成長がなされることを期待しましょう。

 

 

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「なんでもかんでも価格が上がる」

 

物価高騰が、あたかも「悪」であるかのような報道が、毎日のように流れています。特に食料品の価格上昇が目立ち、消費税を下げて価格を抑えるべきだという声もあります。しかし、私は食料品の価格はもっと上がってもよいと思っています。それは、先日の宮城県知事選の投票率の低さと関係しています。結局のところ、人は「追い詰められなければ」選挙に行かないのです。

昔は、食べるものがなくて本当に空腹を感じていました。これからは、物価の高騰によって食料品が買えず、同じようにお腹を空かせる時代が来るかもしれません。その結果として、人々が「選挙に行かなければ」と考えるようになる――そんな皮肉な構図が見えてきます。

もちろん、そこまで追い詰められないと選挙に行かないというのは悲しいことです。けれど、そうならざるを得ない社会構造になってしまっているのかもしれません。

 

個人的にも、物価が上がるのに給料が上がらないのは当然ながら困ります。しかし、それでもそうでもしないと日本は変わらないのかもしれません。新しい政権に代わったとはいえ、劇的に変わるとは思っていません。本当に簡単に変えられるのであれば、とっくに変わっていたはずです。

ここまで国が悪くなった原因は、やはり自民党そのものにあります。この自民党が大きく変わるのか、それともいつも通りなのか――どちらの可能性が高いかと問われれば、どうしても「いつも通り」と答えてしまいます。結局のところ、「失われた30年」はまだ続いていくような気がしています。期待は持っています。しかし、ここまで日本を悪くした自民党が、果たして本当に良くできるのか――残念ながら、まだ信じきることはできません。それでも、少しだけ期待したい自分がいます。こう言うのを葛藤というのでしょうね。

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宮城知事選、現職の村井嘉浩氏が6選確実

逆神である私、今回は見事に外してしまいました（https://ameblo.jp/sloth-manager/entry-12939987992.html）。投票率が低すぎましたね。雨の影響もあったのでしょう。しかし、40代以下の年代別投票先を見ると、いずれも和田氏が優勢。50代はほぼ拮抗し、60代以上で村井氏が上回りました。おそらく、自民党・高市氏の影響もあったのだと思います。それにしても、組織票の強さはやはり圧倒的です。以前から言っているように、私は都道府県庁そのものが不要だと思っています。国と市区町村の二層で十分。仮に必要だとしても、あんなに大きな役所はいらないでしょう。

宮城にはまだ一度も行ったことがありませんが、村井氏の6選によって、メガソーラーはますます増え、水道料金は下がらず、出生率も上がらない――そんな未来が見えてしまいます。若い世代が支持した候補ではない以上、若者たちはますます東京へ流出するでしょう。一方で、村井氏を支えた高齢層は悠々自適な生活を送り、地元の利権団体も潤う。そして4年後、村井氏は勇退。そのとき、宮城がどのような姿になっているのか、非常に興味深いところです。もしかすると、「多文化共生」のモデル都市になっているかもしれません。もしそのとき、大きな災害が起きたら――周囲の日本人は、果たして彼らを助けるのでしょうか。そう思うと、なんとも複雑な気持ちになります。

 

 

一方で、「土葬問題」はしれっと復活し、イスラム教徒の祈りの場もこれから増えていく気がします。とはいえ、それも投票に行かなかった結果。受け止めるしかありません。ただ、もしかすると、宮城は想像以上に良い方向へと変貌する可能性もあります。今後の動きを引き続き追っていきましょう。

 

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高齢者の医療費負担、「３割」対象者拡大へ議論本格化

全ての世代を平等に扱うことは難しいものの、毎回議論されている内容は似通っているように思います。「医療費を何割負担にするか」という論点ばかりが繰り返されますが、いっそ為替のように利用率に応じて変動させる仕組みにしても良いのではないでしょうか。利用率が高ければ負担を高く、低ければ低く――いわば“時価”です。
子どもの医療費はほぼ無償化されていますから、現役世代と高齢者についても柔軟な仕組みを導入してよいと思います。医療費というより、実際には「薬代」の問題が大きいのかもしれません。実際、必要以上に薬をもらっている人も少なくないでしょう。本当に必要な人に、本当に必要なタイミングで、安価に医療や薬が行き渡ることが大切だと思います。もし議論の主軸が「3割負担をどうするか」にとどまるのなら、自民党に社会福祉制度を正常化する力は乏しいのかもしれません。

 

 

もっとも、この議論が最終的により良い方向へ帰着する可能性もあると思います。高市内閣の今後を追いかけていきましょう。

 

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鈴木・新農水相が意欲の「おこめ券」

 

 

 

 

 

「2万円配る」と言っていた前政権と、今回の政策は一体何が違うのでしょうか。正直、素人の私にはその違いがよくわかりません。結局のところ、自民党の背後にはさまざまな利害関係があり、そうした制約の中で「それしかできない」のではないでしょうか。

かつては「米の価格が物価の基準」と言われていた時代がありました。その後は「ガソリン価格」が基準とされていた時期もありました。しかし、いまは何が基準なのか、もはや誰にもわからない――それが国民の“もやもや”の原因ではないでしょうか。明確な基準があれば、企業も賃金を上げやすく、消費者も価格の変化を納得しやすい。けれど今は、何でもかんでも投機の対象となり、価格が乱高下し、お金だけが動いていく。いっそ「水道料金」を物価基準にすれば良いのかもしれません。……とはいえ、水道事業の規制も緩和されてしまったので、それも難しいでしょうね。

さて、「おこめ券」で対応しようという話も出ていますが、これはおそらく米価を下げる意図はなく、おこめ券を配ることで「自民党ありがとう」という雰囲気を演出したいのではないか――そんな穿った見方もしてしまいます。とはいえ、さすがにその手はもう通用しないでしょう。現実的には、輸入米の増加によって価格を安定させる方向へ進むのだと思います。

ただ、高齢化した生産者の多くは、あと5年もすれば耕作を続けられなくなるでしょう。田んぼの放棄が一気に進めば、いったん荒れた土地はすぐには肥沃な土壌には戻らず、やがて住宅地などに転用され、水田面積そのものが大きく減少することになります。「土地が有効活用されて良い」と言う人もいるでしょうが、数百年かけて築かれてきた肥沃な農地の歴史に、終止符が打たれることを意味します。

災害大国・日本で穀物の生産力を落とせば、いつか必ず飢餓が起こる。歴史が何度もそれを教えてきたはずなのに、現代の私たちは飢餓を「想像できない」のかもしれません。高市政権がこれから、どのような方向に舵を切るのか。しっかりと追いかけていきましょう。

 

 

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