「担い手不足深刻」外国人材に期待、留学生に年間１５０万円支給の自治体も

宮城県北部の大崎市で、市が資金を拠出して運営する日本語学校が開校しました。地元への定着を目指す取り組みで、農家の担い手不足を背景に、地元の高齢者からも歓迎の声が上がっているそうです。しかし、宮城県知事選挙の際には、このような案件はまったく議論に上りませんでした。やはり、「多文化共生」という耳ざわりの良い言葉のもと、実質的な移民政策が静かに進行しているように見えます。（誰も「移民」とは口にしませんが、実態としてはそれにほかなりません）。私が最も違和感を覚えるのは、次のような構図です。地元の若者には「地域のルールを守れ」と厳しく求め、それに馴染めない者はまるで“非国民”のように扱って排除する。ところが、自らの地域が疲弊し始めると、今度は「戻ってこない若者が悪い」と言い、結局は外国人労働者に頼って自らの体制を維持しようとする。そうした人々は、自分たちの行動が結局は地域の首を絞めていることに気づかないまま、「自分の代で何とか持てばいい」と考えているのかもしれません。未来を担う世代のことなど、視野に入っていないように見えます。

このまま外国人の人口が増えていけば、やがては参政権の要求など、より強い主張が出てくる可能性もあります。土地や住宅が買収され、地域が事実上の治外法権化していく懸念も否めません。大崎市が長年育んできた地域独自の文化が、外国文化と共生する形で融合していけば理想的ですが、現実的には急速に失われていく可能性が高いと感じます。文化財は国際的に高値で取引されますからね。こうして日本各地に「外国のような地区」が点在し、当初は「日本にいながら海外気分を味わえる」とマスコミが持ち上げるでしょう。しかし最終的には、それが全国に広がり、日本の伝統文化そのものが薄れていく未来が見えてきます。

「担い手不足深刻」外国人材に期待、留学生に年間１５０万円支給の自治体も…共生を模索

地域に担い手がいないのは、東京一極集中が最大の原因です。東京が若者を吸い上げている限り、地方の人手不足は解決しません。東京に税制優遇を与えるのではなく、むしろ逆転構造をつくるべきです。地方でしっかりと稼げる仕組みを整えれば、無理に外国人を呼び込む必要はありません。それでも人手が足りないのなら、移民は東京に集約すればよい。東京こそが、理想的な「多文化共生の都市」となるはずです。まずは、宮城県がこの先どのような道をたどるのか今後を追いかけていきましょう。

↓クリック応援よろしくお願いします。

　
人気ブログランキング

（振り返り）岸田首相の資産所得倍増計画

岸田元首相が掲げた「資産所得倍増」計画は、果たして成功したのでしょうか。おそらく実際には、格差倍増に寄与したのではないかと思います。富める者はさらに富み、その反動として、そうでない者の富は吸い上げられた――。そのように感じる人は多いのではないでしょうか。結局、「国民を豊かにする」と大きな理想を掲げながらも、実際に恩恵を受けたのは一部の国民だけ。政策の方向性が、常に限られた層に向かって進んでいく構図は、いかにも“オールド政党”らしい体質です。現在の高市政権の始動は、民主党政権で疲弊した後に誕生した第二次安倍政権の幕開けとよく似ています。

資産所得倍増「2023年は元年」　岸田首相が大納会出席 - 日本経済新聞

すべての政策を完璧に実現することは難しいとわかっています。しかし、優先順位の高い経済政策が一部の層のために進む――
これは、国家の存亡に関わる問題ではないでしょうか。もっとも、岸田政権が終わっても国は滅びませんでした。ただし、格差が拡大した。そして、格差が拡大した国は衰退の道を歩む――それは歴史が証明しています。石破政権も、この流れを引き継ぎました。結果として格差はさらに広がり、第二次安倍政権時と比べても、世界との物価格差は拡大しました。円は下落し、株価は高水準を保っていますが、ドル換算すれば決して「高い」とは言えません。富裕層は急増し、貧困層もまた急増。平均値で見れば、むしろ当時より実質的に貧しくなっているのが現実です。国民の多くは、いまや富裕層と貧困層に二分され、その間に深い対立構造が築かれました。さらに、高齢者と若者の間にも同様の分断が生まれています。もしこれらが意図的に作られた構造だとすれば――「和を以て貴しとなす」という日本の精神を破壊する、最も巧妙な手段と言えるでしょう。耐震技術の進歩によって、大地震でも建物の被害が最小限に抑えられるようになり、かつてのように「助け合う」経験が減りました。次に起こるのは、外国人との対立かもしれません。もし、この分断構造を作り上げてきたのがオールド政党であるならば、現状が好転する見込みは残念ながら薄いでしょう。そして、政党だけでなく、国民一人ひとりも気づかなければならないのです。かつて日本人は高齢者を敬い、子どもを大切にし、働く人々を尊敬してきました。対立はあっても、それは競争ではなく切磋琢磨でした。

