ゴミの問題は、「公共サービスに含まれるかどうか」という点にあります。そもそも、ゴミになる前の製品は民間企業が販売しているわけですから、本来であれば、民間がゴミ箱を設置し、回収まで責任を持つのが筋だと思います。したがって、こうした取り組みは経団連などの民間団体が主導すべき課題であり、それを市町村が代わりに行っているのが現在の実態ではないでしょうか。

NEXCO中日本は、公共性の高い企業とはいえ民間企業です。そのため、「ゴミ対策を放棄する」という姿勢は少し違うように感じます。そもそも、なぜゴミ収集が公的サービスになったのでしょうか。ゴミの元をたどれば、民間企業が生産した商品なのです。企業側からすれば「税金を払っている」と反論するかもしれません。しかし、ゴミの回収業務は民間の責任を行政が代行している要素が強いのではないでしょうか。道路整備や橋の建設のように、明確な公共性のある事業とは性質が異なります。

「臭いものには蓋をする」ではありませんが、ゴミ箱を撤去すれば、ポイ捨てが増えるのは必然です。そして、風に飛ばされたゴミは山林や海に流れ着きます。ゴミの総量が減るわけではありません。PA(パーキングエリア)がきれいになっても、他の場所が均等に汚れていくだけです。結局のところ、根本は教育の問題なのだと思います。そして、今後、外国人が増え、地域のルールに従わない人が増えると、日本は表面上はきれいでも、見えない場所から汚れていくでしょう。

現在のように「SA(サービスエリア)では物を売っているからゴミ箱を設置し、PAでは販売がないから設置しない」とするのであれば、SAのゴミ箱を増やさなければ、結果的に周辺の山林がゴミだらけになるかもしれません。清掃コストもかえって増大するでしょう。一方で、SAのゴミ箱を増やせば収集作業は効率化しますが、その分、SAの混雑はさらに深刻化するかもしれません。

 

 

そういえば、テロ対策の名目で地下鉄からもゴミ箱が撤去されました。では、もともと地下鉄で捨てられていたゴミは、いったいどこへ行ってしまったのでしょうか。最終的に、誰かがその“割を食っている”ような気がしてなりません。

 

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先人たちは、「日本の国旗を損壊するような国民はいない」という前提のもと、あえて法律を設ける必要はないと考えていたのではないでしょうか。ただし、愛国心が行き過ぎて他国の国旗を損壊する不届き者は出るだろうと想定し、外国の国旗を損壊した場合に適用される法律を整備した。ところが、いつの間にか、日本の国旗を損壊することが「表現の自由」だとされるようになってしった。なんでもかんでも法律で縛らなければならない国というのは、国民のモラルが低下している証拠のひとつではないでしょうか。

「日の丸を尊重する心」を育むことはとても大切です。しかし、小中学校の中には、それとは逆の教育を行っているところも散見されます。私自身、子どものころ、街を走る右翼の街宣車を見て、日の丸に嫌悪感を抱かされた記憶があります。のちに知ったのは、あの活動が実は愛国心からではなく、日の丸を嫌わせるための仕掛けの一端だったということです。それを知ったとき、私は愕然としました。その結果、いつの間にか日の丸は敬遠される存在となり、家庭で祝日に国旗を掲げる光景はほとんど見られなくなりました。さらに、「ハッピーマンデー」制度によって祝日がずらされるようになり、祝日の本来の意味や日付さえ意識されなくなってしまいました。

 

 

先日、オールドメディアで「お子様ランチの上に立てられた小さな旗を壊したら国旗損壊罪になるのでは」と揶揄する発言を見かけました。しかし、プライベートな場での行為まで問題にする必要はありません。意図的でない限り、誰も気にしないでしょう。問題なのは、公衆の面前で政治的な意図をもって行う行為です。細かいことを取り上げて喜ぶその姿勢は、まるで「富士山の高さをミリ単位で測って喜ぶ人」と同じではないでしょうか。

 

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昔の「お見合い」はどこへ行ってしまったのでしょうか。仲介してはいけない世の中になってしまったのでしょうか。原因は、やはり個人情報保護法の影響でしょうか。この法律は、古き良き人と人とのつながりを断ち切ってしまいました。誰も大きな声では言いませんが、個人的には「悪法中の悪法」だと思っています。もちろん、個人情報を悪用する人間が最も悪い。しかし、地域のつながりには情報共有が不可欠であり、子どもの親同士の関係も、地域の支え合いも、情報の共有が前提にありました。それを根こそぎ絶ってしまったのが、この法律です。