岸田元首相の「資産所得倍増」計画――結局のところ、それは国民の間の対立を深めただけだった、と私は結論づけざるを得ません。

↓クリック応援よろしくお願いします。

　
人気ブログランキング

【伊東市長失職】わずか5カ月で退場

学歴詐称はもちろん許されることではありません。しかし、人によって追及の度合いが異なるというのは、いかがなものでしょうか。誰とは言いませんが、怪しい人物がちらほらいるのも事実です。それなのに、議会もマスコミも追及しようとしない――一体なぜなのでしょう。何か“弱み”でも握られているのでしょうか。後ろ盾のない人は、あっという間に追及されて奈落に落とされ、そうでない人は、のうのうと居座り続ける。この構図を見ると、一般人が議員になるには、よほどクリーンでなければ難しいということを痛感します。とはいえ、誰だって多少の“すねの傷”は持っているものです。本来大切なのは、過去の傷よりも、一般国民のために粉骨砕身して働く姿勢があるかどうかのはずです。ところが現実には、特定の層だけのために働く政治家が多い。AIの発達は、こうしたねじれた世の中を正してくれるのでしょうか。それとも、さらにねじれを深めるのでしょうか。――今は、まさにその過渡期にあるのかもしれません。

【伊東市長失職】わずか5カ月で退場　成果、説明なく混乱や不安残し　退職金は192万円（静岡新聞DIGITAL） - Yahoo!ニュース

伊東市の政治は、このあと正常化していくのでしょうか。「火のない所に煙は立たぬ」と言います。今回のようなトラブルが起こる素地が、もともとあったのかもしれません。今後の動向を見守っていきましょう。

↓クリック応援よろしくお願いします。

　
人気ブログランキング

東京電力HD、7123億円赤字 過去最大

インフラの民営化によって生じた事故――。その尻拭いをするのは、結局、国民の税金です。なぜなら、原発推進は「国策」として進められてきたからです。エネルギー政策は、原子力から太陽光発電の拡大へとシフトしてきましたが、いまなお、税金による補助と救済で“後始末”を続けています。国会議員を選ぶのは国民ですから、「国策によるアクシデントの費用は、選んだ国民が負担すべき」――そういう理屈なのかもしれません。しかし、そうであるならば、インフラはやはり国営で運営するほうが筋が通っているのではないでしょうか。
インフラの目的は「利益の追求」ではなく、「安定した維持」です。それを民営化するということは、前者――つまり利益追求を目的化することに他なりません。そして、その結果として事故が起きたとしても不思議ではありません。東京電力の社員・役員の給与が、国民の平均所得と同水準であれば多くの人は納得できるでしょう。しかし実際には、かなりの高水準です。その一方で、電気料金は上昇の一途をたどっています。

東京電力HD、7123億円赤字　過去最大、デブリ対応響く　9月中間（時事通信） - Yahoo!ニュース

今、水道事業の民営化も進められています。最近では宮城県のように、官民連携方式によって水道料金を下げようとする試みもあります。しかし、その中には外国資本の参入も見られます。ここで想定外の事故や汚染が発生した場合、原発のように「国が全面的に支える」構図にはなりません。海外企業は責任を取る前に撤退してしまう可能性が高い。結果として、事故処理の費用はまたしても国民負担――というシナリオが見えてきます。

「利益を追求して、想定外の事故が生じ、国民が税金で尻拭い」
「国民益を優先して、想定外の事故が生じ、国民が税金で尻拭い」

私たちは、「想定外は起こり得る」ことをこの十数年で何度も体験してきました。それなのに、まるで自分たちの責任ではないかのように振る舞い続ける“オールド政党”に、私たちはまだ期待を寄せるべきなのでしょうか。いま一度、彼らの「功」と「罪」を見つめ直す時期に来ているように思います。

↓クリック応援よろしくお願いします。

　
人気ブログランキング

メガソーラー規制強化へ、法令改正や監視体制

観測記事ではありますが、「年内に対応策を取りまとめる」という報道を見ると、高市政権はやはりスピード感がありますね。
そもそも誤解してはいけないのは、太陽光発電そのものが悪ではないという点です。私も、太陽光発電そのものには大きな意義があると思っています。たとえば、夜間に道路を照らす街灯の電力を、街灯に設置された太陽光パネルで発電し、蓄電池に充電する――
これは非常に合理的で、問題のない使い方です。また、自宅やビルなど人工的に建てられた構造物にパネルを設置して発電することも、効率や環境面の観点から見て有用です。
しかし一方で、肥沃な農地や山林を伐採し、自然を破壊してまで大規模に設置する行為は、どう考えても国土を穢すものであり、いずれ自然からの“しっぺ返し”を受けることになるでしょう。日本人であれば、この感覚は本能的に理解できるはずです。けれども、世の中のあらゆるものを「金」に置き換えて考える人々には、一生理解できない理（ことわり）でしょう。日本は災害大国でありながら、自然をひれ伏させるのではなく、調和して生きる道を選んできた国です。それは、「自然には決して敵わない」ということを知っていたからにほかなりません。

メガソーラー規制強化へ、法令改正や監視体制…年内にも対応（読売新聞）｜ｄメニューニュース

高市政権が、今年中にどのような対策をまとめるのか――今後も追いかけていきましょう。

↓クリック応援よろしくお願いします。

　
人気ブログランキング