「では、悪用する人からどう守るのか」とお叱りを受けるかもしれません。ですが、現実にはすでに個人情報はあらゆるところで漏れています。勝手に電話がかかってきたり、DMが届いたりすることもあります。それでも、誰も捕まらない。野放しのままです。つまり、悪用する人への抑止にはなっていない。むしろ、情報を売買できて喜ぶ人たちの思うつぼです。一方で、まじめに生きる一般人の交流だけが制限されてしまった。これが、今の「個人情報保護社会」の現実だと思います。もちろん、個人の趣味や嗜好といったプライベートな情報が他人に知られるのは嫌なものです。それは守られるべきものです。しかし、「表現の自由」という名のもとで、オールドメディアは他人のプライバシーを平然と扱うことがあります。結局のところ、一般国民だけが縛られ、メディアは治外法権のように振る舞う構図です。

 

 

結婚というものは、そもそも「出会いの場」に参加したり、積極的に行動したりしなければならないものだったでしょうか。日常の中でのタイミングと勇気が大切なのではないでしょうか。また、親世代の結婚生活を見て育った若者たちは、結婚の良さを感じ取るどころか、むしろ嫌悪感を抱くこともあるでしょう。現代では「コスパ」「タイパ(タイムパフォーマンス)」が重視される時代です。結婚――そして離婚というリスク――は、それらの観点から見れば、最も“効率が悪い”選択肢なのかもしれません。

 

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これこそ、本当の意味での「難民」ではないでしょうか。住みたくても、政治的な理由ではなく物理的に土地が失われてしまう――。これを単なる「移民」と捉え、反移民デモを行う人々は、やはり自分たちのことしか考えていないのだと思います。「不法移民」や「不法難民」が蔓延するからこそ、こうした真の難民が虐げられてしまうのです。では、「ツバルの人々を日本が受け入れればよい」という意見も出てくるでしょう。私は、それ自体に反対ではありません。ただし、“郷に入っては郷に従え”の精神を大切にできるなら、という条件付きです。互いの宗教観を押しつけ合うのではなく、それぞれの文化を尊重しながら融合していくことこそ、日本の『お互い様の文化』だと思います。

「難民受け入れ」と言えば、理想論ばかりを語る人たちがいます。しかし、差別を盾にして自分の主張を一方的に押し通そうとする人々とは、共生など到底できません。そうした人は、別の国で暮らす方が良いでしょう。一方で、適法に来日した多くの外国人は、これまで皆、文化の違いに戸惑いながらも、日本社会に溶け込み努力してきました。その姿勢こそ、尊重されるべきだと思います。「外国人」という一括りの報道をしているのは、オールドメディアです。そして、「日本には移民はいない」と主張し続け、外国人の扱いをあいまいなグレーゾーンのまま放置してきたのは自民党でしょう。

 

 

高市政権は、外国人の扱いについて、このような現実を直視しながら明確なルールを築けるかが問われています。今後の動きを追いかけていきましょう。

 

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アメリカ合衆国の話ですが、ニューヨーク市で初めてイスラム教徒の方が市長に当選したそうです。「アメリカで起きていることの10年後が日本で起こる」とよく言われます。かつては訴訟が珍しかった日本でも、いまでは何かあるとすぐに訴訟へ。弁護士の数が急増したのも、まさにその流れの一環といえるでしょう。
アメリカ合衆国の成り立ちは、カトリックから宗教的自由を求めたプロテスタントの人々が築いた国といっても過言ではありません。つまり、移民の国であると同時に、宗教的にはプロテスタントという価値観のもとに一定の一体性を保っていたわけです。しかし今回のように、イスラム教徒の方がアメリカ最大級の都市・ニューヨークの市長となったというのは、アメリカが宗教的にも社会構造的にも大きな転換期を迎えていることを意味します。今後、イスラム教徒の人口はさらに増え、社会的にも優遇されていく流れになるでしょう。(もちろん、それ自体を「悪い」と言っているわけではありません。)
そして――日本も約10年後に同じ現象を経験することになるかもしれません。ただし、日本は八百万(やおよろず)の神を信仰する多神教の国です。イスラム教やキリスト教のような一神教の神も、日本では「八百万の神々のうちの一柱」として受け入れてきました。現在の日本ではこのような寛容な宗教観が主流ですが、移民が増え、宗教的多様性が急激に進めば、こうした考え方は少数派となり、やがて日本の国体そのものが揺らぐ可能性もあります。私は、この「八百万の神」という考え方がとても好きです。
神々が互いに競い合いながらも、切磋琢磨して調和を保つ姿――それこそ、人間社会が見本にすべき姿ではないでしょうか。

 

 

 

これからアメリカ合衆国がどのような道を進むのか。そして日本は、それを追随するのか、それとも独自の道を歩むのか。
今後の動きを、追いかけていきましょう。

 

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